当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したもの
であります。
当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大と行動制限措置の長期化により依然として厳しい状況が続きました。鉄道旅客数は徐々に回復に向かいつつありますが、変異株による度重なる行動制限や、ウィズコロナ社会における人々の行動・価値観の変容などにより、コロナ禍以前の水準には戻っておりません。製造業における設備投資は、業種によりまだら模様ながら先送りしていた投資を再開させていく動きはあるものの、国内での変異株流行の影響に加えて資源価格の上昇や部品供給制約、円安の進行の影響などもあり、先行き不透明感が拭えない状況が続きました。
海外ではコロナ禍に対する経済への影響が緩和されるなかで、米国をはじめとして多くの国で経済は回復基調にあります。一方、中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖や活動制限の強化、個人消費の低迷に伴い、経済活動のペースに鈍化が見られます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、引き続き受注及び売上への影響が継続しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比4.5％減の211億51百万円となりました。
売上高は、前年同期比9.8％減の217億44百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比３億83百万円減少し、３億49百万円の損失、経常利益は同83.2％減の54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同29.5％減の２億93百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
鉄道事業者における旅客数の減少やそれに伴う収益改善の遅れ等の影響を受け、車両の新造計画の見直し等があるものの、引き続き民鉄を中心に既存車両の長期使用を図る機器更新が増加しております。
受注高は、民鉄向けが増加し、海外（中国以外）も増加しておりますが、JR向けが減少したことから、前年同期比6.6％減の136億48百万円となりました。
売上高は、JR向けが増加したものの、民鉄向け、中国向け、海外（中国以外）向けが減少したことから、前年同期比10.5％減の141億64百万円となりました。
セグメント利益は、売上高は減少したものの、採算性の向上により、前年同期比2.5％増の14億86百万円となりました。
＜産業事業＞
製造業における設備投資は緩やかな回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国内顧客での対面営業の自粛要請や海外渡航制限など、営業活動の制限が引き続き継続しており、詳細な打ち合わせを要する設備の受注の一部に引き続き影響を受けました。自動車開発用試験機においては、電動化への急速な変化により、一部では計画されていた試験機設備の見直しも検討されています。
こうしたことから、受注高は、加工機向けは増加したものの、試験機向け、電源向けが減少し、前年同期比4.5％減の67億83百万円となりました。
売上高は、電源向けが増加したものの、試験機向け、加工機向けが減少したことから、前年同期比5.5％減の70億15百万円となりました。
セグメント利益は、経費の圧縮を見込むものの、売上高の減少、粗利益率の低下等により、前年同期比85.4％減の63百万円となりました。
＜情報機器事業＞
引き続き、鉄道事業者での設備更新抑制の影響を受けております。
受注高は、前年同期比67.8％増の７億12百万円となりました。
売上高は、前年同期比34.5％減の５億57百万円となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響等により、前年同期比54.5％減の１億11百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の増加１億47百万円などがありましたが、投資有価証券の減少13億48百万円、有形固定資産の減少５億80百万円、売上債権の減少３億52百万円などがあり、前連結会計年度末比22億93百万円減少の496億73百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計については、賞与引当金の減少４億15百万円、繰延税金負債の減少３億33百万円、未払税金等の減少３億７百万円などがあり、前連結会計年度末比14億65百万円減少の264億92百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少８億77百万円などがあり、前連結会計年度末比８億28百万円減少の231億80百万円となりました。
経営方針・経営戦略等については、第160期有価証券報告書に記載した内容から変更ありませんが、目標とする経営数値については、新型コロナウイルス感染症の長期化などの影響を受けたことにより、第２四半期において見直しを行い、以下のとおりとしております。
（１）全社 （単位：億円）
（２）セグメント売上高
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。