# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （百万円） | 39,071 | 33,143 | 30,158 | 31,025 | 32,140
経常利益 | （百万円） | 1,207 | 757 | 766 | 987 | 1,487
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,081 | 977 | △930 | 824 | 935
包括利益 | （百万円） | △351 | 94 | △1,727 | 2,373 | 1,580
純資産額 | （百万円） | 24,183 | 24,008 | 22,012 | 24,582 | 26,070
総資産額 | （百万円） | 55,165 | 51,967 | 46,916 | 49,682 | 51,652
１株当たり純資産額 | （円） | 2,704.61 | 2,685.28 | 2,462.17 | 2,605.99 | 2,794.72
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 120.98 | 109.38 | △104.02 | 91.85 | 99.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.8 | 46.2 | 46.9 | 49.5 | 50.5
自己資本利益率 | （％） | 4.4 | 4.1 | △4.0 | 3.5 | 3.7
株価収益率 | （倍） | 10.5 | 10.8 | － | 10.1 | 10.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,148 | 1,776 | 2,504 | 815 | 1,846
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 41 | △155 | 289 | 635 | △413
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,126 | △971 | △2,356 | △390 | △979
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,293 | 3,964 | 4,449 | 5,520 | 6,423
従業員数 | （人） | 1,227 | 1,217 | 1,193 | 1,149 | 1,147
|  | （173） | （138） | （125） | （133） | （133）

(注) １　第161期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、固定資産の減損損失の計上によるものであります。

２　第159期、第160期、第162期および第163期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第161期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （百万円） | 33,263 | 28,470 | 25,834 | 26,811 | 26,715
経常利益 | （百万円） | 956 | 728 | 342 | 444 | 741
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 880 | 1,150 | △1,144 | 551 | 666
資本金 | （百万円） | 4,998 | 4,998 | 4,998 | 4,998 | 4,998
発行済株式総数 | （千株） | 9,735 | 9,735 | 9,735 | 9,735 | 9,735
純資産額 | （百万円） | 19,869 | 19,856 | 17,590 | 19,710 | 20,246
総資産額 | （百万円） | 51,125 | 48,137 | 43,154 | 45,542 | 45,834
１株当たり純資産額 | （円） | 2,222.15 | 2,220.82 | 1,967.57 | 2,089.45 | 2,170.42
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 98.42 | 128.68 | △127.99 | 61.44 | 70.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 38.9 | 41.2 | 40.8 | 43.3 | 44.2
自己資本利益率 | （％） | 4.3 | 5.8 | △6.1 | 3.0 | 3.3
株価収益率 | （倍） | 12.9 | 9.1 | － | 15.1 | 15.1
配当性向 | （％） | 30.5 | 23.3 | － | 48.8 | 42.3
従業員数 | （人） | 841 | 847 | 830 | 792 | 791
|  | （106） | （87） | （81） | （79） | （77）
株主総利回り | （％） | 104.8 | 99.9 | 81.2 | 84.6 | 98.9
（比較指標：TOPIX（配当込）） | （％） | （106.2） | （133.3） | （135.8） | （155.4） | （207.0）
最高株価 | （円） | 1,575 | 1,375 | 1,380 | 1,081 | 1,260
最低株価 | （円） | 884 | 1,119 | 901 | 825 | 902

(注) １　第161期における当期純損失の主な要因は、固定資産の減損損失の計上によるものであります。

２　第159期、第160期、第162期、第163期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第161期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

1919年９月 | 横浜工場（保土ヶ谷）完成（1985年６月閉鎖）
1939年10月 | 戸塚工場完成（1983年５月閉鎖）
1947年７月 | 大阪出張所(現大阪支社)開設
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場
1951年１月 | 小倉出張所(現九州支店)開設
1952年２月 | 名古屋出張所(現名古屋支社)開設
1953年７月 | 日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更
1954年10月 | 技術研究所完成
1957年４月 | 京都工場完成
| 泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社化(現連結子会社)
1960年４月 | 札幌営業所(現北海道支店)開設
1970年４月 | 相模工場（後に相模製作所に改組）完成（1999年７月横浜製作所に統合し閉鎖）
1970年12月 | 東洋産業株式会社設立(現連結子会社)
1977年８月 | 東洋商事株式会社設立(現連結子会社)
1978年８月 | 事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加
1985年４月 | 新横浜工場(現横浜製作所)完成
1987年６月 | 株式会社洋電エンジニアリング設立（2003年５月解散）
1988年12月 | 株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)
1990年９月 | 株式会社洋電テクノ設立
1998年12月 | 京都工場を閉鎖し滋賀分工場（後に滋賀工場に改組）を開設
1999年４月 | 技術研究所(現開発センター)を横浜製作所内に移転
2000年11月 | 東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社（現連結子会社）に変更
2003年９月 | 米国に現地法人 TOYO DENKI USA，INC. 設立（2020年７月解散）
2003年11月 | 中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立（2021年８月解散）
2005年４月 | 中国に北京事務所開設
2005年８月 | 中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司（現常州洋電展雲交通設備有限公司）設立（現連結子会社）
2006年８月 | 中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立
2006年11月 | 中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立（2013年12月解散）
2011年５月 | 株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立（2014年３月解散）
2011年11月 | 中国に洋電貿易(北京)有限公司設立（北京事務所閉鎖）（現連結子会社）
2012年８月 | インドにデリー駐在員事務所開設（2021年７月閉鎖）
2014年８月 | 中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立
2014年９月 | タイにバンコク駐在員事務所開設
2017年８月 | 中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立
2018年６月 | 滋賀竜王製作所開設（滋賀工場閉鎖）
2019年６月 | タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立（バンコク駐在員事務所閉鎖）
2019年６月 | 中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立
2020年２月 | 米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.設立
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行
2023年９月 | 中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司との共同出資により成都双洋軌道交通装備有限公司設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。

また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。
当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。

区分 | 主要製品等 | 会社
交通事業 | 鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置 | 当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）、成都双洋軌道交通装備有限公司（中国）、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）
産業事業 | 産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品 | 当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国）
ICTソリューション事業 | 駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム） | 当社

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 又は被所 有割合 (％) | 関係内容
営業上の取引他 | 役員の 兼任 （人）
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
東洋工機㈱ | 神奈川県 平塚市 | 100 | 交通事業 | 100 | 当社の電動機部品の製造及び修理。 土地・建物の賃貸。 資金の貸付。 | １
泰平電機㈱ | 東京都 板橋区 | 100 | 交通事業 | 100 | 当社の戸閉装置の製造。 | １
東洋産業㈱ | 東京都 大田区 | 200 | 産業事業 | 100 | 当社の製品・部品の販売及び保守サービス。 | １
㈱ティーディー・ ドライブ | 滋賀県 蒲生郡 竜王町 | 150 | 産業事業 | 100 | 当社の電動機の製造。 建物附属設備の一部の賃貸。 資金の貸付。 | １
東洋商事㈱ | 神奈川県 横浜市 金沢区 | 30 | その他 | 100 | 人材派遣、福利厚生施設の管理及び関連業務。 建物の一部の賃貸。 | ２
洋電貿易（北京） 有限公司 | 中国 北京市 | 19,873 千元 | 交通事業 | 100 | 交通事業の営業・アフターサービス | １
常州洋電展雲交通 設備有限公司 | 中国 江蘇省 | 27,000　千元 | 交通事業 | 100 | バス・鉄道車両用電機品の部品の製造。 | ０
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
常州朗鋭東洋伝動 技術有限公司 | 中国 江蘇省 | 10,000 千元 | 交通事業 | 50 | 当社中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。 | ０
北京京車双洋軌道 交通牽引設備有限 公司 | 中国 北京市 | 20,000 千元 | 交通事業 | 50 | 北京地下鉄向け製品の保守サービスと関連製品の販売。 | ０

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年５月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
交通事業 | 608 | （91）
産業事業 | 323 | （21）
ICTソリューション事業 | 40 | （－）
その他 | 18 | （3）
全社(共通) | 158 | （18）
合計 | 1,147 | （133）

(注)　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（　）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年５月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
791 | (77) | 42.9 | 17.0 | 5,688,188

セグメントの名称 | 従業員数(人)
交通事業 | 419 | （53）
産業事業 | 174 | （6）
ICTソリューション事業 | 40 | （－）
その他 | － | （－）
全社(共通) | 158 | （18）
合計 | 791 | （77）

(注) １　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（　）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、2024年５月31日現在592名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数55名)があります。

労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社 2024年５月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期雇用 労働者
2.8 | 42.9 | 59.2 | 62.8 | 65.7

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社 2024年５月31日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２、３） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期雇用労働者
東洋工機㈱ | 0.0 | 50.0 | －
泰平電機㈱ | 7.1 | 50.0 | －
東洋産業㈱ | 8.3 | － | －

（注） １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　東洋産業（株）については、当該事業年度において配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。

４　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。