１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 但し1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～60年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備え、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
（請負工事に関する収益及び費用の計上基準）
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（産業事業部の固定資産の減損損失）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用 5,832百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、資産または資産グループが使用されている事業に関連して経営環境が著しく悪化したか否かなどについて、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損の兆候がある場合には、その都度、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの認識の判定を実施しています。
当事業年度において、産業事業部における資産又は資産グループは、新型コロナウイルス感染症による影響により売上案件が後倒しとなったこと等を主な理由として当事業年度に営業赤字を計上しており、減損の兆候を把握しております。しかし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産又は資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が承認した事業計画と、事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率に基づき算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。将来の受注予測等に基づく売上高は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき、算出しております。
なお、当事業年度において生じた新型コロナウイルス感染症の影響による一部売上案件の後倒しは翌会計年度に縮小するものと見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、一部顧客の需要動向の変化を受けるほか、当社が予測できない自然災害などの事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため、割引前将来キャッシュ・フローが当社グループの仮定と大きく異なった場合、減損判定に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,634百万円（繰延税金負債と相殺前の金額）
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得見込み及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、主に事業計画を基礎としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。将来の受注予測等に基づく売上高は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき、算出しております。
なお、当事業年度において生じた新型コロナウイルス感染症の影響による一部売上案件の後倒しは翌事業年度に縮小するものと見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
２ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費
販売直接費の主なもの
販売間接費及び一般管理費の主なもの
おおよその割合
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
貸倒引当金繰入額は、連結子会社 TOYO DENKI USA,INC.及び株式会社ティーディー・ドライブに対する短期貸付 金にかかるものであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社 株式会社ティーディー・ドライブに対するものであります。
子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式510百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式510百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。