当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を始めとした地政学リスクや原材料価格の上昇、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
鉄道旅客数はコロナ禍以前の概ね７割程度まで回復しつつありますが、テレワークによる定期利用者数の低迷など、コロナ禍以前の水準に回復する見通しは立っておりません。
設備投資は、高水準の企業収益を背景に、コロナ禍により抑制された投資が再開されるなど、製造業を中心として、総じて回復基調にあります。
海外では、多くの国で経済は緩やかに回復しております。中国ではロックダウン後の経済活動の再開が見られるものの、一部の行動制限継続による地下鉄利用客数の頭打ちなど、人出はコロナ前を下回る水準であり、本格的な経済の回復には至っておりません。
このような環境のもと、当社グループにおいては、引き続き受注及び売上への影響が継続しております。
当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比23.8％増の84億53百万円となりました。
売上高は、前年同期比6.6％減の63億５百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比73百万円改善し２億66百万円の損失、経常利益は、円安の進行による為替差益の影響等により、同１億42百万円改善し３百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益計上等の影響により、同72.2％増の１億96百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業領域をより適切に表示するため、従来「情報機器事業」としておりました報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。
＜交通事業＞
鉄道事業者における旅客数の回復に伴い、車両の新造、機器の更新需要が増加しつつあります。一方で、民鉄を中心に半導体の納期遅延等の影響を受けております。
受注高は、主に民鉄向け、中国向け、及び海外（中国以外）向けが増加したことから、前年同期比35.9％増の53億34百万円となりました。
売上高は、中国向け、海外（中国以外）向けが増加したものの、民鉄向けが減少したことから、前年同期比15.5％減の40億17百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだものの、売上高の減少等により、前年同期比12.4％減の３億53百万円となりました。
＜産業事業＞
製造業を中心として設備投資は回復基調にあり、新規投資、更新案件の引き合いが増加しつつありますが、一部で部材調達難の影響が継続しております。
受注高は、電源向けが減少したものの、加工機向け、試験機向けが増加したことから、前年同期比3.5％増の28億40百万円となりました。
売上高は、電源向けが減少したものの、加工機向けが増加したこと等により、前年同期比5.3％増の19億83百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組み、前年同期比８百万円改善したものの、56百万円の損失となりました。
＜ICTソリューション事業＞
鉄道事業者の設備更新再開の動きが見られます。
受注高は、駅務機器のソフトウェア改修の増加等により、前年同期比78.4％増の２億77百万円となりました。
売上高は、前年同期比164％増の３億２百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の回復等がみられ、前年同期比88百万円増加し、83百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計については、繰延税金資産の減少３億48百万円などがありましたが、投資有価証券の増加８億25百万円、棚卸資産の増加４億75百万円などがあり、前連結会計年度末比７億57百万円増加の476億73百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計については、賞与引当金の減少３億47百万円、仕入債務の減少２億82百万円などがありましたが、借入金の増加８億96百万円などがあり、前連結会計年度末比１億25百万円増加の250億28百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加６億16百万円などがあり、前連結会計年度末比６億31百万円増加の226億44百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動の状況
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億75百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。