第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すること等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,018	6,996
受取手形及び売掛金	25,604	26,502
商品及び製品	1,232	1,157
仕掛品	※５ 8,977	※５ 7,556
原材料及び貯蔵品	5,297	5,355
繰延税金資産	999	1,186
その他	1,604	1,152
貸倒引当金	△43	△35
流動資産合計	51,691	49,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,820	11,001
機械装置及び運搬具（純額）	1,655	1,891
工具、器具及び備品（純額）	1,076	1,217
土地	※２ 14,783	※２ 14,599
リース資産（純額）	285	333
建設仮勘定	746	194
有形固定資産合計	※１ 29,368	※１ 29,237
無形固定資産	521	855
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 7,897	※３ 6,715
繰延税金資産	418	1,399
その他	※３ 1,550	※３ 2,118
貸倒引当金	△53	△49
投資その他の資産合計	9,813	10,183
固定資産合計	39,702	40,276
資産合計	91,394	90,148

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,572	15,089
短期借入金	16,673	14,247
未払費用	4,200	4,557
未払法人税等	851	1,015
未払消費税等	924	1,055
受注損失引当金	※５ 173	※５ 505
その他	3,351	2,595
流動負債合計	41,747	39,067
固定負債
長期借入金	13,169	12,692
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,758	※２ 1,669
役員退職慰労引当金	64	74
環境対策引当金	319	494
退職給付に係る負債	3,211	5,021
その他	1,118	1,128
固定負債合計	19,643	21,080
負債合計	61,391	60,148
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	12,263	14,667
自己株式	△61	△63
株主資本合計	22,811	25,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,935	2,187
繰延ヘッジ損益	△18	△0
土地再評価差額金	※２ 3,824	※２ 3,913
為替換算調整勘定	537	234
退職給付に係る調整累計額	△86	△1,548
その他の包括利益累計額合計	7,191	4,787
純資産合計	30,003	30,000
負債純資産合計	91,394	90,148

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	75,796	80,080
売上原価	※１,※３ 59,463	※１,※３ 62,575
売上総利益	16,332	17,505
販売費及び一般管理費	※２,※３ 13,575	※２,※３ 13,096
営業利益	2,757	4,409
営業外収益
受取利息及び配当金	115	167
為替差益	74	50
その他	102	106
営業外収益合計	291	324
営業外費用
支払利息	309	261
固定資産処分損	33	63
その他	150	176
営業外費用合計	494	501
経常利益	2,554	4,231
特別利益
補助金収入	309	－
特別利益合計	309	－
特別損失
環境対策引当金繰入額	－	239
関係会社株式評価損	62	－
特別損失合計	62	239
税金等調整前当期純利益	2,801	3,992
法人税、住民税及び事業税	1,182	1,287
法人税等調整額	△202	△145
法人税等合計	980	1,141
当期純利益	1,820	2,850
親会社株主に帰属する当期純利益	1,820	2,850

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,820	2,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,218	△747
繰延ヘッジ損益	△15	18
土地再評価差額金	184	89
為替換算調整勘定	309	△302
退職給付に係る調整額	1,843	△1,462
その他の包括利益合計	※１ 3,540	※１ △2,404
包括利益	5,361	446
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,361	446
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,156	452	11,384	△59	21,934
会計方針の変更による累積的影響額			△495		△495
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,156	452	10,889	△59	21,439
当期変動額
剰余金の配当			△446		△446
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,820		1,820
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,374	△2	1,372
当期末残高	10,156	452	12,263	△61	22,811

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,716	△3	3,639	227	△1,930	3,650	25,585
会計方針の変更による累積的影響額							△495
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,716	△3	3,639	227	△1,930	3,650	25,089
当期変動額
剰余金の配当							△446
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,820
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	1,218	△15	184	309	1,843	3,540	3,540
当期変動額合計	1,218	△15	184	309	1,843	3,540	4,913
当期末残高	2,935	△18	3,824	537	△86	7,191	30,003

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,156	452	12,263	△61	22,811
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,156	452	12,263	△61	22,811
当期変動額
剰余金の配当			△446		△446
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,850		2,850
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,404	△1	2,402
当期末残高	10,156	452	14,667	△63	25,213

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,935	△18	3,824	537	△86	7,191	30,003
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,935	△18	3,824	537	△86	7,191	30,003
当期変動額
剰余金の配当							△446
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,850
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△747	18	89	△302	△1,462	△2,404	△2,404
当期変動額合計	△747	18	89	△302	△1,462	△2,404	△2
当期末残高	2,187	△0	3,913	234	△1,548	4,787	30,000

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,801	3,992
減価償却費	2,084	2,009
受注損失引当金の増減額（△は減少）	32	332
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,234	△272
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12	9
環境対策引当金の増減額（△は減少）	2	174
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△11
受取利息及び受取配当金	△115	△167
支払利息	309	261
関係会社株式評価損	62	－
売上債権の増減額（△は増加）	△896	△966
たな卸資産の増減額（△は増加）	268	1,375
仕入債務の増減額（△は減少）	△867	△413
未払消費税等の増減額（△は減少）	471	154
その他	1,028	△347
小計	6,397	6,130
利息及び配当金の受取額	116	166
利息の支払額	△313	△263
法人税等の支払額	△1,470	△1,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,729	4,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,214	△1,964
投資有価証券の取得による支出	△193	△13
補助金の受取額	144	155
その他	△448	△516
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,711	△2,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,620
長期借入れによる収入	5,090	4,340
長期借入金の返済による支出	△6,726	△5,623
配当金の支払額	△443	△442
その他	△176	△169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,257	△3,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	83	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△156	△1,022
現金及び現金同等物の期首残高	8,143	7,987
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,987	※１ 6,965

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱アイ・シー・エス、㈱セルテクノ、㈱大崎電業社、㈱S&Sエンジニアリング、シンフォニアマイクロテック㈱、昕芙旎雅機電(香港)有限公司、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司及びSINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.の10社であります。

　非連結子会社は、昕芙旎雅商貿（上海）有限公司等７社であります。

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

（注）　子会社名は、「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

　持分法を適用していない非連結子会社（７社）及び天津神鋼電機有限公司等関連会社（４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司及びSINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表の作成にあたり、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司につきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.につきましては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

ａ 商品及び製品

主として、個別法及び総平均法による原価法

ｂ 仕掛品

個別法による原価法

ｃ 原材料及び貯蔵品

　主として、総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法、連結子会社は主として定率法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

　連結子会社における役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

④ 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に関する収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約取引	外貨建予定取引
通貨スワップ取引	外貨建貸付金
金利スワップ取引	借入金の利息

③ ヘッジ方針

　実需に基づいた取引の範囲内において、外貨建取引に係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」287百万円、「その他」1,262百万円は、「その他」1,550百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「繰延税金負債」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」150百万円、「その他」968百万円は、「その他」1,118百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」37百万円、「その他」64百万円は、「その他」102百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産処分損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業外費用」の「固定資産処分損」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」184百万円は、「固定資産処分損」33百万円、「その他」150百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	40,085百万円	40,948百万円
（うち、減損損失累計額）	183百万円	183百万円

※２　事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,848百万円	△3,968百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券(株式)	109百万円	89百万円
投資その他の資産(出資金)	301百万円	756百万円

４　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
天津神鋼電機有限公司	78百万円	－
昕芙旎雅商貿（上海）有限公司	－	31百万円
計	78百万円	31百万円

※５　同一の工事契約に係るたな卸資産及び受注損失引当金

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受注損失引当金に対応する 仕掛品の額	119百万円	120百万円

６　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行22行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	－	10,000百万円
借入実行残高	－	5,000百万円
差引額	－	5,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価

　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額	44百万円	135百万円
受注損失引当金繰入額 （△は戻入額）	32百万円	332百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当及び賞与	4,801百万円	4,838百万円
退職給付費用	669百万円	307百万円
役員退職慰労引当金繰入額	8百万円	24百万円
研究開発費	1,520百万円	1,477百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△8百万円	△8百万円

※３　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
研究開発費の総額	2,032百万円	2,094百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,652百万円	△1,156百万円
組替調整額	－	△7百万円
税効果調整前	1,652百万円	△1,163百万円
税効果額	△434百万円	416百万円
その他有価証券評価差額金	1,218百万円	△747百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△28百万円	△0百万円
組替調整額	－	0百万円
資産の取得原価調整額	5百万円	27百万円
税効果調整前	△22百万円	27百万円
税効果額	7百万円	△9百万円
繰延ヘッジ損益	△15百万円	18百万円
土地再評価差額金
税効果額	184百万円	89百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	309百万円	△302百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,250百万円	△2,177百万円
組替調整額	1,583百万円	93百万円
税効果調整前	2,834百万円	△2,083百万円
税効果額	△990百万円	621百万円
退職給付に係る調整額	1,843百万円	△1,462百万円
その他の包括利益合計	3,540百万円	△2,404百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	148,945	－	－	148,945

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	231	14	0	244

（変動事由の概要）

増加の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　14千株

減少の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売却による減少　　　　　　０千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	446	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	446	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	148,945	－	－	148,945

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	244	11	2	254

（変動事由の概要）

増加の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　11千株

減少の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売却による減少　　　　　　２千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	446	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	594	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	8,018百万円	6,996百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	7,987百万円	6,965百万円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年以内	45	45
１年超	117	77
合計	163	122

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引を行う場合には、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体（主に業務上の関係を有する企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	8,018	8,018	－
(2）受取手形及び売掛金	25,604	25,604	△0
(3）投資有価証券
①　満期保有目的の債券	10	10	0
②　その他有価証券	7,640	7,640	－
資産計	41,274	41,274	0
(1）支払手形及び買掛金	15,572	15,572	－
(2）短期借入金	16,673	16,696	23
(3）長期借入金	13,169	13,216	46
負債計	45,415	45,485	70
デリバティブ取引（※）	214	214	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	6,996	6,996	－
(2）受取手形及び売掛金	26,502	26,502	0
(3）投資有価証券
①　満期保有目的の債券	10	10	0
②　その他有価証券	6,483	6,483	－
資産計	39,993	39,993	0
(1）支払手形及び買掛金	15,089	15,089	－
(2）短期借入金	14,247	14,267	20
(3）長期借入金	12,692	12,782	90
負債計	42,029	42,139	110
デリバティブ取引（※）	65	65	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となっております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる一年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。（下記(3）をご参照ください。）

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	109	89
非上場株式	137	132

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,018	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,579	24	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	10	－	－
合計	33,598	34	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,996	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,484	18	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	10	－	－	－
合計	33,491	18	－	－

（注４）　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内(※)	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	16,673	－	－	－
長期借入金	－	12,950	218	－
合計	16,673	12,950	218	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内(※)	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	14,247	－	－	－
長期借入金	－	11,359	1,333	－
合計	14,247	11,359	1,333	－

（※）　１年超５年以内の１年毎の返済予定額については、「⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	10	10	0
その他	－	－	－
小計	10	10	0
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	10	10	0

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	10	10	0
その他	－	－	－
小計	10	10	0
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	10	10	0

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	7,496	3,188	4,308
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	7,496	3,188	4,308
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	144	166	△22
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	144	166	△22
合計	7,640	3,354	4,285

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	6,284	3,118	3,166
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	6,284	3,118	3,166
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	199	243	△44
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	199	243	△44
合計	6,483	3,361	3,121

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	14	7	－
合計	14	7	－

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について75百万円（子会社及び関連会社株式62百万円、非上場株式13百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について25百万円（子会社及び関連会社株式19百万円、非上場株式５百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払香港ドル	50	－	△27	△27
	受取日本円・支払タイバーツ	297	223	△158	△158
合計		347	223	△186	△186

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払米ドル	412	370	20	20
	受取日本円・支払タイバーツ	223	－	△85	△85
	為替予約取引
	買建
	日本円	4	－	0	0
合計		640	370	△65	△65

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち１年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引				（※１）	－
	支払固定・ 受取変動	短期借入金及び 長期借入金	5,745	3,463
原則的処理 方法	為替予約取引					先物為替相場によっております。
	売建	外貨建予定取引
	米ドル	（売掛金）	340	－	△27
	タイバーツ	（売掛金）	3	－	△0
	買建	外貨建予定取引
	ユーロ	（買掛金）	4	－	△0
為替予約等 の振当処理	為替予約取引				（※２）	－
	売建
	米ドル	売掛金	11	－
	タイバーツ	売掛金	3	－
	合　計		6,110	3,463	△28

（※１）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（※２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち１年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引				（※１）	－
	支払固定・ 受取変動	短期借入金及び 長期借入金	5,003	3,350
原則的処理 方法	為替予約取引					先物為替相場によっております。
	買建	外貨建予定取引
	米ドル	（買掛金）	1	－	△0
	合　計		5,004	3,350	△0

（※１）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,872百万円	12,641百万円
会計方針の変更による累積的影響額	759百万円	－
会計方針の変更を反映した期首残高	12,632百万円	12,641百万円
勤務費用	663百万円	676百万円
利息費用	189百万円	189百万円
数理計算上の差異の発生額	134百万円	1,975百万円
退職給付の支払額	△978百万円	△1,004百万円
退職給付債務の期末残高	12,641百万円	14,478百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	8,694百万円	10,354百万円
期待運用収益	130百万円	155百万円
数理計算上の差異の発生額	1,385百万円	△201百万円
事業主からの拠出額	865百万円	874百万円
退職給付の支払額	△721百万円	△755百万円
年金資産の期末残高	10,354百万円	10,427百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,641百万円	14,478百万円
年金資産	△10,354百万円	△10,427百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,286百万円	4,051百万円
退職給付に係る負債	2,286百万円	4,051百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,286百万円	4,051百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	663百万円	676百万円
利息費用	189百万円	189百万円
期待運用収益	△130百万円	△155百万円
数理計算上の差異の費用処理額	135百万円	94百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	1,438百万円	－
その他	47百万円	57百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,344百万円	863百万円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	1,386百万円	△2,082百万円
会計基準変更時差異	1,438百万円	－
合　計	2,824百万円	△2,083百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△3百万円	△2百万円
未認識数理計算上の差異	130百万円	2,213百万円
合　計	126百万円	2,210百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	58％	55％
債券	34％	37％
一般勘定	5％	5％
その他	3％	3％
合　計	100％	100％

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度36％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、前年度適用率と市場動向、過去運用実績を比較検討し、長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	4.1％	4.1％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	871百万円	924百万円
退職給付費用	126百万円	114百万円
退職給付の支払額	△42百万円	△52百万円
制度への拠出額	△21百万円	△15百万円
その他	△8百万円	△1百万円
退職給付に係る負債の期末残高	924百万円	970百万円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	128百万円	134百万円
年金資産	△99百万円	△106百万円
	29百万円	28百万円
非積立型制度の退職給付債務	895百万円	941百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924百万円	970百万円
退職給付に係る負債	924百万円	970百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924百万円	970百万円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度126百万円 当連結会計年度114百万円

４．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度64百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,866	百万円		2,321	百万円
未払賞与	536	百万円		535	百万円
受注損失引当金	56	百万円		153	百万円
環境対策引当金	100	百万円		148	百万円
投資有価証券評価損	109	百万円		111	百万円
資産除去債務	115	百万円		110	百万円
未払事業税	86	百万円		101	百万円
その他	780	百万円		764	百万円
繰延税金資産小計	3,652	百万円		4,245	百万円
評価性引当額	△680	百万円		△528	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,554	百万円		△1,131	百万円
繰延税金資産合計	1,417	百万円		2,585	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,350	百万円		△934	百万円
退職給付信託設定益	△215	百万円		△204	百万円
圧縮積立金	△123	百万円		△117	百万円
その他	△19	百万円		△22	百万円
繰延税金負債小計	△1,708	百万円		△1,278	百万円
繰延税金資産との相殺	1,554	百万円		1,131	百万円
繰延税金負債合計	△153	百万円		△147	百万円
繰延税金資産の純額	1,263	百万円		2,438	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－			32.3	％
（調整）
特別税額控除	－			△6.9	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－			△3.8	％
評価性引当額の増減	－			△2.1	％
税率変更による影響	－			3.0	％
連結子会社等からの受取配当金消去	－			2.7	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	－			1.3	％
住民税均等割	－			1.3	％
その他	－			0.8	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－			28.6	％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税

　　率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

　　平成28年３月31日まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32.3％

　　平成28年４月１日から平成30年３月31日まで　　　　　　　　　　　　　30.2％

　　平成30年４月１日以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29.9％

　この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は104百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円、退職給付に係る調整累計額が△35百万円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債が89百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社グループは、当社事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「サポート＆エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
モーション機器	昇華型デジタルフォトプリンタ、リライタブルプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品、空港用地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車　等
パワーエレクトロ ニクス機器	自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、鉄鋼プラント用電気システム、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、半導体製造装置用ハンドリング機器、液晶ガラス基板用ハンドリング機器、エコ発電システム　等
サポート＆ エンジニアリング	電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売　等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	31,673	25,858	18,264	75,796	－	75,796
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,162	2,251	3,106	7,519	△7,519	－
計	33,835	28,110	21,370	83,316	△7,519	75,796
セグメント利益	830	968	968	2,768	△11	2,757
セグメント資産	35,987	32,417	11,762	80,167	11,226	91,394
その他の項目
減価償却費	1,031	922	130	2,084	－	2,084
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,043	1,108	420	2,572	－	2,572

（注）１　調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産15,780百万円及びセグメント間消去等△4,553百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	29,401	31,454	19,224	80,080	－	80,080
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,720	2,425	3,555	7,702	△7,702	－
計	31,121	33,880	22,779	87,782	△7,702	80,080
セグメント利益	647	2,589	1,208	4,444	△35	4,409
セグメント資産	35,967	32,942	11,677	80,586	9,562	90,148
その他の項目
減価償却費	982	878	149	2,009	－	2,009
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,410	897	290	2,598	－	2,598

（注）１　調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,766百万円及びセグメント間消去等△5,203百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(単位：百万円)

日本	アジア	その他	合計
60,811	10,825	4,159	75,796

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：百万円)

日本	アジア	その他	合計
63,850	12,972	3,257	80,080

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	201.77円	201.77円
１株当たり当期純利益	12.24円	19.17円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,820	2,850
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,820	2,850
普通株式の期中平均株式数(千株)	148,708	148,696

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,050	9,430	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,623	4,817	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	162	164	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	13,169	12,692	1.0	平成29年～平成34年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	175	222	－	平成29年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	30,180	27,327	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,882	3,324	2,277	875
リース債務	87	52	47	35

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	14,490	33,789	50,782	80,080
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△119	417	749	3,992
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△93	267	446	2,850
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	△0.63	1.80	3.00	19.17

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期 純損失（△）	(円)	△0.63	2.42	1.21	16.16