【注記事項】

(重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

① 時価のあるもの

　　　　　　　  期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 時価のないもの

　　　　　　　  移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法　但し1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　　     なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　           建物　　　　　　　   　８～60年

機械及び装置　　　 　　７～12年

工具、器具及び備品 　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　   　   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３. 引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備え、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。

４. 重要な収益及び費用の計上基準

（請負工事に関する収益及び費用の計上基準）

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　       繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　       ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　      デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　       ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

　６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　 　消費税等の会計処理

　　　　 税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」421百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,249百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,827百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が421百万円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 (2018年５月31日)		当事業年度 (2019年５月31日)
建物	6,126	百万円	6,010	百万円
構築物	38	百万円	32	百万円
機械及び装置	679	百万円	762	百万円
車両運搬具	9	百万円	8	百万円
工具、器具及び備品	424	百万円	436	百万円
土地	1,232	百万円	1,232	百万円
投資有価証券	3,467	百万円	－	百万円
計	11,978	百万円	8,483	百万円
上記のうち工場財団根抵当を設定している資産
建物	1,634	百万円	1,582	百万円
構築物	38	百万円	32	百万円
機械及び装置	679	百万円	762	百万円
車両運搬具	9	百万円	8	百万円
工具、器具及び備品	424	百万円	436	百万円
計	2,786	百万円	2,822	百万円

担保権によって担保されている債務

	前事業年度 (2018年５月31日)		当事業年度 (2019年５月31日)
短期借入金	5,131	百万円	2,462	百万円
長期借入金	4,930	百万円	4,361	百万円
上記のうち工場財団根抵当に対応する債務
短期借入金	2,247	百万円	1,965	百万円
長期借入金	3,015	百万円	32	百万円

２  偶発債務

　　関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2018年５月31日)			当事業年度 (2019年５月31日)
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司	198	百万円	常州朗鋭東洋伝動技術有限公司	327	百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司	84	百万円	北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司	78	百万円

※３  関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
短期金銭債権	2,858百万円	3,159百万円
短期金銭債務	2,511百万円	2,964百万円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 (自  2017年６月１日   至  2018年５月31日)	当事業年度 (自  2018年６月１日   至  2019年５月31日)
売上高	820百万円	1,085百万円
仕入高	4,554百万円	5,324百万円
販売費及び一般管理費	309百万円	394百万円
営業取引以外の取引	641百万円	581百万円

※２  販売費及び一般管理費

販売直接費の主なもの

	前事業年度 (自  2017年６月１日   至  2018年５月31日)		当事業年度 (自  2018年６月１日   至  2019年５月31日)
荷造及び発送費	547	百万円	536	百万円

販売間接費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 (自  2017年６月１日   至  2018年５月31日)		当事業年度 (自  2018年６月１日   至  2019年５月31日)
役員報酬	202	百万円	180	百万円
給料諸手当	1,650	百万円	1,549	百万円
福利厚生費	395	百万円	395	百万円
賞与引当金繰入額	242	百万円	237	百万円
退職給付費用	159	百万円	158	百万円
役員賞与引当金繰入額	25	百万円	38	百万円
貸倒引当金繰入額	0	百万円	△0	百万円
減価償却費	188	百万円	192	百万円
研究開発費	840	百万円	731	百万円

おおよその割合

	前事業年度 (自  2017年６月１日   至  2018年５月31日)	当事業年度 (自  2018年６月１日   至  2019年５月31日)
販売費に属する費用	約53％	約50％
一般管理費に属する費用	約47％	約50％

※３　貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

貸倒引当金繰入額は、連結子会社　TOYO DENKI USA,INC.に対する短期貸付金にかかるものであります。

当事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

　　貸倒引当金繰入額は、連結子会社　TOYO DENKI USA,INC.に対する短期貸付金にかかるものであります。

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式680百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式680百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年５月31日)		当事業年度 (2019年５月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	190	百万円	189	百万円
退職給付引当金	951	百万円	981	百万円
賞与引当金	172	百万円	171	百万円
受注損失引当金	50	百万円	54	百万円
関係会社株式評価損	45	百万円	45	百万円
税務上の繰越欠損金	247	百万円	154	百万円
貸倒引当金	165	百万円	221	百万円
その他	220	百万円	177	百万円
繰延税金資産小計	2,043	百万円	1,997	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	百万円	－	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	百万円	△509	百万円
評価性引当額小計	△452	百万円	△509	百万円
繰延税金資産合計	1,590	百万円	1,488	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,418	百万円	△3,064	百万円
繰延税金負債合計	△3,418	百万円	△3,064	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,827	百万円	△1,575	百万円

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました385百万円は、「貸倒引当金」165百万円及び「その他」220百万円として組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年５月31日)		当事業年度 (2019年５月31日)
法定実効税率	30.9	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	％	2.5	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.6	％	△18.8	％
住民税均等割等	4.2	％	2.7	％
評価性引当額	△19.0	％	6.2	％
外国税額控除	△1.9	％	0.5	％
試験研究費税額控除	－	％	△1.8	％
その他	0.3	％	△0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.3	％	22.0	％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。