第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2016年５月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

売上高

（百万円）

39,746

40,668

42,527

41,172

39,071

経常利益

（百万円）

1,492

1,663

515

495

1,207

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

889

1,174

692

690

1,081

包括利益

（百万円）

△925

1,513

2,009

△251

△351

純資産額

（百万円）

23,676

24,603

26,327

24,804

24,183

総資産額

（百万円）

50,233

54,927

63,291

58,001

55,165

１株当たり純資産額

（円）

2,457.05

2,605.09

2,788.01

2,773.87

2,704.61

１株当たり当期純利益金額

（円）

92.33

123.87

73.33

75.27

120.98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.1

44.8

41.6

42.8

43.8

自己資本利益率

（％）

3.7

4.9

2.7

2.7

4.4

株価収益率

（倍）

17.7

13.1

23.8

16.4

10.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

1,135

1,505

△1,572

3,720

2,148

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△937

△4,691

△3,087

△1,019

41

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,341

2,868

4,140

△2,012

△1,126

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

2,401

2,091

1,555

2,240

3,293

従業員数

（人）

1,245

1,262

1,267

1,226

1,227

 

 

（274）

（233）

（202）

（193）

（173）

 

(注) １　「売上高」に消費税等は、含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2016年12月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。これに伴い第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を、第158期の
　期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
　の指標等となっております。

５　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2016年５月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

売上高

（百万円）

33,231

33,708

35,029

33,804

33,263

経常利益

（百万円）

1,070

1,180

128

341

956

当期純利益

（百万円）

515

784

670

707

880

資本金

（百万円）

4,998

4,998

4,998

4,998

4,998

発行済株式総数

（千株）

48,675

9,735

9,735

9,735

9,735

純資産額

（百万円）

19,978

20,551

22,068

20,675

19,869

総資産額

（百万円）

45,788

50,374

58,772

53,889

51,125

１株当たり純資産額

（円）

2,073.24

2,176.01

2,337.01

2,312.22

2,222.15

１株当たり配当額

（円）

6.00

30.00

50.00

30.00

30.00

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

53.46

82.71

71.00

77.07

98.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.6

40.8

37.5

38.4

38.9

自己資本利益率

（％）

2.5

3.9

3.1

3.3

4.3

株価収益率

（倍）

30.5

19.6

24.5

16.1

12.9

配当性向

（％）

56.1

36.3

70.4

38.9

30.5

従業員数

（人）

824

832

843

831

841

 

 

（160）

　（152）

（130）

（119）

（106）

株主総利回り

（％）

90.4

91.6

100.6

75.2

61.6

（比較指標：TOPIX（配当込））

（％）

（119.5）

（138.8）

（157.9）

（139.9）

（104.7）

最高株価

（円）

478

2,068

[413]

2,540

1,914

1,575

最低株価

（円）

291

1,405

[281]

1,583

1,065

884

 

(注) １　「売上高」に消費税等は、含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年12月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。これに伴い、第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を、第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

 

 

 

２ 【沿革】

大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

1919年９月

横浜工場（保土ヶ谷）完成

1939年10月

戸塚工場完成

1947年７月

大阪出張所(現大阪支社)開設

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1951年１月

小倉出張所(現九州支店)開設

1952年２月

名古屋出張所(現名古屋支社)開設

1953年７月

日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更

1954年10月

技術研究所完成

1957年４月

京都工場完成

 

泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)

1960年４月

札幌営業所(現北海道支店)開設

1970年４月

相模工場（後に相模製作所に改組）完成

1970年12月

東洋産業株式会社設立(現連結子会社)

1977年８月

東洋商事株式会社設立(現連結子会社)

1978年８月

事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」

 

を追加

1983年５月

戸塚工場閉鎖

1985年４月

新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成

1985年６月

横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖

1987年６月

株式会社洋電エンジニアリング設立

1988年12月

株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)

1990年９月

株式会社洋電テクノ設立

1998年12月

京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設

1999年４月

技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転

1999年７月

相模製作所の横浜製作所への統合実施

2000年４月

沖縄営業所開設

2000年11月

東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株

 

式会社(現連結子会社)に変更

2001年10月

広島営業所開設

2003年５月

株式会社洋電エンジニアリング解散

2003年９月

米国に現地法人 TOYO DENKI USA，INC. 設立

2003年11月

中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立

2005年４月

中国に北京事務所開設

2005年８月

中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司設立

2006年８月

中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司

 

設立

2006年11月

中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立

2010年１月

エンジニアリングセンター完成

2011年５月

株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立

2011年11月

中国に洋電貿易(北京)有限公司設立

2012年８月

インドにデリー駐在員事務所開設

2012年９月

本社を東京都中央区京橋から八重洲に移転

2013年12月

天津東洋電機国際貿易有限公司解散

2014年３月

株式会社エレット解散

2014年８月

中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交

 

通牽引設備有限公司設立

2014年９月

タイにバンコク駐在員事務所開設

2017年８月

中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立

2018年３月

泰平展雲自動門(常州)有限公司を増資し、常州洋電展雲交通設備有限公司に社名変更

2018年６月

滋賀竜王製作所開設（滋賀工場を閉鎖）

2019年６月

タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立

2019年６月

中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有

 

限公司設立

 

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。

また、当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。
　当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。

区分

主要製品等

会社

交通事業

鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置

当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYO DENKI USA, INC.（米国）、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）

産業事業

産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品

当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ）、中稀東洋永磁電機有限公司(中国）

情報機器事業

駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器

当社

 

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

関係内容

営業上の取引他

役員の
兼任
（人）

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

　東洋工機㈱

神奈川県
平塚市

100

交通事業

100

当社の電動機部品の製造及び修理。
土地・建物の賃貸。
資金の貸付。

２

　泰平電機㈱

東京都
板橋区

100

交通事業

100

当社の戸閉装置の製造。

２

　東洋産業㈱

東京都
大田区

200

産業事業

100

当社の製品・部品の販売及び保守サービス。

２

　㈱ティーディー・

   ドライブ

滋賀県

蒲生郡

竜王町

150

産業事業

100

当社の電動機の製造。
建物附属設備の一部の賃貸。
資金の貸付。

２

　東洋商事㈱

神奈川県
横浜市
金沢区

30

その他

100

当社の建物等の保全、福利厚生施設の管理及び関連業務。
建物の一部の賃貸。

２

　TOYO DENKI

   USA, INC.

米国
ペンシル
バニア州

3,914
千米ドル

交通事業

100

当社米国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。
資金の貸付。

０

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

　湖南湘電東洋電気

　有限公司

中国

湖南省

41,385
千元

交通事業

50

当社中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。
債務の保証。

１

　常州朗鋭東洋伝動

　技術有限公司

中国

江蘇省

10,000
千元

交通事業

50

当社中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。
債務の保証。

０

　北京京車双洋軌道
　交通牽引設備有限
　公司

中国
北京市

20,000
千元

交通事業

50

北京地下鉄向け製品の保守サービスと関連製品の販売。

債務の保証。

０

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

交通事業

638

（115）

産業事業

359

（23）

情報機器事業

36

（2）

その他

28

（7）

全社(共通)

166

（26）

合計

1,227

（173）

 

(注)　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は（　）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2020年５月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

841

(106)

41.0

15.4

5,634,571

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

交通事業

444

（69）

産業事業

195

（9）

情報機器事業

36

（2）

その他

0

（0）

全社(共通)

166

（26）

合計

841

（106）

 

(注) １　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は（　）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、2020年５月31日現在646名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数54名)があります。

労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。