当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第５波とこれに伴う緊急事態宣言再発出の影響を受けて厳しい状況が続きました。期間の後半にはワクチン接種が進み感染者数が大幅に減少したことや政府による景気対策の効果もあり、経済活動の回復が進みました。鉄道旅客数は、コロナ禍以前との比較でも、回復に向かいつつあります。また、製造業における設備投資は、まだら模様ながら総じて収益環境の改善や成長分野への対応等を背景に回復基調にあります。
海外では、新しい変異株確認等により依然として先行き不透明感が残りますが、米国をはじめとして多くの国で経済は回復傾向にあります。一方、中国では新型コロナウイルス感染症の封じ込めのため断続的に活動制限がなされたことや、不動産市場の冷え込みなど、経済成長のペースには鈍化も見られます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、依然として新型コロナウイルス感染症による受注及び売上への影響は継続したものの、設備投資延期の見直しや、従来制限されていた直接訪問による営業活動の再開等により回復の動きも出始めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、ほぼ前年並みの142億13百万円となりました。
売上高は、前年同期比11.5％減の148億３百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比５億39百万円減少し、３億62百万円の損失、経常利益は同４億38百万円減少し83百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は同58.8％減の１億86百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
鉄道事業者における新型コロナウイルス感染症による鉄道営業収入の減少から、車両の新造計画の見直し等がある反面、民鉄を中心に既存車両の長期使用を図る機器更新が増加しております。また、海外（中国以外）向けでは大型案件の受注がありました。こうしたことから、受注高は、JR向けが減少したものの、民鉄向け、海外(中国以外)向けが増加し、前年同期比2.8％増の89億７百万円となりました。
売上高は、JR向けが増加したものの、民鉄向け、中国向け、海外（中国以外）向けが減少したことから、前年同期比8.7％減の101億10百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比2.8％減の10億34百万円となりました。
＜産業事業＞
製造業における設備投資は緩やかな回復基調にあるものの、国内での移動自粛や海外渡航制限などにより対面での営業活動の制限が継続したため、詳細な打ち合わせを要する設備の受注の一部に引き続き影響を受けました。自動車向け試験機においては、電動化への急速な変化により、計画されていた試験機設備の見直しも一部では検討されています。こうしたことから、受注高は、加工機向けは増加したものの、試験機向け、電源向けが減少し、前年同期比10.3％減の49億52百万円となりました。
売上高は、電源向けが増加したものの、試験機向け、加工機向けが減少したことから、前年同期比13.0％減の43億79百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少と工場損益の悪化、粗利益率の低下等により、前年同期比４億74百万円減少し98百万円の損失となりました。
＜情報機器事業＞
引き続き、鉄道事業者での設備更新抑制の影響を受けております。
受注高は、前年同期比65.2％増の３億48百万円にとどまりました。
売上高は、前年同期比48.8％減の３億９百万円となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響等により、前年同期比72.1％減の49百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計については、売上債権の増加８億87百万円などがありましたが、投資有価証券の減少14億32百万円、棚卸資産の減少５億83百万円などがあり、前連結会計年度末比16億77百万円減少の502億90百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計については、借入金の増加４億７百万円などがありましたが、仕入債務の減少５億85百万円、繰延税金負債の減少３億87百万円、未払税金等の減少１億79百万円などがあり、前連結会計年度末比７億12百万円減少の272億45百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少８億88百万円などがあり、前連結会計年度末比９億64百万円減少の230億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7百万円増加し、39億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより、６億24百万円の減少（前年同期は２億18百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、４億70百万円の増加（前年同期は３億22百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、１億37百万円の増加（前年同期は８億22百万円の増加）となりました。
経営方針・経営戦略等については、第160期有価証券報告書に記載した内容に変更ありませんが、目標とする経営数値については、新型コロナウイルス感染症の想定以上の長期化の影響を受け、以下のとおり見直しております。
（１）全社 （単位：億円）
（２）セグメント売上高
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。