当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したもの
であります。
当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う２度にわたる緊急事態宣言の影響等により依然として厳しい状況が続いておりますが、製造業における設備投資には回復の兆しが見え始めました。海外では、米国など一部に経済持ち直しの動きが見えるものの、欧州を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大し、経済活動ヘの制約が継続しております。その中で、いち早く新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した中国の景気は緩やかな回復を続けています。
現在、我が国を含めて世界各国でワクチン接種が始まりつつありますが、先行き不透明感が拭えない状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループも鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一部で見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなっております。
受注高は、前年同期比26.6％減の221億49百万円となりました。
売上高は、前年同期比15.8％減の241億８百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比93.0％減の33百万円、経常利益は同52.5％減の３億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同40.0％減の４億16百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道事業者の車両の新造・置換計画の先送りが一部に生じていることから、主に受注に影響が出ております。
受注高は、JR向けは増加したものの、民鉄向け、中国向け、海外（中国以外）向けが減少したことから、前年同期比28.8％減の146億19百万円となりました。
売上高は、JR向け、民鉄向けは前年同期並みを確保したものの、中国向け、海外（中国以外）向けが減少したことから、前年同期比10.1％減の158億30百万円となりました。
セグメント利益は、売上高や子会社利益が減少したものの、原価管理や工程管理の強化に取り組んだことにより、前年同期並みの14億49百万円となりました。
＜産業事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、設備新設・更新の先送りが見られたことに加え、顧客と接する活動の制約もあり、受注及び売上に影響が出ております。
受注高は、主に試験機向け及び加工機向けが減少したことから、前年同期比14.2％減の71億１百万円となりました。
売上高は、主に試験機向け、電源向けが減少したことから、前年同期比23.2％減の74億23百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理の強化等に努めたものの、売上高減少の影響等により、前年同期比43.7％減の４億35百万円となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、前期の消費税率改定に伴うソフトウエア改修需要の反動減等により、前年同期比68.7％減の４億24百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の事由により、前年同期比36.5％減の８億51百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したことから、前年同期比37.2％減の２億44百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計については、棚卸資産の増加５億29百万円などがありましたが、売上債権の減少３億58百万円、投資有価証券の減少６億円などがあり、前連結会計年度末比１億40百万円減少の550億25百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計については、借入金の増加19億81百万円がありましたが、仕入債務の減少13億38百万円、賞与引当金の減少４億63百万円などがあり、前連結会計年度末比１億37百万円減少の308億44百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計については、利益剰余金の増加１億47百万円などがありましたが、その他有価証券評価差額金の減少２億25百万円などがあり、前連結会計年度末比２百万円減少の241億80百万円となりました。
当社グループは、2018年７月12日に発表した中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」（期間2019年５月期〜2022年５月期）」について、その後に生じた経営環境の変化や対処すべき課題等を踏まえて、目標とする経営数値と施策の一部を見直した「リ・バイタライズ2022（Revitalize2022）」を2021年１月12日に公表し、現在、推進しております。
１．「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」前半２年間の成果と後半２年間に向けた課題
2019年５月期よりスタートした中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」は、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制の確立を目指し、2020年を直近のターゲットとした４年間の計画とした上で、前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は、足元を固める期間と位置付け、喫緊の課題であった採算の改善に注力した結果、当初目指した利益の目標やROEの改善等、所期する成果を挙げることができました。
後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は、売上高470億円超の達成やROE５%の水準を確保することなどを目指した成長を遂げる期間とし取組みを進めていくことにしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一部で見られるなど、受注活動に影響を受け始めたこともあり、今後の売上高拡大について課題を残すこととなりました。
２．経営環境の変化
国内外の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念も残るなど、依然として先行き不透明感は強いものの、各種政策の効果や中国をはじめとする海外経済の回復の動きもあり、設備投資に持ち直しの兆しも見られます。特に中国における鉄道インフラ需要の回復、中でも高速鉄道や、都市交通のメンテナンス需要については今後の回復に向けた動きも出始めており、製造設備においても中国・韓国などからの引合いが増加しつつあります。現在、世界各国において、ワクチン接種が開始されており、新型コロナウイルス感染症の収束と経済の回復が期待されます。
また、国内においては、非常用電源など国土強靭化に向けたインフラ設備の増強や車両の電動化に対応した試験装置の増加など脱炭素を始めとするサステナブルな社会の実現に向けた取組みが本格化しています。「ポストコロナ」に向けた新たな顧客ニーズが顕在化しつつある中、当社事業が貢献できる領域はさらに拡がっていくものと考えております。
３．「リ・バイタライズ2022（Revitalize2022）」の概要
（１）位置付け
当初、前半２年間の採算改善の成果の上に立って後半２年間（2021年５月期～2022年５月期）を「成長を遂げる期間」としていましたが、経営環境の大きな変化を踏まえ「稼ぐ力を蓄積し成長軌道に戻す期間」と位置付け直し、当初の目標であった「売上高470億円超、営業利益20億円、ROE５%確保」を2023年５月期から始まる次期中期経営計画期間において２年以内に達成するための基盤を整備します。
（２）基本的な考え方
当初の「組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立する」ため、７つの基本方針は継続し、一部の主要施策を経営環境の変化を踏まえて見直しました。引き続き売上規模の拡大や採算改善に向け、継続的な取組みを進めてまいります。
（３）基本方針と主要施策
①海外事業の拡大
・ 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
・ 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
・ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
・ 産業用モータ中国市場への展開
②コア技術を活かした事業領域拡大
・ 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
・ ＩｏＴ技術のメンテナンス分野への活用推進
・ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大
③市場ニーズを先取りした技術開発の推進
・ 脱炭素社会の実現に貢献する製品開発と早期市場投入
・ 自動車の電動化、自動運転に資する試験装置開発の推進
・ ワイヤレス給電技術の早期製品化
・ 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立
④安定した事業収益構造の構築
・ 営業利益を意識した事業採算の改善
・ 管理・営業・工場が一体の固定費の削減
・ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
a) グループ全体で“選択と集中”を推進
b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
⑤生産能力拡大に向けた基盤整備
・ 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
・ 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）
・ エネルギー効率を意識した生産方法の検討
・ サプライチェーンの再構築
・ コロナ禍にも対応できるＢＣＰの確立
⑥将来を担う人材の育成
・ 組織活性化に向けた人事ローテーションの推進
・ 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
・ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
⑦ＥＳＧの推進
・ サスティナビリティ方針とロードマップの制定
・ 働き方改革の推進
・ コーポレートガバナンスの充実
４．経営数値目標（連結）
新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響のほか、2022年５月期までの期間を「稼ぐ力を蓄積し成長軌道に戻す期間」として基盤を整備すべく、次のとおりといたしました。
なお、当初の目標であった「売上高470億円超、営業利益20億円、ROE５％確保」については、2023年５月期から始まる次期中期経営計画期間において２年以内に達成することを目指します。
（１）全社 （単位：億円）
（２）セグメント売上高
2017年５月期の配当性向は24.2％。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。