第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すること等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,062	6,406
受取手形及び売掛金	31,458	※５ 35,327
商品及び製品	1,231	1,111
仕掛品	※４ 8,216	※４ 8,752
原材料及び貯蔵品	5,359	5,731
繰延税金資産	1,302	1,271
その他	1,016	1,257
貸倒引当金	△34	△37
流動資産合計	55,613	59,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,944	10,805
機械装置及び運搬具（純額）	2,003	2,377
工具、器具及び備品（純額）	1,267	1,466
土地	※２ 14,554	※２ 14,580
リース資産（純額）	456	407
建設仮勘定	486	720
有形固定資産合計	※１ 29,714	※１ 30,358
無形固定資産	1,438	2,708
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 8,498	※３ 10,634
繰延税金資産	531	357
その他	※３ 1,741	※３ 1,765
貸倒引当金	△48	△48
投資その他の資産合計	10,723	12,710
固定資産合計	41,875	45,777
資産合計	97,489	105,598

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,773	※５ 15,313
電子記録債務	4,822	5,718
短期借入金	14,500	12,049
未払費用	4,712	5,219
未払法人税等	1,269	1,482
未払消費税等	859	875
受注損失引当金	※４ 338	※４ 212
その他	3,353	※５ 5,050
流動負債合計	42,629	45,921
固定負債
長期借入金	12,304	10,824
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,669	※２ 1,669
役員退職慰労引当金	93	93
環境対策引当金	388	305
退職給付に係る負債	3,893	4,187
その他	1,291	1,649
固定負債合計	19,640	18,729
負債合計	62,269	64,651
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	17,916	22,131
自己株式	△65	△69
株主資本合計	28,460	32,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,361	4,863
繰延ヘッジ損益	－	△8
土地再評価差額金	※２ 3,913	※２ 3,913
為替換算調整勘定	164	226
退職給付に係る調整累計額	△681	△719
その他の包括利益累計額合計	6,758	8,275
純資産合計	35,219	40,947
負債純資産合計	97,489	105,598

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	84,228	90,323
売上原価	※１,※３ 65,637	※１,※３ 69,304
売上総利益	18,591	21,019
販売費及び一般管理費	※２,※３ 13,369	※２,※３ 13,909
営業利益	5,221	7,109
営業外収益
受取利息及び配当金	159	199
環境対策引当金戻入額	4	49
為替差益	218	－
その他	196	115
営業外収益合計	578	364
営業外費用
支払利息	217	189
為替差損	－	88
その他	138	162
営業外費用合計	356	440
経常利益	5,442	7,033
特別損失
関係会社事業損失	※４ 108	－
特別損失合計	108	－
税金等調整前当期純利益	5,334	7,033
法人税、住民税及び事業税	1,475	1,785
法人税等調整額	△118	△7
法人税等合計	1,357	1,777
当期純利益	3,977	5,255
親会社株主に帰属する当期純利益	3,977	5,255

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,977	5,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,174	1,501
繰延ヘッジ損益	0	△8
為替換算調整勘定	△70	61
退職給付に係る調整額	867	△38
その他の包括利益合計	※１ 1,971	※１ 1,517
包括利益	5,948	6,772
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,948	6,772
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,156	452	14,667	△63	25,213
当期変動額
剰余金の配当			△594		△594
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,977		3,977
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動			△133		△133
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,248	△1	3,247
当期末残高	10,156	452	17,916	△65	28,460

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,187	△0	3,913	234	△1,548	4,787	30,000
当期変動額
剰余金の配当							△594
親会社株主に帰属する 当期純利益							3,977
自己株式の取得							△1
連結範囲の変動							△133
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	1,174	0	－	△70	867	1,971	1,971
当期変動額合計	1,174	0	－	△70	867	1,971	5,218
当期末残高	3,361	－	3,913	164	△681	6,758	35,219

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,156	452	17,916	△65	28,460
当期変動額
剰余金の配当			△1,040		△1,040
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,255		5,255
自己株式の取得				△3	△3
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,214	△3	4,210
当期末残高	10,156	452	22,131	△69	32,671

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,361	－	3,913	164	△681	6,758	35,219
当期変動額
剰余金の配当							△1,040
親会社株主に帰属する 当期純利益							5,255
自己株式の取得							△3
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	1,501	△8	－	61	△38	1,517	1,517
当期変動額合計	1,501	△8	－	61	△38	1,517	5,727
当期末残高	4,863	△8	3,913	226	△719	8,275	40,947

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,334	7,033
減価償却費	2,025	2,134
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△167	△126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109	238
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	△0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△105	△82
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	3
受取利息及び受取配当金	△159	△199
支払利息	217	189
関係会社事業損失	108	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,607	△3,840
たな卸資産の増減額（△は増加）	△680	△739
仕入債務の増減額（△は減少）	2,114	3,391
未払消費税等の増減額（△は減少）	△174	24
その他	1,062	1,446
小計	5,092	9,474
利息及び配当金の受取額	159	199
利息の支払額	△217	△199
法人税等の支払額	△1,288	△1,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,746	7,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,974	△2,514
無形固定資産の取得による支出	△746	△778
投資有価証券の取得による支出	△225	△19
その他	129	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,816	△3,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△164	△1,413
長期借入れによる収入	4,815	2,687
長期借入金の返済による支出	△4,817	△5,205
配当金の支払額	△589	△1,038
その他	△203	△178
財務活動によるキャッシュ・フロー	△959	△5,147
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56	△656
現金及び現金同等物の期首残高	6,965	7,062
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	149	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	2	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,062	※１ 6,405

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱アイ・シー・エス、㈱セルテクノ、㈱大崎電業社、㈱S&Sエンジニアリング、シンフォニアマイクロテック㈱、昕芙旎雅機電(香港)有限公司、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.、SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司の12社であります。

　非連結子会社は、SINFONIA TECHNOLOGY(SINGAPOLE)PTE.LTD.等４社であります。

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

（注）　子会社名は、「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

　持分法を適用していない非連結子会社（４社）及び天津神鋼電機有限公司等関連会社（４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表の作成にあたり、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司につきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司につきましては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

ａ 商品及び製品

主として、個別法及び総平均法による原価法

ｂ 仕掛品

個別法による原価法

ｃ 原材料及び貯蔵品

　主として、総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

　連結子会社における役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

④ 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に関する収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約取引	外貨建予定取引
通貨スワップ取引	外貨建貸付金
金利スワップ取引	借入金の利息

③ ヘッジ方針

　実需に基づいた取引の範囲内において、外貨建取引に係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた17,595百万円は、「支払手形及び買掛金」12,773百万円、「電子記録債務」4,822百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「環境対策引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた200百万円は、「環境対策引当金戻入額」４百万円、「その他」196百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金の受取額」12百万円、「その他」116百万円は、「その他」129百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	41,842百万円	41,737百万円
（うち、減損損失累計額）	183百万円	183百万円

※２　事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,088百万円	△4,298百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券(株式)	165百万円	165百万円
投資その他の資産(出資金)	221百万円	221百万円

※４　同一の工事契約に係るたな卸資産及び受注損失引当金

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受注損失引当金に対応する 仕掛品の額	40百万円	58百万円

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	880百万円
支払手形	－	574百万円
設備関係支払手形 （流動負債のその他に含む。）	－	32百万円

６　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行21行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	4,800百万円	4,800百万円
差引額	5,200百万円	5,200百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価

　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額	178百万円	80百万円
受注損失引当金繰入額 （△は戻入額）	△167百万円	△126百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当及び賞与	5,022百万円	5,199百万円
退職給付費用	374百万円	404百万円
役員退職慰労引当金繰入額	24百万円	19百万円
研究開発費	1,495百万円	1,474百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	5百万円	3百万円

※３　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費の総額	2,181百万円	2,133百万円

※４　関係会社事業損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関係会社株式の評価損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,675百万円	2,140百万円
組替調整額	△0百万円	△0百万円
税効果調整前	1,675百万円	2,140百万円
税効果額	△501百万円	△639百万円
その他有価証券評価差額金	1,174百万円	1,501百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－百万円	△11百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
資産の取得原価調整額	0百万円	－百万円
税効果調整前	0百万円	△11百万円
税効果額	△0百万円	3百万円
繰延ヘッジ損益	0百万円	△8百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△70百万円	61百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	966百万円	△437百万円
組替調整額	271百万円	383百万円
税効果調整前	1,237百万円	△54百万円
税効果額	△370百万円	16百万円
退職給付に係る調整額	867百万円	△38百万円
その他の包括利益合計	1,971百万円	1,517百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	148,945	－	－	148,945

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	254	7	－	261

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	594	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,040	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）　１株当たり配当額７円には、創業100年記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	148,945	－	－	148,945

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	261	9	－	270

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,040	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）　１株当たり配当額７円には、創業100年記念配当２円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,040	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	7,062百万円	6,406百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△0百万円	△0百万円
現金及び現金同等物	7,062百万円	6,405百万円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年以内	42	31
１年超	38	6
合計	80	38

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引を行う場合には、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体（主に業務上の関係を有する企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	7,062	7,062	－
(2）受取手形及び売掛金	31,458	31,458	－
(3）投資有価証券
①　満期保有目的の債券	10	9	△0
②　その他有価証券	8,174	8,174	－
資産計	46,705	46,705	△0
(1）支払手形及び買掛金	12,773	12,773	－
(2）電子記録債務	4,822	4,822	－
(3）短期借入金	14,500	14,519	18
(4）長期借入金	12,304	12,367	63
負債計	44,399	44,482	82
デリバティブ取引（※）	19	19	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	6,406	6,406	－
(2）受取手形及び売掛金	35,327	35,328	0
(3）投資有価証券
①　満期保有目的の債券	10	9	△0
②　その他有価証券	10,329	10,329	－
資産計	52,074	52,074	0
(1）支払手形及び買掛金	15,313	15,313	－
(2）電子記録債務	5,718	5,718	－
(3）短期借入金	12,049	12,065	15
(4）長期借入金	10,824	10,886	61
負債計	43,906	43,983	77
デリバティブ取引（※）	24	24	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる１年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。（下記(4）をご参照ください。）

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	165	165
非上場株式	148	129

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,062	－	－	－
受取手形及び売掛金	31,458	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	10	－	－
合計	38,521	10	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,406	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,303	24	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	10	－	－
合計	41,709	34	－	－

（注４）　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内(※)	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	9,295	－	－	－
長期借入金	5,204	10,188	2,115	－
合計	14,500	10,188	2,115	－

（※）　１年超５年以内の１年毎の返済予定額については、「⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内(※)	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	7,884	－	－	－
長期借入金	4,165	9,288	1,536	－
合計	12,049	9,288	1,536	－

（※）　１年超５年以内の１年毎の返済予定額については、「⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	10	9	△0
その他	－	－	－
小計	10	9	△0
合計	10	9	△0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	10	9	△0
その他	－	－	－
小計	10	9	△0
合計	10	9	△0

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	7,979	3,178	4,801
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	7,979	3,178	4,801
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	194	198	△3
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	194	198	△3
合計	8,174	3,376	4,797

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	10,139	3,188	6,951
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,139	3,188	6,951
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	189	202	△12
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	189	202	△12
合計	10,329	3,391	6,938

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	0	0	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	0	0	－
合計	0	0	－

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について108百万円（子会社及び関連会社株式108百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払米ドル	435	339	20	20
	為替予約取引
	買建
	日本円	13	－	△1	△1
合計		448	339	19	19

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払米ドル	339	243	36	36
	為替予約取引
	買建
	米ドル	1	－	△0	△0
合計		340	243	36	36

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち１年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引				（※１）	－
	支払固定・ 受取変動	短期借入金及び 長期借入金	3,350	1,950
	合　計		3,350	1,950	－

（※１）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち１年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引				（※１）	－
	支払固定・ 受取変動	短期借入金及び 長期借入金	1,950	1,172
為替予約等 の振当処理	為替予約取引					先物為替相場によっております。
	売建	外貨建予定取引
	米ドル	（売掛金）	2	－	△0
	買建 米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	204	28	△11
	為替予約取引				（※２）	－
	売建
	米ドル	売掛金	2	－
	合　計		2,160	1,200	△11

（※１）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（※２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,478百万円	14,982百万円
勤務費用	823百万円	851百万円
利息費用	72百万円	74百万円
数理計算上の差異の発生額	160百万円	846百万円
退職給付の支払額	△552百万円	△304百万円
退職給付債務の期末残高	14,982百万円	16,450百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	10,427百万円	12,142百万円
期待運用収益	156百万円	182百万円
数理計算上の差異の発生額	1,126百万円	408百万円
事業主からの拠出額	889百万円	920百万円
退職給付の支払額	△457百万円	△275百万円
年金資産の期末残高	12,142百万円	13,378百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,982百万円	16,450百万円
年金資産	△12,142百万円	△13,378百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,840百万円	3,072百万円
退職給付に係る負債	2,840百万円	3,072百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,840百万円	3,072百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	823百万円	851百万円
利息費用	72百万円	74百万円
期待運用収益	△156百万円	△182百万円
数理計算上の差異の費用処理額	272百万円	384百万円
その他	34百万円	28百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,046百万円	1,157百万円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	1,238百万円	△53百万円
合　計	1,237百万円	△54百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1百万円	△0百万円
未認識数理計算上の差異	974百万円	1,027百万円
合　計	972百万円	1,026百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	58％	56％
債券	34％	36％
一般勘定	5％	5％
その他	3％	3％
合　計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、前年度適用率と市場動向、過去運用実績を比較検討し、長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	4.1％	4.1％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	970百万円	1,052百万円
退職給付費用	150百万円	144百万円
退職給付の支払額	△52百万円	△68百万円
制度への拠出額	△15百万円	△15百万円
その他	△0百万円	1百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,052百万円	1,114百万円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	134百万円	122百万円
年金資産	△108百万円	△97百万円
	26百万円	25百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,026百万円	1,089百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,052百万円	1,114百万円
退職給付に係る負債	1,052百万円	1,114百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,052百万円	1,114百万円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度150百万円 当連結会計年度144百万円

４．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度132百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,979	百万円		2,073	百万円
未払賞与	580	百万円		597	百万円
投資有価証券評価損	125	百万円		125	百万円
未払事業税	103	百万円		112	百万円
資産除去債務	109	百万円		111	百万円
環境対策引当金	116	百万円		91	百万円
その他	950	百万円		891	百万円
繰延税金資産小計	3,965	百万円		4,004	百万円
評価性引当額	△506	百万円		△510	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,624	百万円		△1,864	百万円
繰延税金資産合計	1,834	百万円		1,628	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,435	百万円		△2,075	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△204	百万円
圧縮積立金	△114	百万円		△111	百万円
その他	△16	百万円		△26	百万円
繰延税金負債小計	△1,771	百万円		△2,417	百万円
繰延税金資産との相殺	1,624	百万円		1,864	百万円
繰延税金負債合計	△146	百万円		△552	百万円
繰延税金資産の純額	1,687	百万円		1,076	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2	％		30.2	％
（調整）
特別税額控除	△5.9	％		△5.4	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	％		△2.9	％
連結子会社等からの受取配当金消去	2.1	％		2.6	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	％		1.1	％
住民税均等割	1.0	％		0.8	％
その他	△0.3	％		△1.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	％		25.3	％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社グループは、当社事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「サポート＆エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
モーション機器	昇華型デジタルフォトプリンタ、リライタブルプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品、空港用地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車　等
パワーエレクトロ ニクス機器	自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、鉄鋼プラント用電気システム、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、半導体製造装置用ハンドリング機器、液晶ガラス基板用ハンドリング機器、ナチュエネシステム　等
サポート＆ エンジニアリング	電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売　等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	33,909	32,288	18,030	84,228	－	84,228
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,675	2,390	3,476	7,543	△7,543	－
計	35,585	34,679	21,507	91,771	△7,543	84,228
セグメント利益又は損失（△）	1,187	2,875	1,145	5,208	12	5,221
セグメント資産	42,249	33,003	12,574	87,827	9,661	97,489
その他の項目
減価償却費	1,074	820	131	2,025	－	2,025
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,579	1,361	61	3,001	－	3,001

（注）１　調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産15,649百万円及びセグメント間消去等△5,987百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	37,213	36,183	16,926	90,323	－	90,323
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,306	2,000	4,344	7,651	△7,651	－
計	38,520	38,183	21,270	97,975	△7,651	90,323
セグメント利益又は損失（△）	1,966	4,341	832	7,140	△30	7,109
セグメント資産	43,308	37,361	12,973	93,643	11,955	105,598
その他の項目
減価償却費	1,205	824	104	2,134	－	2,134
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,298	1,651	53	4,002	－	4,002

（注）１　調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産17,019百万円及びセグメント間消去等△5,064百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(単位：百万円)

日本	アジア	その他	合計
66,070	14,272	3,886	84,228

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(単位：百万円)

日本	アジア	その他	合計
70,912	15,739	3,671	90,323

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	236.87円	275.41円
１株当たり当期純利益	26.75円	35.35円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,977	5,255
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,977	5,255
普通株式の期中平均株式数(千株)	148,688	148,679

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の当社第94回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	148,945,611株
今回の株式併合により減少する株式数	119,156,489株
株式併合後の発行済株式総数	29,789,122株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

　116,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の580,000,000株から116,000,000株に減少いたします。

５．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
1株当たり純資産額	1,184.37円	1,377.07円
1株当たり当期純利益	133.75円	176.73円

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,295	7,884	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,204	4,165	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	162	151	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	12,304	10,824	0.9	2019年～2025年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	390	341	－	2019年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	27,357	23,367	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,467	2,080	1,884	1,855
リース債務	146	132	52	9

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	16,540	38,845	56,469	90,323
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	255	1,305	1,696	7,033
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	215	1,009	1,228	5,255
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	1.45	6.79	8.26	35.35

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期 純損失（△）	(円)	1.45	5.34	1.47	27.09