１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
東洋工機㈱、泰平電機㈱、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、東洋商事㈱
TOYO DENKI USA, INC.
(2) 非連結子会社の数 2社
常州洋電展雲交通設備有限公司、洋電貿易（北京）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
湖南湘電東洋電気有限公司、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社数 3社
① 非連結子会社
常州洋電展雲交通設備有限公司、洋電貿易（北京）有限公司
② 持分法非適用関連会社
成都永貴東洋軌道交通装備有限公司
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOYO DENKI USA, INC.の決算日は12月31日であるため、３月31日に仮決算を行っております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一です。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 但し平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備え、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に関する収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「生命保険配当金」47百万円、「雑収入」41百万円は、「雑収入」89百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「納期遅延による延滞金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた64百万円は、「納期遅延による延滞金」26百万円、「雑損失」38百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||
|
出資金 |
1,344 |
百万円 |
1,980 |
百万円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
1,758 |
百万円 |
6,165 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
611 |
百万円 |
688 |
百万円 |
|
有形固定資産のその他 |
345 |
百万円 |
424 |
百万円 |
|
土地 |
1,214 |
百万円 |
1,232 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
－ |
百万円 |
3,467 |
百万円 |
|
計 |
3,931 |
百万円 |
11,978 |
百万円 |
|
上記のうち工場財団根抵当を設定している資産 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
1,758 |
百万円 |
1,673 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
611 |
百万円 |
688 |
百万円 |
|
有形固定資産のその他 |
345 |
百万円 |
424 |
百万円 |
|
計 |
2,716 |
百万円 |
2,786 |
百万円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||
|
短期借入金 |
959 |
百万円 |
5,131 |
百万円 |
|
長期借入金 |
4,676 |
百万円 |
4,930 |
百万円 |
|
上記のうち工場財団根抵当に対応する債務 |
|
|
|
|
|
短期借入金 |
959 |
百万円 |
2,247 |
百万円 |
|
長期借入金 |
2,676 |
百万円 |
3,015 |
百万円 |
３ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||||
|
金融機関借入金に対する債務保証 |
|
|
金融機関借入金に対する債務保証 |
|
|
|
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 |
163 |
百万円 |
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 |
198 |
百万円 |
|
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 |
48 |
百万円 |
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 |
84 |
百万円 |
※４ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||
|
商品及び製品 |
45 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
仕掛品 |
41 |
百万円 |
57 |
百万円 |
|
合計 |
87 |
百万円 |
58 |
百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
給料諸手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
売上原価 |
69 |
百万円 |
151 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
669 |
百万円 |
2,586 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△67 |
百万円 |
△806 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
601 |
百万円 |
1,779 |
百万円 |
|
税効果額 |
△191 |
百万円 |
△548 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
410 |
百万円 |
1,231 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△11 |
百万円 |
△4 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△11 |
百万円 |
△4 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△11 |
百万円 |
△4 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
0 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
組替調整額 |
73 |
百万円 |
73 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
73 |
百万円 |
77 |
百万円 |
|
税効果額 |
△22 |
百万円 |
△23 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
50 |
百万円 |
53 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△109 |
百万円 |
36 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△109 |
百万円 |
36 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
339 |
百万円 |
1,317 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
48,675,000 |
－ |
38,940,000 |
9,735,000 |
（注）１. 当社は、平成28年12月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
２. 減少数は、株式併合によるものです。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
493,478 |
956,297 |
1,159,206 |
290,569 |
（変動事由の概要）
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
289 |
6.00 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月29日 |
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
283 |
30.00 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
9,735,000 |
－ |
－ |
9,735,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
290,569 |
1,338 |
－ |
291,907 |
（変動事由の概要）
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
283 |
30.00 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月30日 |
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年８月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
472 |
50.00 |
平成30年５月31日 |
平成30年８月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,091 |
百万円 |
1,555 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,091 |
百万円 |
1,555 |
百万円 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、生産設備の増強・更新のための設備資金および運転資金等の必要な資金については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
また一時的な余剰資金は安全性の高い預金等にて運用しております。
デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
設備投資等のために調達している長期借入金の一部は変動金利借入であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
（ア）信用リスクの管理
当社グループは、営業債権については、当社グループの与信管理方針に従い、各事業部門が新規の取引先の財務状況をチェック、また既存の取引先については取引先ごとの期日、残高等を管理するなど、適宜モニタリングを行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、比較的格付けの高い企業が中心であるため、信用リスクは限られております。
デリバティブ取引については信用リスクを軽減するため、取引金融機関を限定しております。
（イ）市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握、管理しております。
デリバティブ取引については、実需の範囲内で行っており、取締役会を経て実施しております。
（ウ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各部門からの報告に基づき、財務部門が月次毎に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
2,091 |
2,091 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
15,830 |
15,830 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
531 |
531 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
17,208 |
17,208 |
－ |
|
資産計 |
35,662 |
35,662 |
－ |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
3,346 |
3,346 |
－ |
|
(６) 電子記録債務 |
5,489 |
5,489 |
－ |
|
(７) 短期借入金 |
967 |
967 |
－ |
|
(８) 長期借入金 |
10,788 |
10,803 |
15 |
|
負債計 |
20,591 |
20,606 |
15 |
|
(９) デリバティブ取引（※１） |
－ |
－ |
－ |
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
1,555 |
1,555 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
16,960 |
16,960 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,152 |
1,152 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
18,735 |
18,735 |
－ |
|
資産計 |
38,404 |
38,404 |
－ |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
4,057 |
4,057 |
－ |
|
(６) 電子記録債務 |
6,295 |
6,295 |
－ |
|
(７) 短期借入金 |
3,886 |
3,886 |
－ |
|
(８) 長期借入金 |
12,286 |
12,271 |
14 |
|
負債計 |
26,524 |
26,510 |
14 |
|
(９) デリバティブ取引（※１） |
－ |
－ |
－ |
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
但し、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間の利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年５月31日 |
平成30年５月31日 |
|
非上場株式 |
945 |
945 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,087 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,011 |
819 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
531 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,631 |
819 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
1,552 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,592 |
367 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,152 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,297 |
367 |
－ |
－ |
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
967 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,002 |
3,355 |
419 |
379 |
347 |
2,283 |
|
合計 |
4,969 |
3,355 |
419 |
379 |
347 |
2,283 |
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,886 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,355 |
508 |
557 |
525 |
525 |
6,813 |
|
合計 |
7,241 |
508 |
557 |
525 |
525 |
6,813 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
17,208 |
7,280 |
9,928 |
|
小計 |
17,208 |
7,280 |
9,928 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
17,208 |
7,280 |
9,928 |
|
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
18,618 |
6,906 |
11,711 |
|
小計 |
18,618 |
6,906 |
11,711 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
117 |
120 |
△3 |
|
小計 |
117 |
120 |
△3 |
|
|
合計 |
18,735 |
7,027 |
11,708 |
|
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1) 株式 |
231 |
67 |
－ |
|
合計 |
231 |
67 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1) 株式 |
1,230 |
806 |
－ |
|
合計 |
1,230 |
806 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年５月31日）
該当事項はありません
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年５月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
7,128 |
3,216 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、長期借入金の契約額等については、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成30年５月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,216 |
104 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、長期借入金の契約額等については、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社は、退職一時金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,852 |
3,913 |
|
勤務費用 |
283 |
288 |
|
利息費用 |
14 |
14 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
△3 |
|
退職給付の支払額 |
△237 |
△349 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,913 |
3,862 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,913 |
3,862 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,913 |
3,862 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,913 |
3,862 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,913 |
3,862 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
283 |
288 |
|
利息費用 |
14 |
14 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
73 |
73 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
371 |
376 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
数理計算上の差異 |
73 |
77 |
|
合計 |
73 |
77 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
433 |
356 |
|
合計 |
433 |
356 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.4％ |
0.4％ |
（注）ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度117百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
165 |
百万円 |
209 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,204 |
百万円 |
1,188 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
300 |
百万円 |
254 |
百万円 |
|
受注損失引当金 |
114 |
百万円 |
155 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
387 |
百万円 |
509 |
百万円 |
|
その他 |
430 |
百万円 |
284 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,603 |
百万円 |
2,601 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△703 |
百万円 |
△655 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,900 |
百万円 |
1,946 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,049 |
百万円 |
△3,597 |
百万円 |
|
その他 |
△0 |
百万円 |
△10 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,049 |
百万円 |
△3,607 |
百万円 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
△1,149 |
百万円 |
△1,661 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||
|
法定実効税率 |
－ |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
％ |
2.0 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
％ |
△1.5 |
％ |
|
住民税均等割額 |
－ |
％ |
3.0 |
％ |
|
評価性引当額 |
－ |
％ |
10.7 |
％ |
|
持分法投資損益 |
－ |
％ |
△3.7 |
％ |
|
子会社使用税率差異 |
－ |
％ |
2.2 |
％ |
|
関係会社株式評価損認容 |
－ |
％ |
△17.5 |
％ |
|
その他 |
－ |
％ |
2.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
％ |
28.2 |
％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。