１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～60年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備え、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。
(6) 製品保証引当金
将来の無償修理に備え、当事業年度末において将来の費用が見込まれ、かつ、当該費用額を合理的に見積もることが可能なものについて、見積無償修理費を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に電気機器の製造販売及び設置・据付工事を行っております。
製品の販売は、顧客により検収された時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収の時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
（棚卸資産の評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、製品・仕掛品については個別法による原価法、原材料及び貯蔵品については移動平均法による原価法（いずれも、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げております。
収益性の低下の判定については、過去から蓄積された入出庫データ及び滞留データ、需要等を基に滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものについて、収益性が低下したものとみなしております。
市場環境や受注状況に急激な変動が生じ、評価に用いた仮定と実際の状況が大きく乖離した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となるおそれがあり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「納期遅延による延滞金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「雑損失」18百万円は、「納期遅延による延滞金」６百万円、「雑損失」12百万円として組み替えております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費
販売直接費の主なもの
販売間接費及び一般管理費の主なもの
おおよその割合
※３ 減損損失
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
前事業年度(2024年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式510百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式510百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「製品保証引当金」、「受注損失引当金」の一部、及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました、売上原価の額に係る繰延税金資産は、表示方法の明瞭性を高めるため、当事業年度より科目を集約し「売上原価否認」として表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「賃上げ促進税制に係る税額控除」は、重要性が増したことにより、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の「その他」△2.1％は、「賃上げ促進税制に係る税額控除」△1.0％及び「その他」△1.1％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18百万円減少し、法人税等調整額が44百万円増加、その他有価証券評価差額金が63百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。