【注記事項】
(重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

① 時価のあるもの

　　　　　　　  期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 時価のないもの

　　　　　　　  移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法　但し1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　　     なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　           建物　　　　　　　   　８～60年

機械及び装置　　　 　　７～12年

工具、器具及び備品 　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　   　   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

３. 引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備え、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。

 

４. 重要な収益及び費用の計上基準

（請負工事に関する収益及び費用の計上基準）

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

５. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　       繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　       ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　      デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　       ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

 

　６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　 　消費税等の会計処理

　　　　 税抜方式によっております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2019年５月31日)

当事業年度

(2020年５月31日)

建物

6,010

百万円

5,739

百万円

構築物

32

百万円

29

百万円

機械及び装置

762

百万円

583

百万円

車両運搬具

8

百万円

5

百万円

工具、器具及び備品

436

百万円

436

百万円

土地

1,232

百万円

1,232

百万円

　計

8,483

百万円

8,025

百万円

上記のうち工場財団根抵当を設定している資産

 

 

 

建物

1,582

百万円

1,513

百万円

構築物

32

百万円

29

百万円

機械及び装置

762

百万円

583

百万円

車両運搬具

8

百万円

5

百万円

工具、器具及び備品

436

百万円

436

百万円

　計

2,822

百万円

2,566

百万円

 

 

担保権によって担保されている債務

 

前事業年度

(2019年５月31日)

当事業年度

(2020年５月31日)

短期借入金

2,462

百万円

2,147

百万円

長期借入金

4,361

百万円

3,864

百万円

上記のうち工場財団根抵当に対応する債務

 

 

 

短期借入金

1,965

百万円

1,622

百万円

長期借入金

32

百万円

－

百万円

 

 

 

２  偶発債務

　　関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2019年５月31日)

当事業年度

(2020年５月31日)

常州朗鋭東洋伝動技術有限公司

327

百万円

常州朗鋭東洋伝動技術有限公司

334

百万円

北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司

78

百万円

北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司

181

百万円

 

 

 

※３  関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2019年５月31日)

当事業年度

(2020年５月31日)

短期金銭債権

3,159百万円

2,708百万円

短期金銭債務

2,964百万円

2,651百万円

 

 

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2019年５月31日)

当事業年度

(2020年５月31日)

受取手形

－

百万円

36

百万円

支払手形

－

百万円

6

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

　

 

前事業年度

(自  2018年６月１日

  至  2019年５月31日)

当事業年度

(自  2019年６月１日

  至  2020年５月31日)

売上高

1,085百万円

633百万円

仕入高

5,324百万円

4,676百万円

販売費及び一般管理費

394百万円

401百万円

営業取引以外の取引

581百万円

586百万円

 

 

※２  販売費及び一般管理費

販売直接費の主なもの

 

前事業年度

(自  2018年６月１日

  至  2019年５月31日)

当事業年度

(自  2019年６月１日

  至  2020年５月31日)

荷造及び発送費

536

百万円

464

百万円

 

 

販売間接費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自  2018年６月１日

  至  2019年５月31日)

当事業年度

(自  2019年６月１日

  至  2020年５月31日)

役員報酬

180

百万円

159

百万円

給料諸手当

1,549

百万円

1,568

百万円

福利厚生費

395

百万円

313

百万円

賞与引当金繰入額

237

百万円

259

百万円

退職給付費用

158

百万円

154

百万円

役員賞与引当金繰入額

38

百万円

36

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

△1

百万円

減価償却費

192

百万円

192

百万円

研究開発費

731

百万円

791

百万円

 

　

 

おおよその割合

 

前事業年度

(自  2018年６月１日

  至  2019年５月31日)

当事業年度

(自  2019年６月１日

  至  2020年５月31日)

 販売費に属する費用

約50％

約48％

 一般管理費に属する費用

約50％

約52％

 

 

 

※３　貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

貸倒引当金繰入額は、連結子会社　TOYO DENKI USA,INC.に対する短期貸付金にかかるものであります。

 

当事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

貸倒引当金繰入額は、連結子会社　TOYO DENKI USA,INC.及び株式会社ティーディー・ドライブに対する短期貸付　　金にかかるものであります。

※４　関係会社株式評価損

当事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社　株式会社ティーディー・ドライブに対するものであります。

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 510百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式680百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年５月31日)

当事業年度

(2020年５月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  たな卸資産評価損

189

百万円

214

百万円

  退職給付引当金

981

百万円

1,030

百万円

  賞与引当金

171

百万円

186

百万円

  受注損失引当金

54

百万円

87

百万円

  貸倒引当金

221

百万円

252

百万円

　関係会社株式評価損

45

百万円

97

百万円

税務上の繰越欠損金

154

百万円

－

百万円

  その他

177

百万円

247

百万円

  繰延税金資産小計

1,997

百万円

2,116

百万円

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△509

百万円

△615

百万円

  評価性引当額小計

△509

百万円

△615

百万円

  繰延税金資産合計

1,488

百万円

1,501

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△3,064

百万円

△2,426

百万円

  繰延税金負債合計

△3,064

百万円

△2,426

百万円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△1,575

百万円

△925

百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年５月31日)

当事業年度

(2020年５月31日)

法定実効税率

30.6

％

30.6

％

（調整）

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

％

1.5

％

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.8

％

△15.2

％

  住民税均等割等

2.7

％

2.1

％

  評価性引当額

6.2

％

9.4

％

外国税額控除

0.5

％

△0.5

％

試験研究費税額控除

△1.8

％

△1.7

％

投資優遇税額控除

－

 

△3.6

 

  その他

△0.0

％

△0.6

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.0

％

21.9

％

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当社では固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など、会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて金額を算定しております。当該金額の算定に当たっては、特定の顧客との継続的な取引による安定的な将来キャッシュ・フローを会計上の見積りにおける重要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社への影響は、2021年５月期の一定期間にわたり継続すると考えております。