１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～60年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備え、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。
(6) 製品保証引当金
将来の無償修理に備え、当事業年度末において将来の費用が見込まれ、かつ、当該費用額を合理的に見積もることが可能なものについて、見積無償修理費を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に電気機器の製造販売及び設置・据付工事を行っております。
製品の販売は、顧客により検収された時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収の時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
（産業事業に係る固定資産の減損）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、資産グループが使用されている事業に関連して経営環境が著しく悪化したか否かなどについて、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。当事業年度において、産業事業に係る資産グループは、部材不足による売上への影響を主な理由として当事業年度に営業赤字を計上しており、減損の兆候を把握しております。しかし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画に基づき算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたり、将来の売上高を主要な仮定と考えております。将来の売上高は、過去の実績及び業界の動向等を基礎とした将来の受注予測に基づき算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、一部顧客の需要動向の変化を受けるほか、当社が予測できない自然災害などの事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため、割引前将来キャッシュ・フローが当社の仮定と大きく異なった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃棄損」０百万円、「雑損失」13百万円は、「雑損失」13百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費
販売直接費の主なもの
販売間接費及び一般管理費の主なもの
おおよその割合
※３ 固定資産売却益
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
社有マンション（建物、構築物、土地等）の売却益150百万円であります。
※４ 事業構造改革費用
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司および持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司の出資金評価損及び弁護士報酬等を計上したものであります。
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司の事業再編に係る見積費用等を計上したものであります。
前事業年度(2023年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式510百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式510百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。