当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや原材料価格の上昇、部品供給不足、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
鉄道旅客数は徐々に回復に向かいつつありますが、行動様式の変容もあり、コロナ禍以前の水準に回復する見通しは立っておりません。設備投資については、企業収益の改善を受けて、コロナ禍で先送りしてきた投資計画を各社が徐々に実行しており、総じて持ち直しの動きが見られます。また、脱炭素化やデジタル化を見据えた投資の動きもうかがえます。
海外では、多くの国で経済は緩やかに回復しております。中国ではゼロコロナ政策による活動規制により、人出はコロナ前を下回る水準であり、経済の回復は力強さを欠いております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、引き続き受注及び売上への影響が継続しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比20.1％増の170億70百万円となりました。
売上高は、前年同期比6.6％減の138億21百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比２億82百万円改善し80百万円の損失、経常利益は同２億81百万円改善し１億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益計上等があったものの、事業構造改革費用を計上した影響により、同85.7％減の26百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業領域をより適切に表示するため、従来「情報機器事業」としておりました報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。
＜交通事業＞
鉄道旅客数の回復及び鉄道事業者の収益改善に伴い、抑制されていた車両の新造、機器の更新需要が増加しつつあります。一方で、半導体をはじめとした部材不足等により、売上予定案件に先延ばしなどの影響が生じております。
受注高は、JR向け、民鉄向け、及び中国向けが増加したことから、前年同期比19.5％増の106億40百万円となりました。
売上高は、主にJR向け、中国向けが増加したものの、民鉄向けが減少したことから、前年同期比10％減の90億97百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比15.6％増の11億96百万円となりました。
＜産業事業＞
国内では対面での営業活動の制限が緩和され、多くの業種で工場生産設備投資の回復基調が継続しており、当社における加工機セグメントの引合いも増加傾向にあります。しかしながら、半導体をはじめとした部材不足等が当社の生産工程にも影響し、顧客によっては設備計画を見直す動きもあります。
受注高は、加工機向け、試験機向けが増加したことから、前年同期比16.3％増の57億57百万円となりました。
売上高は、加工機向けが増加したものの、電源向けが減少したことから、前年同期比3.7％減の42億18百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組み、前年同期比20百万円改善したものの、77百万円の損失となりました。
＜ICTソリューション事業＞
駅務機器は、ソフトウェア改修の増加等の動きが見られます。
受注高は、前年同期比92.4％増の６億70百万円となりました。
売上高は、前年同期比62.6％増の５億３百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の回復等により、前年同期比148.4％増の１億21百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の減少３億88百万円などがありましたが、売上債権の増加12億１百万円、投資有価証券の増加７億12百万円などがあり、前連結会計年度末比13億97百万円増加の483億14百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計については、未払法人税等の減少１億16百万円などがありましたが、借入金の増加９億７百万円、未払費用の増加１億５百万円などがあり、前連結会計年度末比８億24百万円増加の257億28百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加６億42百万円などがあり、前連結会計年度末比５億73百万円増加の225億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より３億88百万円減少し、40億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより、17億11百万円の減少（前年同期は６億24百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、６億80百万円の増加（前年同期は４億70百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、６億37百万円の増加（前年同期は１億37百万円の増加）となりました。
第161期有価証券報告書に記載した内容に変更ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。