当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善等を背景に、設備投資は堅調に推移しておりますが、米国の関税措置やこれを受けた米中貿易摩擦の長期化、日中関係の緊張の高まり、地政学リスクの継続、金利および物価の上昇、為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比15.2％増の235億63百万円となりました。
売上高は、前年同期比4.4％減の181億79百万円となりました。
営業利益は、前年同期比11.1％減の６億77百万円、経常利益は、前年同期比9.2％減の８億96百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比8.1％増の８億65百万円となりました。
なお、当社グループの事業は個別受注生産であり、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
国内では、インバウンドの回復等による鉄道利用者数の増加を受けて、鉄道事業者の車両投資が活発であり、新造車用製品や機器更新の受注が増加しております。
海外では、中国の高速鉄道向け部品の引き合いが継続しているほか、各国における旺盛な鉄道インフラ投資を背景に、新造車用製品の引き合いが増加しております。
受注高は、中国向けが減少したものの、民鉄向けが増加したことにより、前年同期比22.2％増の167億47百万円となりました。
売上高は、民鉄向けが増加したものの、海外（中国以外）向けでは前期のインドネシア向け大口案件の反動減により、前年同期比7.0％減の124億40百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上等により、前年同期比42.8％増の21億36百万円となりました。
＜産業事業＞
自動車用試験機では、自動車の電動化開発に向けたインタイヤハウスダイナモのラインナップ拡充を進めており、新規受注につながったほか、引き合いも増加しております。
生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスのニーズの高まりを受けて、グループ会社と連携した技術提案を強化し、受注拡大を目指しております。
発電・インフラシステムでは、官公庁（防衛装備庁など）や通信事業者、金融機関向けにBCP対応を目的とした非常用発電機の受注・引き合いが増加しております。
なお、中国によるレアアースの輸出規制により、これに関係する原材料の入荷が遅延し、当社グループの生産活動に一部影響が生じております。
受注高は、生産・加工設備が減少したものの、発電・インフラシステム、自動車用試験機が増加し、前年同期比7.8％増の64億42百万円となりました。
売上高は、生産・加工設備が減少したものの、発電・インフラシステム、自動車用試験機が増加したことから、前年同期比7.9％増の53億35百万円となりました。
セグメント利益は、新規開発案件の設計費計上等により、前年同期比30.3％減の４億20百万円となりました。
＜ICTソリューション事業＞
駅務機器システムでは、交通サービスの利便性向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化などの動きがあり、これらに対応したシステムの開発に取り組んでおります。
遠隔監視システムでは、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型遠隔監視システム等の開発を進め、事業領域の拡大に向けて取り組んでおります。
受注高は、前年同期比51.3％減の３億71百万円となりました。
売上高は、前期の大口案件の反動減により、前年同期比42.3％減の４億１百万円となりました。
セグメント利益は、システム納入に伴う費用の増加および売上高の反動減等により、前年同期比３億61百万円減少し１億70百万円の損失となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比26億54百万円増加の558億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億93百万円減少したものの、投資有価証券が20億88百万円、仕掛品が12億98百万円増加したことによります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比10億88百万円増加の269億13百万円となりました。これは主に、電子記録債務が９億44百万円、未払法人税等が６億72百万円減少したものの、短期借入金が24億円、繰延税金負債が５億31百万円増加したことによります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比15億66百万円増加の289億52百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が15億54百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億98百万円減少し、40億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払、仕入債務の減少などにより26億59百万円の支出（前年同期は34億29百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などがありましたが、投資有価証券の売却による収入４億21百万円などにより、89百万円の収入（前年同期は３億18百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどがありましたが、短期借入金の純増加額24億円などにより、18億20百万円の収入（前年同期は15億72百万円の収入）となりました。
第164期有価証券報告書に記載した内容に変更ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億80百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。