２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,514	5,649
受取手形	※３ 4,024	※３ 2,275
売掛金	※３ 15,421	※３ 19,010
商品及び製品	722	705
仕掛品	※４ 8,331	※４ 7,047
原材料及び貯蔵品	4,742	4,710
繰延税金資産	778	907
短期貸付金	※３ 668	※３ 399
未収入金	※３ 1,244	※３ 888
その他	※３ 395	※３ 340
貸倒引当金	△37	△30
流動資産合計	42,803	41,904
固定資産
有形固定資産
建物	9,529	9,486
構築物	299	256
機械及び装置	1,332	1,614
車両運搬具	10	13
工具、器具及び備品	891	1,041
土地	14,800	14,799
リース資産	199	282
建設仮勘定	447	188
有形固定資産合計	※１ 27,510	※１ 27,683
無形固定資産
ソフトウエア	33	47
ソフトウエア仮勘定	352	700
その他	49	41
無形固定資産合計	434	790
投資その他の資産
投資有価証券	7,487	6,340
関係会社株式	2,928	2,973
関係会社出資金	301	301
長期貸付金	※３ 911	※３ 1,107
その他	818	1,283
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	12,416	11,975
固定資産合計	40,362	40,449
資産合計	83,165	82,353

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,450	3,175
買掛金	※３ 9,472	※３ 9,073
短期借入金	16,668	14,247
リース債務	119	111
未払金	※３ 698	※３ 889
未払費用	※３ 3,209	※３ 3,617
未払法人税等	695	749
未払消費税等	662	769
預り金	※３ 1,317	※３ 1,980
受注損失引当金	※４ 163	※４ 497
その他	1,823	968
流動負債合計	37,282	36,080
固定負債
長期借入金	13,169	12,692
リース債務	105	200
再評価に係る繰延税金負債	1,758	1,669
退職給付引当金	2,160	1,841
環境対策引当金	319	492
資産除去債務	353	354
その他	※３ 425	※３ 394
固定負債合計	18,293	17,644
負債合計	55,575	53,725
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金
資本準備金	452	452
資本剰余金合計	452	452
利益剰余金
利益準備金	598	643
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,824	11,447
利益剰余金合計	10,423	12,090
自己株式	△61	△63
株主資本合計	20,971	22,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,813	2,078
繰延ヘッジ損益	△18	△0
土地再評価差額金	3,824	3,913
評価・換算差額等合計	6,619	5,991
純資産合計	27,590	28,628
負債純資産合計	83,165	82,353

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 55,174	※１ 58,555
売上原価	※１ 44,696	※１ 46,795
売上総利益	10,477	11,760
販売費及び一般管理費	※２ 9,080	※２ 8,897
営業利益	1,397	2,863
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 387	※１ 505
為替差益	84	－
その他	66	49
営業外収益合計	538	555
営業外費用
支払利息	298	249
その他	146	131
営業外費用合計	444	381
経常利益	1,491	3,037
特別利益
補助金収入	309	－
特別利益合計	309	－
特別損失
環境対策引当金繰入額	－	237
関係会社株式評価損	62	－
特別損失合計	62	237
税引前当期純利益	1,738	2,799
法人税、住民税及び事業税	747	790
法人税等調整額	△221	△104
法人税等合計	525	685
当期純利益	1,212	2,113

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	10,156	452	553	9,598	10,152	△59	20,702
会計方針の変更による累積的影響額				△495	△495		△495
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,156	452	553	9,102	9,656	△59	20,206
当期変動額
剰余金の配当			44	△490	△446		△446
当期純利益				1,212	1,212		1,212
自己株式の取得						△2	△2
自己株式の処分				△0	△0	0	0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	44	721	766	△2	764
当期末残高	10,156	452	598	9,824	10,423	△61	20,971

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,635	△3	3,639	5,271	25,973
会計方針の変更による累積的影響額					△495
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,635	△3	3,639	5,271	25,478
当期変動額
剰余金の配当					△446
当期純利益					1,212
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	1,178	△15	184	1,347	1,347
当期変動額合計	1,178	△15	184	1,347	2,111
当期末残高	2,813	△18	3,824	6,619	27,590

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	10,156	452	598	9,824	10,423	△61	20,971
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,156	452	598	9,824	10,423	△61	20,971
当期変動額
剰余金の配当			44	△490	△446		△446
当期純利益				2,113	2,113		2,113
自己株式の取得						△2	△2
自己株式の処分				△0	△0	0	0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	44	1,622	1,667	△1	1,665
当期末残高	10,156	452	643	11,447	12,090	△63	22,636

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,813	△18	3,824	6,619	27,590
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,813	△18	3,824	6,619	27,590
当期変動額
剰余金の配当					△446
当期純利益					2,113
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△735	18	89	△627	△627
当期変動額合計	△735	18	89	△627	1,037
当期末残高	2,078	△0	3,913	5,991	28,628

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

ａ 時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ｂ 時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　個別法及び総平均法による原価法

(2）仕掛品

　個別法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

(4）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　工事契約に関する収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	37,123百万円	37,847百万円
（うち、減損損失累計額）	183百万円	183百万円

２　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
天津神鋼電機有限公司	78百万円	－
昕芙旎雅商貿（上海）有限公司	－	31百万円
計	78百万円	31百万円

※３　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,937百万円	1,361百万円
長期金銭債権	647百万円	836百万円
短期金銭債務	1,764百万円	2,803百万円
長期金銭債務	9百万円	9百万円

※４　同一の工事契約に係るたな卸資産及び受注損失引当金

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受注損失引当金に対応する仕掛品の額	119百万円	120百万円

５　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行22行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	－	10,000百万円
借入実行残高	－	5,000百万円
差引額	－	5,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社に対する売上高	2,500百万円	2,319百万円
関係会社からの仕入高	5,697百万円	6,188百万円
関係会社との営業取引以外の取引高	83百万円	117百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当及び賞与	2,752百万円	2,749百万円
福利厚生費	545百万円	553百万円
退職給付費用	563百万円	206百万円
減価償却費	67百万円	87百万円
研究開発費	1,481百万円	1,457百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△8百万円	△6百万円

おおよその割合

販売費	51％	50％
一般管理費	49％	50％

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
１年以内	45	45
１年超	117	77
合計	163	122

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前事業年度	当事業年度
	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
(1）子会社株式	2,906	2,971
(2）関連会社株式	22	2
計	2,928	2,973

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,509	百万円		1,336	百万円
未払賞与	348	百万円		348	百万円
投資有価証券評価損	195	百万円		193	百万円
受注損失引当金	52	百万円		150	百万円
環境対策引当金	100	百万円		147	百万円
資産除去債務	111	百万円		105	百万円
その他	662	百万円		679	百万円
繰延税金資産小計	2,980	百万円		2,961	百万円
評価性引当額	△629	百万円		△528	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,519	百万円		△1,099	百万円
繰延税金資産合計	831	百万円		1,334	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,293	百万円		△886	百万円
退職給付信託設定益	△215	百万円		△204	百万円
その他	△10	百万円		△8	百万円
繰延税金負債小計	△1,519	百万円		△1,099	百万円
繰延税金資産との相殺	1,519	百万円		1,099	百万円
繰延税金負債合計	－	百万円		－	百万円
繰延税金資産の純額	831	百万円		1,334	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8	％		32.3	％
（調整）
特別税額控除	△10.6	％		△8.7	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6	％		△4.5	％
評価性引当額の増減	2.0	％		△2.5	％
税率変更による影響	11.4	％		3.9	％
住民税均等割	2.3	％		1.4	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	％		1.2	％
その他	0.9	％		1.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2	％		24.5	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

　　平成28年３月31日まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32.3％

　　平成28年４月１日から平成30年３月31日まで　　　　　　　　　　30.2％

　　平成30年４月１日以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29.9％

　この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は61百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債が89百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産
建物	9,529	477	3	516	9,486	11,845	21,332
構築物	299	5	0	48	256	977	1,233
機械及び装置	1,332	754	1	470	1,614	16,770	18,385
車両運搬具	10	8	0	4	13	294	307
工具、器具及び備品	891	609	0	459	1,041	7,691	8,732
土地	14,800	－	1	－	14,799	－	14,799
			(1)
リース資産	199	196	－	113	282	268	550
建設仮勘定	447	1,498	1,757	－	188	－	188
有形固定資産計	27,510	3,551	1,764	1,614	27,683	37,847	65,530
			(1)
無形固定資産
ソフトウエア	33	29	－	15	47	1,643	1,690
ソフトウエア仮勘定	352	357	9	－	700	－	700
その他	49	1	－	9	41	35	77
無形固定資産計	434	389	9	24	790	1,678	2,469

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は、内数で当期の減損損失計上額であります。

なお、「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　　　次期IT基幹システム　　　　　　　　352百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	68	2	8	61
受注損失引当金	163	497	163	497
環境対策引当金	319	237	64	492

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。