第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,996	5,365
受取手形及び売掛金	26,502	※１ 25,326
商品及び製品	1,157	1,268
仕掛品	7,556	12,305
原材料及び貯蔵品	5,355	6,408
その他	2,339	2,097
貸倒引当金	△35	△46
流動資産合計	49,872	52,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,001	10,705
土地	14,599	14,517
その他（純額）	3,636	3,928
有形固定資産合計	29,237	29,151
無形固定資産	855	1,056
投資その他の資産
投資有価証券	6,715	7,916
その他	3,517	2,659
貸倒引当金	△49	△48
投資その他の資産合計	10,183	10,528
固定資産合計	40,276	40,736
資産合計	90,148	93,463

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,089	※１ 17,456
短期借入金	14,247	15,778
未払法人税等	1,015	54
受注損失引当金	505	371
その他	8,209	※１ 7,961
流動負債合計	39,067	41,623
固定負債
長期借入金	12,692	12,529
役員退職慰労引当金	74	87
環境対策引当金	494	417
退職給付に係る負債	5,021	4,847
その他	2,797	2,901
固定負債合計	21,080	20,782
負債合計	60,148	62,406
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	14,667	14,903
自己株式	△63	△64
株主資本合計	25,213	25,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,187	3,042
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	3,913	3,913
為替換算調整勘定	234	59
退職給付に係る調整累計額	△1,548	△1,406
その他の包括利益累計額合計	4,787	5,608
純資産合計	30,000	31,057
負債純資産合計	90,148	93,463

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	50,782	53,283
売上原価	40,281	42,088
売上総利益	10,500	11,194
販売費及び一般管理費	9,740	9,864
営業利益	760	1,329
営業外収益
受取利息及び配当金	153	142
為替差益	109	199
その他	90	154
営業外収益合計	353	496
営業外費用
支払利息	198	162
その他	165	81
営業外費用合計	363	243
経常利益	749	1,582
特別損失
関係会社事業損失	－	75
特別損失合計	－	75
税金等調整前四半期純利益	749	1,506
法人税等	303	544
四半期純利益	446	962
親会社株主に帰属する四半期純利益	446	962

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	446	962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△273	854
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△245	△175
退職給付に係る調整額	48	142
その他の包括利益合計	△469	821
四半期包括利益	△22	1,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22	1,783
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった昕芙旎雅商貿（上海）有限公司及びSINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO., LTD.を、連結の範囲に含めております。

　これは、昕芙旎雅商貿（上海）有限公司については重要性が増したことによるものであり、また、SINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO., LTD.については事業を開始したことによるものであります。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－	992百万円
支払手形	－	418百万円
設備関係支払手形 （流動負債のその他に含む。）	－	11百万円

２　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行22行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	5,000百万円	5,000百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１　季節的変動要因

　当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	1,456百万円	1,456百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	446	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	594	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	19,931	18,353	12,496	50,782	－	50,782
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,338	1,573	2,231	5,142	△5,142	－
計	21,269	19,926	14,727	55,924	△5,142	50,782
セグメント利益又は損失（△）	59	594	116	771	△11	760

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	21,907	20,239	11,136	53,283	－	53,283
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,194	1,416	2,418	5,029	△5,029	－
計	23,101	21,655	13,555	58,312	△5,029	53,283
セグメント利益又は損失（△）	200	994	122	1,318	11	1,329

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		3.00円	6.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	446	962
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	446	962
普通株式の期中平均株式数	（千株）	148,697	148,689

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。