当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年11月30日）における我が国経済は、米中通商問題の長期化や、中東情勢、日韓関係などに起因する不確実性の拡大から、製造業の設備投資に慎重さが見られるものの、企業収益は依然高い水準を維持し、個人消費も６年連続してベースアップが実施されるなど堅調に推移しています。海外では、米国経済が好調で、中国経済は減速しつつも新興国全体は堅調で、世界のインフラ投資は拡大傾向にあります。
当社を取り巻く事業環境は、概ね期初想定の範囲内で推移しております。交通事業では、国内の鉄道車両の置き換え需要が引き続き堅調で、中国の需要も緩やかな回復傾向にあります。産業事業では、加工機械などで一部投資の先送りが見られたものの、自動車メーカにおける開発ニーズの多様化により、自動車開発用試験機の需要は堅調を維持しております。情報機器事業では、消費税率改定が予定どおり10月に実施され、それに伴うソフトウェア改修の特別需要がありました。
こうした中、当社グループは2018年７月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比5.9％増の203億41百万円となりました。
売上高は、前年同期比1.2％減の193億92百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比４億26百万円改善し３億２百万円、経常利益は同４億２百万円改善し３億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同221.4％増の４億70百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
受注高は、JR向け、中国向けが増加したことから、前年同期比14.9％増の128億59百万円となりました。
売上高は、主にJR向けが減少したことから、前年同期比7.5％減の121億39百万円となりました。
セグメント利益は、主に国内民鉄向けが減少したことから、前年同期比3.9％減の10億17百万円となりました。
＜産業事業＞
受注高は、試験機向けが増加したものの、昨年受注した新事業大型案件（電源関係）の反動減があり、前年同期比9.2％減の67億11百万円となりました。
売上高は、試験機向けが増加したことから、前年同期比11.8％増の64億59百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比295.9％増の４億88百万円となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、消費税率改定に伴うソフトウェア改修や、複合発行機の増加などにより、前年同期比23.5％増の７億67百万円となりました。
売上高は、消費税率改定に伴うソフトウェア改修により、前年同期比9.1％増の７億90百万円となりました。
セグメント利益は、売上高と同様の事由により、前年同期比99.4％増の２億47百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の減少６億62百万円がありましたが、売上債権の増加７億50百万円、投資有価証券の増加５億63百万円などがあり、前連結会計年度末比96百万円増加の580億98百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計については、繰延税金負債の増加２億84百万円がありましたが、未払税金等の減少５億64百万円、仕入債務の減少３億１百万円などがあり、前連結会計年度末比６億88百万円減少の325億８百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加６億３百万円、利益剰余金の増加２億２百万円などがあり、前連結会計年度末比７億85百万円増加の255億89百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億62百万円減少し、15億77百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、未払消費税等の減少などにより、７億49百万円の減少（前年同期は11億４百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などがあったものの、投資有価証券の売却による収入などにより、３億15百万円の増加（前年同期は７億４百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、２億39百万円の減少（前年同期は19億69百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎのとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは、「滋賀竜王製作所」の稼働など経営基盤の強化を進めてまいりましたが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感が課題であるとの認識に立ち、2018年７月より、2020年を直近のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020)」を推進しております。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでおります。
＜長期ビジョン＞
確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な
製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり
ます。
＜基本方針＞
東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し
て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。
前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注
力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期
間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力
します。
〔主要施策〕
（１）海外事業の拡大
① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
（２）コア技術を活かした事業領域拡大
① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
② 最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓
③ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大
（３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進
① 市場分析力強化によるタイムリーな製品開発
② 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立
（４）安定した事業収益構造の構築
① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮
② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化
③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
a) グループ全体で“選択と集中”を推進
b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
（５）生産能力拡大に向けた基盤整備
① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
② 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）
③ 新生産ラインの稼働率向上（滋賀竜王製作所）
④ サプライチェーンの再構築
⑤ ＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ
（６）将来を担う人材の育成
① 組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施
② 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
③ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
（７）ＥＳＧの推進
① 事業活動に伴う環境負荷低減の取組みを推進
② 働き方改革の推進
③ コーポレートガバナンスの充実
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2008年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、2008年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、直近では2017年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、2017年７月12日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。