１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
東洋工機㈱、泰平電機㈱、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、東洋商事㈱、洋電貿易（北京）有限公司、
常州洋電展雲交通設備有限公司
(2) 非連結子会社の数 3社
SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.、成都双洋軌道交通装備有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社数 5社
① 非連結子会社
SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.、成都双洋軌道交通装備有限公司
② 持分法非適用関連会社
成都永貴東洋軌道交通装備有限公司、中稀東洋永磁電機有限公司
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、洋電貿易（北京）有限公司及び常州洋電展雲交通設備有限公司の決算日は12月31日であるため、３月31日現在において仮決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一です。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備え、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。
⑤ 製品保証引当金
将来の無償修理に備え、当連結会計年度末において将来の費用が見込まれ、かつ、当該費用額を合理的に見積もることが可能なものについて、見積無償修理費を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に電気機器の製造販売及び設置・据付工事を行っております。
製品の販売は、顧客により検収された時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収の時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) グループ通算制度の適用
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（棚卸資産の評価）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、製品・仕掛品については個別法による原価法、原材料及び貯蔵品については移動平均法による原価法（いずれも、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げております。
収益性の低下の判定については、過去から蓄積された入出庫データ及び滞留データ、需要等を基に滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものについて、収益性が低下したものとみなしております。
市場環境や受注状況に急激な変動が生じ、評価に用いた仮定と実際の状況が大きく乖離した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となるおそれがあり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「納期遅延による延滞金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「雑損失」34百万円は、「納期遅延による延滞金」６百万円、「雑損失」28百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2025年１月14日開催の取締役会の決議により、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加によるエンゲージメントの向上等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本プランは、「東洋電機従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東洋電機従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後３年４ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末204百万円、168,400株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 204百万円
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
４ 偶発債務
※５ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
※６ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、保養施設の売却の方針を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、土地23百万円、建物及び構築物等15百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（変動事由の概要）
2024年1月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 103,800株
単元未満株式の買取りによる増加 1,028株
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（変動事由の概要）
2024年１月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 172,400株
2025年１月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 125,300株
東洋電機従業員持株会専用信託口による当社株式の取得 180,700株
単元未満株式の買取りによる増加 1,075株
減少数の内訳は、次のとおりです。
東洋電機従業員持株会専用信託口への当社株式の処分 180,700株
東洋電機従業員持株会専用信託口から当社持株会への売却 12,300株
（注）2025年８月27日定時株主総会決議の配当額の総額には、E-ship信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、生産設備の増強・更新のための設備資金および運転資金等の必要な資金については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
また一時的な余剰資金は安全性の高い預金等にて運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
設備投資等のために調達している長期借入金の一部は変動金利借入であるため、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権については、当社グループの与信管理方針に従い、各事業部門が新規の取引先の財務状況をチェック、また既存の取引先については取引先ごとの期日、残高等を管理するなど、適宜モニタリングを行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、比較的格付けの高い企業が中心であるため、信用リスクは限られております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各部門からの報告に基づき、財務部門が月次毎に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
(注１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金の時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年５月31日）
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（2025年５月31日）
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社は、退職一時金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
（注）ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度111百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「製品保証引当金」、「受注損失引当金」の一部、及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました、売上原価の額に係る繰延税金資産は、表示方法の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「売上原価否認」として表示しております。
(注)１．評価性引当額が29百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６百万円を計上しております。当該繰延税金資産６百万円は、連結子会社㈱ティーディー・ドライブにおける税務上の繰越欠損金の残高82百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ促進税制に係る税額控除」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「その他」2.5％は、「賃上げ促進税制に係る税額控除」△0.7％及び「その他」3.2％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26百万円減少し、法人税等調整額が42百万円増加、その他有価証券評価差額金が67百万円減少しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、顧客との契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ76百万円および47百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末および当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、それぞれ41,375百万円および41,154百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。