(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書計上額

(注)3

交通事業

産業事業

ICTソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,373

4,944

695

1

19,015

19,015

  セグメント間の内部売上高又は振替高

24

1

164

190

190

13,397

4,946

695

166

19,205

190

19,015

セグメント利益又は損失(△)

1,495

603

191

0

2,290

1,527

762

 

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等です。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,527百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,527百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年6月1日  至  2025年11月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書計上額

(注)3

交通事業

産業事業

ICTソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,440

5,335

401

2

18,179

18,179

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1

2

214

218

218

12,441

5,338

401

216

18,398

218

18,179

セグメント利益又は損失(△)

2,136

420

170

3

2,389

1,712

677

 

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等です。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,712百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,711百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間(自2024年6月1日
2024年11月30日)

当中間連結会計期間(自2025年6月1日
2025年11月30日)

報告セグメント

交通事業

国内鉄道

7,324

7,642

海外鉄道

4,643

3,208

その他

1,405

1,589

小計

13,373

12,440

産業事業

自動車用試験機

1,050

1,409

生産・加工設備

1,557

1,085

発電・インフラ

925

1,361

その他

1,410

1,479

小計

4,944

5,335

ICTソリューション事業

ICTソリューション

695

401

小計

695

401

その他(注)

1

2

合計

19,015

18,179

顧客との契約から生じる収益

19,015

18,179

外部顧客への売上高

19,015

18,179

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

2 当中間連結会計期間より、従来の「発電・電源」を「発電・インフラ」に名称変更いたしました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間
(自 2024年6月1日
 至 2024年11月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年6月1日
 至 2025年11月30日)

1株当たり中間純利益

86.24円

95.80円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

800

865

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

800

865

  普通株式の期中平均株式数(千株)

9,281

9,033

 

 

注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.E-Ship信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(当中間連結会計期間 153,128株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。