文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2018年６月１日～2018年11月30日）における我が国経済は、米中の貿易摩擦や米国の金利上昇に起因する懸念が拡大しつつあるものの、インバウンド効果や賃金上昇により消費が堅調に推移し、ドル・円相場も安定的に推移していることから企業収益が拡大し、設備投資が増加するなど、緩やかながらも回復基調が続いています。また海外は、米国および欧州経済が好調で、中国をはじめとする新興国経済も高水準を維持しています。 こうした中、当社グループは2018年７月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでいます。
当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、交通事業および情報機器事業が減少したことから、前年同期比2.7％減の192億16百万円となりました。
売上高は、全事業が増加したことから、前年同期比5.3％増の196億35百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比１億８百万円改善し、１億24百万円の損失、経常利益は同69百万円減少し、21百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めたものの同１億９百万円減少し、１億46百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
受注高は、国内向けが増加しましたが中国向けが減少したことから、前年同期比11.3％減の111億92百万円となりました。
売上高は、中国向けが減少しましたが国内向けが増加したことから、前年同期比3.7％増の131億24百万円となりました。
セグメント利益は、中国向け売上高の減少の影響により、前年同期比7.2％減の10億58百万円となりました。
＜産業事業＞
受注高は、試験機向けおよび加工機向けが増加したことから、前年同期比28.9％増の73億92百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の事由により、前年同期比9.2％増の57億77百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化および経費の圧縮に努めたことから、前年同期比１億56百万円改善し、１億23百万円となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、前年に受注した大型案件の反動減により、前年同期比55％減の６億21百万円となりました。
売上高は、新型車内補充券発行機が増加したことから、前年同期比2.8％増の７億24百万円となりました。
セグメント利益は、工場採算改善などにより、前年同期比89百万円増加し、１億24百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計については、たな卸資産の増加６億44百万円がありましたが、投資有価証券の減少13億71百万円などがあり、前連結会計年度末比15億69百万円減少の617億22百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計については、仕入債務の減少16億45百万円がありましたが、借入金の増加32億88百万円があり、前連結会計年度末比３億42百万円増加の373億６百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計については、自己株式の取得による純資産の減少７億99百万円、その他有価証券評価差額金の減少７億58百万円などがあり、前連結会計年度末比19億11百万円減少の244億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より１億78百万円増加し、17億34百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、仕入債権の減少などにより、11億４百万円の減少（前年同期は17億61百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、７億４百万円の減少（前年同期は４億51百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、19億69百万円の増加（前年同期は12億87百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎのとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは、2016年７月12日に発表した中期経営計画「NEXT100 〜100年のその先へ〜Ver.2」に掲げた基本方針のもと、創立100周年となる2018年６月に新工場「滋賀竜王製作所」の稼働を開始するなど、経営基盤の強化を進めてきたところですが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感に課題が残りました。この「NEXT100」における成果と課題を出発点とし、創立100周年を迎えたこの時期にあらためて自らの経営資源を見つめ直し、2020年を直近のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020」を策定いたしました。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、新たな歩みを進めていきます。
＜長期ビジョン＞
確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な
製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり
ます。
＜基本方針＞
東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し
て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。
前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注
力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期
間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力
します。
〔主要施策〕
（１）海外事業の拡大
① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
（２）コア技術を活かした事業領域拡大
① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
② 最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓
③ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大
（３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進
① 市場分析力強化によるタイムリーな製品開発
② 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立
（４）安定した事業収益構造の構築
① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮
② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化
③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
a) グループ全体で“選択と集中”を推進
b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
（５）生産能力拡大に向けた基盤整備
① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
② 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）
③ 新生産ラインの稼働率向上（滋賀竜王製作所）
④ サプライチェーンの再構築
⑤ ＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ
（６）将来を担う人材の育成
① 組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施
② 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
③ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
（７）ＥＳＧの推進
① 事業活動に伴う環境負荷低減の取組みを推進
② 働き方改革の推進
③ コーポレートガバナンスの充実
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2008年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、2008年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、直近では2017年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、2017年７月12日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。