第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,996	6,723
受取手形及び売掛金	26,502	22,561
商品及び製品	1,157	1,385
仕掛品	7,556	9,930
原材料及び貯蔵品	5,355	6,076
その他	2,339	1,994
貸倒引当金	△35	△56
流動資産合計	49,872	48,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,001	10,759
土地	14,599	14,547
その他（純額）	3,636	4,040
有形固定資産合計	29,237	29,348
無形固定資産	855	964
投資その他の資産
投資有価証券	6,715	7,104
その他	3,517	2,944
貸倒引当金	△49	△51
投資その他の資産合計	10,183	9,996
固定資産合計	40,276	40,309
資産合計	90,148	88,925

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,089	15,094
短期借入金	14,247	15,776
未払法人税等	1,015	103
受注損失引当金	505	428
その他	8,209	9,057
流動負債合計	39,067	40,461
固定負債
長期借入金	12,692	10,407
役員退職慰労引当金	74	82
環境対策引当金	494	417
退職給付に係る負債	5,021	4,906
その他	2,797	2,938
固定負債合計	21,080	18,751
負債合計	60,148	59,212
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	14,667	14,281
自己株式	△63	△63
株主資本合計	25,213	24,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,187	2,476
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	3,913	3,913
為替換算調整勘定	234	△50
退職給付に係る調整累計額	△1,548	△1,454
その他の包括利益累計額合計	4,787	4,884
純資産合計	30,000	29,712
負債純資産合計	90,148	88,925

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	33,789	34,548
売上原価	26,685	27,334
売上総利益	7,104	7,214
販売費及び一般管理費	※１ 6,578	※１ 6,553
営業利益	526	661
営業外収益
受取利息及び配当金	104	97
その他	59	75
営業外収益合計	163	173
営業外費用
支払利息	134	110
固定資産処分損	56	3
為替差損	1	45
その他	80	57
営業外費用合計	272	217
経常利益	417	616
特別損失
関係会社事業損失	－	63
特別損失合計	－	63
税金等調整前四半期純利益	417	552
法人税等	149	206
四半期純利益	267	346
親会社株主に帰属する四半期純利益	267	346

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	267	346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△841	288
繰延ヘッジ損益	1	△0
為替換算調整勘定	△48	△285
退職給付に係る調整額	32	94
その他の包括利益合計	△855	97
四半期包括利益	△588	443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△588	443
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	417	552
減価償却費	970	966
受注損失引当金の増減額（△は減少）	70	△77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△146	22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△10
受取利息及び受取配当金	△104	△97
支払利息	134	110
関係会社事業損失	－	63
売上債権の増減額（△は増加）	5,432	4,191
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,000	△3,346
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,286	△280
その他	△614	1,412
小計	1,855	3,514
利息及び配当金の受取額	104	94
利息の支払額	△135	△109
法人税等の支払額	△927	△1,042
営業活動によるキャッシュ・フロー	896	2,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,042	△1,058
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
補助金の受取額	155	－
その他	△236	△270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,131	△1,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,900	1,496
長期借入金の返済による支出	△2,770	△2,279
配当金の支払額	△441	△588
その他	△85	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,396	△1,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,631	△425
現金及び現金同等物の期首残高	7,987	6,965
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	149
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,356	※１ 6,692

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった昕芙旎雅商貿（上海）有限公司及びSINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO., LTD.は、連結の範囲に含めております。

　これは、昕芙旎雅商貿（上海）有限公司については重要性が増したことによるものであり、また、SINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO., LTD.については事業を開始したことによるものであります。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行22行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	5,000百万円	5,000百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
給料手当及び賞与	2,487百万円	2,509百万円
退職給付費用	152百万円	187百万円
役員退職慰労引当金繰入額	13百万円	12百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△14百万円	△5百万円

２　季節的変動要因

　当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	6,386百万円	6,723百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	6,356百万円	6,692百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	446	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	594	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	13,790	11,868	8,130	33,789	－	33,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	973	1,230	1,337	3,540	△3,540	－
計	14,763	13,098	9,468	37,330	△3,540	33,789
セグメント利益又は損失（△）	279	258	△5	532	△6	526

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	14,196	13,197	7,154	34,548	－	34,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	850	910	1,603	3,364	△3,364	－
計	15,046	14,108	8,758	37,913	△3,364	34,548
セグメント利益又は損失（△）	△34	724	△22	667	△6	661

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		1.80	2.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	267	346
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	267	346
普通株式の期中平均株式数	（千株）	148,699	148,690

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。