(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「情報機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

＜各セグメントの内容＞

・交通事業

鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

・産業事業

産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

・情報機器事業

駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	交通事業	産業事業	情報機器 事業
売上高
外部顧客への売上高	27,235	12,339	1,583	13	41,172	－	41,172
セグメント間の内部   売上高又は振替高	50	0	－	591	642	△642	－
計	27,285	12,340	1,583	605	41,814	△642	41,172
セグメント利益	2,427	650	290	34	3,401	△2,843	557
セグメント資産	20,216	14,310	1,199	572	36,300	21,701	58,001
その他の項目
減価償却費	718	691	92	1	1,503	270	1,774
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	595	366	109	13	1,085	5	1,090

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

当連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	交通事業	産業事業	情報機器 事業
売上高
外部顧客への売上高	24,269	13,023	1,772	5	39,071	－	39,071
セグメント間の内部   売上高又は振替高	12	1	－	510	524	△524	－
計	24,282	13,024	1,772	516	39,595	△524	39,071
セグメント利益	2,474	1,008	460	5	3,948	△2,880	1,068
セグメント資産	20,364	13,679	1,062	536	35,642	19,522	55,165
その他の項目
減価償却費	592	608	27	4	1,232	255	1,487
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	356	111	24	5	497	47	545

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	41,209	39,079
「その他」の区分の売上高	605	516
セグメント間取引消去	△642	△524
連結財務諸表の売上高	41,172	39,071

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,367	3,942
「その他」の区分の利益	34	5
セグメント間取引消去	△0	△0
全社費用	△2,842	△2,880
連結財務諸表の営業利益	557	1,068

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,727	35,106
「その他」の区分の資産	572	536
セグメント間取引消去	△748	△875
全社資産	22,450	20,398
連結財務諸表の資産合計	58,001	55,165

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,502	1,228	1	4	270	255	1,774	1,487
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,071	492	13	5	5	47	1,090	545

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
31,745	3,663	5,763	41,172

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
30,997	4,282	3,791	39,071

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2018年６月１日   至  2019年５月31日)	当連結会計年度 (自  2019年６月１日   至  2020年５月31日)
１株当たり純資産額	2,773.87円	2,704.61円
１株当たり当期純利益金額	75.27円	120.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2018年６月１日   至  2019年５月31日)	当連結会計年度 (自  2019年６月１日   至  2020年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	690	1,081
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	690	1,081
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,173	8,941

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社グループでは固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など、会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて金額を算定しております。当該金額の算定に当たっては、特定の顧客との継続的な取引による安定的な将来キャッシュ・フローを会計上の見積りにおける重要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループへの影響は、2021年５月期の一定期間にわたり継続すると考えております。