(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。
①経営理念
東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする
・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する
・進取創造の気風を養い未来に挑戦する
・品質第一に徹し信用を高める
<行動指針>
１ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える
２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする
３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める
４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する
５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する
②サステナビリティ方針
当社グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。これらを実現するために、創業から100年以上、時代によって変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。
そうしたサステナビリティに対する基本的な考え方を具体的な取組み内容に結びつけることを目的として、当社グループの事業活動を「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」という３つの視点で整理したサステナビリティ方針を制定し、取組みを進めています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
①「中期経営計画2026」（期間2023年５月期〜2026年５月期）について
当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％をめざして取り組んでいます。
●「中期経営計画2026」の目標とする経営指標と進捗状況 (億円)
「中期経営計画2026」の前半２年の結果は、売上高の回復は緩やかであったものの、受注高、受注残高は、過去最高水準となっており、営業利益率、ROEは、2026年５月期の目標に向けて改善傾向となっております。
②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について
2023年３月に東京証券取引所から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がありましたが、当社はこの要請以前から「中期経営計画2026」による取組みを進めており、企業価値の向上に向け、以下の取組みを推進します。
●企業価値向上に向けた目標
「中期経営計画2026」により、2026年５月期にROE８％を目指します。
●具体的な取組み
詳細につきましては、2024年７月12日付『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』にて公表しておりますのでご参照ください。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき課題
海外経済の減速や物価上昇、不透明な金融・為替動向等の懸念が残るものの、我が国経済は緩やかに回復に向かい、企業の設備投資は堅調に推移するものと考えております。
このような状況のもとで当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の目標達成に向け、引き続き「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」に取り組んでまいります。
交通事業においては、国内では、サステナビリティへの対応に向けた投資が活発化し、環境負荷低減に向けた新造車両導入や機器の置換えが期待されます。海外では、主にインドネシアにおける新造車両導入や機器の置換えの計画が活発になっており、継続受注に向けて取り組んでまいります。
産業事業においては、自動車用試験機では、引き続き電気自動車（EV）開発に向けた設備投資が期待され、発電・電源システムでは、BCPの取組みの中で、非常用発電設備の需要増加が見込まれます。生産・加工設備では、省エネルギーと省メンテンナンスを目的とした設備更新の受注拡大に向けて、一層の営業体制の強化と採算改善に取り組んでまいります。
ICTソリューション事業においては、キャッシュレスに対応した駅務機器システムに加え、移動体や設備・施設の監視・制御を可能とするクラウド型遠隔監視システム等、ICT全般への事業領域の拡大に向けて、引き続き取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ経営の推進
①サステナビリティに関する基本的な考え方
東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。これらを実現するために、創業から100年以上、時代によって変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。
② ５つのマテリアリティ
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上の実現を目指すことを、サステナビリティに関する基本的な考え方としています。持続可能な社会の実現に向けて、当社グループ及び社会が現在、そして将来直面する課題は多数ありますが、その中でも当社グループが持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、優先的に対処すべき重要課題を５つのマテリアリティとして特定しております。そのうえで、それぞれのマテリアリティに対して、指標と目標を設定しながら、サステナビリティ経営を推進しております。
(2)気候変動への対応
当社グループは、脱炭素社会への貢献を当社グループのマテリアリティの１つとして特定し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明も行っており、気候変動への対応を重要な課題であると認識したうえで、事業活動を通じた気候変動への対応および情報開示に取り組んでおります。
①ガバナンス
当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づいて全社的な取組みを進めております。委員会は、社長が委員長を務め、各担当執行役員を主なメンバーとして、原則として四半期毎に開催しています。気候変動については、特に重要なテーマと位置づけ、温室効果ガス（GHG）削減に向けた定量的な目標を設定し、委員会にて進捗状況をモニタリングしております。委員会で審議した内容については、取締役会に報告し、当社グループの経営戦略に反映しております。
②戦略
将来の気候変動に伴うリスクと機会を想定し、1.5℃／２℃未満と４℃の２つのシナリオを用いて、事業活動に及ぼす影響の分析を行いました。時間軸は、長期（～2050年）を主眼としつつ、その通過点である中期（～2030年）についても想定を行いました。事業活動に与える財務的な影響度については「大」「中」「小」の３段階で評価しました。
＜想定した気候変動に伴うリスク＞
＜想定した気候変動に伴う機会＞
想定した気候変動に伴うリスクと機会への対応策については、下記の当社のウェブサイトで公開しております。
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行っています。気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、年次の事業計画、中期経営計画に加えて、関係各部門がサステナビリティロードマップを策定し、具体的な対応策を実行し、定期的に委員会へ進捗を報告しております。また、サステナビリティ課題を全社横断的な取組みに落とし込むために、各事業部門・管理部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて、議論、アイデア出しを行っております。サステナビリティ委員会にて審議された内容は取締役会に報告しております。
当社は、地球温暖化の抑制に向けて、事業活動に伴うCO2排出量削減目標を次のとおり設定しております。
(2)人的資本
①基本方針
当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。
中期経営計画2026において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度改革に取り組んでおります。
また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方、就労環境の整備等を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。
②具体的な取組み
（i）多様性の確保
ア.女性活躍
当社の管理職に占める女性の割合は、2.8%（前年比+1.3ポイント）となっております。また、正規雇用労働者に占める女性の割合は、8.7％（前年比+1.5ポイント）となりましたが、女性の積極採用や女性も「働きやすい」環境づくりが課題となっております。
採用については、女子学生向けの会社説明会を実施し、当社の女性従業員との対話を通じて、当社で働くイメージを持っていただける機会を設けております。また、経験者採用および有期雇用労働者の正規従業員への登用制度を通じて、多様な人材採用を推進しております。環境整備については、当事業年度において、役員および管理職向けに女性従業員の活躍支援に関する研修を実施しました。また、全ての女性従業員を対象にキャリア研修等への派遣を開始しております。
なお、当面の目標として、管理部門における女性比率の底上げを図ることとし、2026年度の係長クラスの比率を25％以上、管理職クラスの比率を８％以上に設定しております。
イ.障がい者雇用
当社は、障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業を目指して、職場環境の整備や職場での研修を行っています。障がい者雇用率については、2026年度及び2030年度の目標値をそれぞれ設定しており、これまで、地域の特別支援学校や支援機関とも連携して職場体験実習の受入れを行い、障がいのある方の新規採用に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度では、２名の新規採用を実現し、2024年6月1日現在の障がい者雇用率は3.58％（前年比+0.5ポイント）となりました。
(ⅱ)人材育成
当社は、人材育成基本方針に基づき人材育成に取り組んでおり、これまでに３名が「現代の名工」として厚生労働大臣から表彰を受けております。このように培ってきた技術・技能を次世代に伝承する取組みについても積極的に進めています。
技術者育成については、技術者育成委員会を定期的に開催し、内容の協議を行い実施しています。技能伝承については、技能マイスター認定委員会で技能伝承作業の認定及び伝承結果の判定を行っています。
また、技能職の定期採用者は、技能訓練センターにおいて１年間の講義や実技実習等を行い、技能職として必要な基礎及び専門的な教育を実施しています。
その他の育成内容としては、入社１年目から５年目までの定期採用者、係長職への昇格者、管理職・専門職への昇格者に対する階層別研修の実施を行うとともに、Ｏ・Ｊ・Ｔの実施、各種資格取得支援（工学博士、ＭＢＡ、ＭＯＴ、技術士、技能士資格等）、語学研修（英語・中国語等）を実施しています。
今後は、「経営幹部候補者研修」や「管理職研修」の強化を含め、人材育成全体への投資を拡大してまいります。
(ⅲ)ワークライフバランス
当社では、仕事と家庭の両立実現のために、従業員が柔軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおります。
これまでに、出産や育児、介護、配偶者の転勤等で離職せざるを得ない従業員の再雇用制度の導入、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休の制度化を実施してまいりました。当事業年度では、治療のための短時間勤務制度の導入、フレックスタイム制度の適用者拡充を実施しました。
また、男性の育児休業取得率向上に向けて、出産・育児に関するガイドブックや、育児休業を取得した男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、これから出産・育児を控える従業員へ情報提供を行っています。当事業年度における男性労働者の育児休業取得率は42.9%（前年比+9.6ポイント）となりました。
今後も、フレックスタイム制度の適用者拡充やリモート勤務制度の導入など、従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境作りに取り組んでまいります。
（ⅳ）就労環境の整備
当社グループは、健康経営を重要な経営課題と捉えており、様々な環境整備を行っています。従業員の休息時間や睡眠時間の確保のために、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入や、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めています。
このような取組みが評価され、2022年から毎年、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。
また、当社で働く従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土や組織風土への変革に取り組んでいます。これまで、社長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンドテーブルミーティングを定期的に開催し、従業員の声を聞く経営を実践してまいりました。当事業年度より、エンゲージメントサーベイによる従業員の期待度と満足度の可視化を開始いたしました。今後、全社共通課題および組織個別課題の改善を図ってまいります。
（ⅴ）指標と目標
当社は、人的資本の充実に向けて、目標値を次のとおり設定しております。人的資本に関する取組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、指標と目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
当事業年度末の実績は以下のとおりです。
（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は「５「従業員の状況」
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の
賃金差異」に記載しております。
(1)リスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４ 提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。経営戦略にかかわるリスクについては、原則として毎月２回開催する経営戦略会議において、事業戦略や新事業開発を始めとする経営上の課題等について討議しております。日々の事業活動にかかわるリスクについては、原則として毎月３回以上開催する業務執行報告会において、「受注・売上・引合い等の営業活動」、「調達・製造・出荷等の生産活動」、「品質管理、研究・開発などの技術関係、生産改革・ＩＴ化」のテーマごとに代表取締役社長に報告し、事業計画の進捗状況及び業務執行状況を月次でチェックしております。グループ会社にかかわるリスクについては、半期毎に開催する国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、取締役会に報告・提言しております。また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会に報告・提言しております。
(2)リスクの内容と対応策
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①経営成績
当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、個人消費、設備投資が持ち直し、企業収益の改善がみられ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでいます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、海外向けの大口案件もあり、受注は大幅に増加いたしました。また、一部の部材不足による売上への影響は継続しておりますが、状況は改善に向かっております。
この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。
受注高は、前期比32.4％増の440億19百万円となりました。
売上高は、前期比3.6％増の321億40百万円となりました。
営業利益は、前期比79.2％増の９億27百万円、経常利益は、前期比50.7％増の14億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.4％増の９億35百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、インバウンド需要も好調に推移したことで国内鉄道事業者の業績が回復し、主に民鉄における車両の新造、機器の更新の受注が増加しております。また、海外（中国以外）においては、インドネシア都市交通向けの電機品、中国においては、高速鉄道向け保守部品の受注が増加しております。
受注高は、海外（中国以外）向けにおける大口案件受注と、民鉄向け、中国向けが増加したことから、前期比46.5％増の307億12百万円となりました。
売上高は、JR向け、中国向けが減少したものの、民鉄向け、海外（中国以外）向けが増加したことから、前期比4.4％増の207億37百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比5.7％増の23億87百万円となりました。
＜産業事業＞
自動車用試験機では、電気自動車（EV）開発に向けた設備投資が加速し、バッテリーを模擬する電源設備や、当社独自開発のインタイヤハウスダイナモの技術を活かした省スペース製品の受注・引合いが増加しております。また、発電・電源システムはBCP対応として、生産・加工設備は、省エネルギーと省メンテナンスを目的として、受注・引合いが増加しております。
受注高は、自動車用試験機が大きく増加したほか、発電・電源システムが増加し、前期比11.3％増の120億83百万円となりました。
売上高は、自動車用試験機、発電・電源システムが増加したことから、前期比3.6％増の102億57百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比115.2％増の10億30百万円となりました。
＜ICTソリューション事業＞
駅務機器システムでは、キャッシュレス対応等の鉄道利用者向けサービス向上に伴うソフトウェアの開発、遠隔監視システムでは、移動体に搭載する監視用IoT端末等の受注があったものの、前期スポット案件の反動減により、受注高・売上高ともに減少しました。
受注高は、前期比14.3％減の12億17百万円となりました。
売上高は、前期比9.3％減の11億39百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少等により、前期比23.9％減の３億14百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
②財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比19億70百万円増加の516億52百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が14億80百万円減少したものの、現金及び預金が９億３百万円増加、投資有価証券が７億20百万円増加したことによります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比４億82百万円増加の255億82百万円となりました。これは主に、受注損失引当金が２億12百万円減少したものの、繰延税金負債の１億64百万円計上、支払手形及び買掛金が２億32百万円増加したことによります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計については、前連結会計年度末比14億87百万円増加の260億70百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益９億35百万円の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９億３百万円増加し64億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少などにより18億46百万円の収入（前期は８億15百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより４億13百万円の支出（前期は６億35百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより９億79百万円の支出（前期は３億90百万円の支出）となりました。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
生産、受注及び販売の実績
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
(注) 金額は、販売価格によっております。
c. 販売実績
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりです。
②資本の源泉および資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。
当社グループの資本の源泉および資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関から調達しています。取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。
また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当する事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、お客様に十分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。
開発センターと各事業部とのコラボレーションにより、パワーエレクトロニクス製品、スマートグリッド対応機器、ADAS(Advanced Driver-Assistance Systems,先進運転支援システム）の適用に向けた技術、センサ技術を応用した監視システム、高度化する通信技術を駆使した情報機器で、新事業探索・立案、新製品開発に邁進してまいりました。
なお、研究開発費は、総額で
当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。
(1)交通事業部門
①鉄道向けリアルタイム状態監視システム
開発センター・ICTソリューション事業部と連携し、通信機器を鉄道車両のVVVF装置に追設することで、パブリッククラウド経由で運行状態や挙動のリアルタイム状態監視ができるシステムを構築しました。簡易な追加改造で鉄道車両搭載機器のIoT化を実現するシステムです。鉄道分野におけるメンテナンス性能向上に向けたデータ収集、データ解析による消費電力低減に向けた支援などを通じ、より省エネルギー・省メンテナンスな鉄道システムの実現に取り組みます。
②全閉内扇型誘導電動機（軸受グリース潤滑）の開発
従来の軸受油潤滑方式に加えて、軸受グリース潤滑方式を開発しました。製品コストと効率、騒音、メンテナンスのトレードオフ関係を最適化することで、鉄道車両の高効率化とメンテナンスの軽減、低騒音化による快適性を両立しました。
(2)産業事業部門
①インタイヤハウスダイナモ（ITHD）の大容量化
自動車のタイヤハウス部でハブに直結することで、従来のシャシーダイナモに比べ、省スペースで設置の自由度が高い車両試験装置の実現が可能なITHDを提供しておりますが、車両重量が重いバッテリーEVでは、ブレーキサイズや発進トルクが大きくなっており、これに対応できるITHDとしてサイズ、トルクを大きくする大容量化の開発を行いました。これにより、電動化車両の開発に伴い不足が見込まれるシャシーダイナモを代替できる設備として活用いただける他、操舵可能機能を生かした先進運転支援機能(ADAS)の試験にも活用が期待できます。今後も、普及が見込まれるコミューターカーや、電動化対応の大型バス・トラック等に対応できる様、ラインナップの拡充を行ってまいります。
②分散電源用系統連系インバータVF66Gの機能追加
再生エネルギーを活用した小水力発電などの分散電源の出力を電力系統に連系する系統連系インバータVF66Gを提供していますが、通常の電力系統への連系に加え、災害時の系統電源遮断時にもエネルギー供給を可能とする機能として、自立運転機能が求められています。自立運転時は電力系統から遮断された状態で、独立して運転を行うため、安定した電源供給のために、制御方法の改善を行いました。今後も、再生可能エネルギーを利用した小水力、バイオマス、海洋発電等の分散電源に適用可能な製品の拡充を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
(3)ICTソリューション事業部門
①汎用型乗車券類発行システムの開発
お客様の導入コスト低減のニーズにお応えするため、汎用的なハードウェアとシンプルな発券・集計機能の乗車券システムを開発しました。本システムは、データの設定と変更で各鉄道事業者での使用が可能となる共通ソフトウェアで、集計機能はパブリッククラウドを利用したシステムです。発行機本体は専用端末ではなく汎用的なハードウェアを採用し、スマートフォンとモバイルプリンタの組合せによる持ち運び可能な可搬タイプと、タブレットとレシートプリンタの組合せによる駅窓口に設置する据え置きタイプの２種類を開発しました。お客様の運用に合わせてタイプを選択いただけます。
②AI技術の調査及びAI搭載システムの開発
現在、開発センターと連携しAI技術を活用したシステム開発に取り組んでいます。画像認識技術を用いて自動改札機を不正に通過する人物を検知する取組みを、事業者様の協力を得て進めています。自社内に模擬改札機を設置して改札通過映像を収集し、乗り越えなどいくつかの不正通過動作を検知するAIモデルの開発・検証を進めてきました。現地に設置したカメラによる改札機を通過する人物の映像データを使用した検証及びAI学習による精度向上を進めています。
また、AIを活用した人数カウント・人流解析システムの開発にも着手しました。
(4)開発センター
①クラウド連動型キャッシュレス決済ソリューション
ICTソリューション事業部と連携し、多彩なキャッシュレス決済システムを開発しました。また、クラウドと連動した業務用アプリケーションの構築にも貢献しました。
②ICT関連製品開発
ICTソリューション事業部と連携し、顧客ニーズや利用シーンに対応した、遠隔監視を可能とするツール、アプリケーション、クラウドシステムの開発を導入に向けて推進しています。
③オンデマンドモータ
当社基盤技術であるパワーエレクトロニクスやモータ技術と生産技術を活かし、ご要望に合わせた（オンデマンド）最適なモータ及びインバータを短期にご提供できる技術構築を進めてきました。電動化のエンジン代替として扁平大トルクモータや小型高回転モータをはじめ、今後のキー技術となる機電一体型やインバータ一体型モータ等、オンデマンドな商品開発を推進しました。
④解析技術を活用した製品開発
産業事業部と連携し、自動車用試験機にADAS適用を目指した自動車モデルを構築するため、車両運動解析を行っております。また、電磁界解析、構造解析、熱解析、流体解析を駆使して、機電一体型やインバータ一体型モータ開発のスピーディー化や交通事業部製品・産業事業部製品の品質・信頼性向上に向けたサポートを実施しました。
⑤展示会出展
「人とくるまのテクノロジー展 2024」に自社開発した車載インバータのモックアップを展示、及びワイヤレス給電システムコイルを紹介し、情報交換を行いました。