当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、変異株による感染症再拡大に伴う緊急事態宣言再発出の影響等により依然として厳しい状況が続きました。鉄道事業者の輸送人員は一定の回復が見られるものの、観光需要の停滞、テレワークの普及などもあり、感染症拡大以前と比べ減少した状態が続いています。一方、製造業における設備投資は、まだら模様ながら総じて収益環境の改善や成長分野への対応等を背景に回復傾向にあります。海外では、ワクチン普及による行動制限緩和が進む米国においては順調に景気回復が進展しております。一方、いち早く景気の回復が先行した中国ではコロナ感染封じ込めによる活動制限の強化や政府の投資抑制策もあり、経済活動のペースが一時停滞しました。
このような環境のもと、当社グループでは鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一部で続いております。
当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比10.5％減の68億26百万円となりました。
売上高は、前年同期比14.0％減の67億52百万円となりました。
損益面では、営業利益は前年同期比５億９百万円減少し３億39百万円の損失、経常利益は同４億10百万円減少し１億45百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は同63.8％減の１億14百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
車両の新造に代わり、機器の老朽化更新が増加する動きも一部に見られております。
受注高は、民鉄向けは増加したものの、JR向け、中国向けが減少したことから、前年同期比12.7％減の39億24百万円となりました。
売上高は、JR向け、民鉄向けが増加したものの、中国向け、その他海外向けが減少したことから、前年同期比7.6％減の47億52百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比31.3％減の４億３百万円となりました。
＜産業事業＞
国内の移動自粛や海外への渡航制限などから、顧客との対面での営業活動が制限されており、一部影響を受けております。
受注高は、加工機向けは増加したものの、試験機向け、電源向けが減少したことから、前年同期比9.7％減の27億44百万円となりました。
売上高は、試験機向け、加工機向けが減少したことから、前年同期比21.5％減の18億83百万円となりました。
セグメント利益は、経費の圧縮に努めたものの、売上高減少の影響等により、前年同期比２億55百万円減少し65百万円の損失となりました。
＜情報機器事業＞
引き続き、鉄道事業者での設備更新抑制の影響を受けております。
受注高は、前年同期比69.8％増の１億55百万円にとどまりました。
売上高は、前年同期比62.5％減の１億14百万円となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響等により、前年同期比１億11百万円減少し５百万円の損失となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の増加４億23百万円などがありましたが、投資有価証券の減少２億47百万円、有形固定資産の減少２億10百万円などがあり、前連結会計年度末比１億66百万円減少の518億円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計については、仕入債務の減少６億59百万円、賞与引当金の減少４億４百万円、未払税金等の減少１億83百万円などがありましたが、借入金の増加13億96百万円などがあり、前連結会計年度末比１億77百万円増加の281億36百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計については、利益剰余金の減少１億54百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億74百万円などがあり、前連結会計年度末比３億43百万円減少の236億64百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動の状況
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億83百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。