２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,085	5,204
受取手形	※３ 4,868	※３,※５ 6,319
売掛金	※３ 20,468	※３ 22,362
商品及び製品	609	480
仕掛品	※４ 7,668	※４ 8,092
原材料及び貯蔵品	4,521	4,926
繰延税金資産	998	946
短期貸付金	※３ 266	※３ 461
未収入金	※３ 862	※３ 891
その他	※３ 211	※３ 553
貸倒引当金	△26	△29
流動資産合計	46,535	50,210
固定資産
有形固定資産
建物	9,480	9,371
構築物	227	273
機械及び装置	1,698	1,930
車両運搬具	17	22
工具、器具及び備品	1,063	1,253
土地	14,798	14,797
リース資産	429	390
建設仮勘定	457	696
有形固定資産合計	※１ 28,172	※１ 28,736
無形固定資産
ソフトウエア	45	95
ソフトウエア仮勘定	1,245	2,465
その他	54	44
無形固定資産合計	1,345	2,605
投資その他の資産
投資有価証券	7,998	10,116
関係会社株式	3,049	3,049
関係会社出資金	200	200
長期貸付金	※３ 814	※３ 622
その他	903	917
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	12,936	14,878
固定資産合計	42,454	46,219
資産合計	88,989	96,430

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,785	※５ 3,901
電子記録債務	※３ 4,822	※３ 5,718
買掛金	※３ 6,182	※３ 8,048
短期借入金	14,431	12,010
リース債務	138	135
未払金	※３ 709	※３ 1,197
未払費用	※３ 3,671	※３ 4,127
未払法人税等	968	1,287
未払消費税等	619	654
前受金	1,685	2,327
預り金	※３ 2,627	※３ 2,139
受注損失引当金	※４ 325	※４ 209
その他	365	※５ 505
流動負債合計	39,334	42,262
固定負債
長期借入金	12,291	10,810
リース債務	360	314
再評価に係る繰延税金負債	1,669	1,669
退職給付引当金	1,867	2,045
環境対策引当金	387	305
資産除去債務	354	372
その他	※３ 485	※３ 1,084
固定負債合計	17,416	16,602
負債合計	56,750	58,864
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金
資本準備金	452	452
資本剰余金合計	452	452
利益剰余金
利益準備金	702	806
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,857	17,599
利益剰余金合計	14,560	18,406
自己株式	△65	△69
株主資本合計	25,104	28,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,220	4,712
繰延ヘッジ損益	－	△8
土地再評価差額金	3,913	3,913
評価・換算差額等合計	7,134	8,618
純資産合計	32,238	37,565
負債純資産合計	88,989	96,430

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 62,449	※１ 69,223
売上原価	※１ 49,910	※１ 54,082
売上総利益	12,538	15,141
販売費及び一般管理費	※２ 8,782	※２ 9,303
営業利益	3,756	5,838
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 536	※１ 799
為替差益	88	－
その他	78	120
営業外収益合計	704	919
営業外費用
支払利息	208	188
為替差損	－	88
その他	95	122
営業外費用合計	304	399
経常利益	4,156	6,358
特別損失
関係会社事業損失	※３ 208	－
特別損失合計	208	－
税引前当期純利益	3,947	6,358
法人税、住民税及び事業税	953	1,436
法人税等調整額	△70	34
法人税等合計	883	1,470
当期純利益	3,064	4,887

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	10,156	452	643	11,447	12,090	△63	22,636
当期変動額
剰余金の配当			59	△654	△594		△594
当期純利益				3,064	3,064		3,064
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	59	2,410	2,469	△1	2,467
当期末残高	10,156	452	702	13,857	14,560	△65	25,104

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,078	△0	3,913	5,991	28,628
当期変動額
剰余金の配当					△594
当期純利益					3,064
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	1,142	0	－	1,142	1,142
当期変動額合計	1,142	0	－	1,142	3,610
当期末残高	3,220	－	3,913	7,134	32,238

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	10,156	452	702	13,857	14,560	△65	25,104
当期変動額
剰余金の配当			104	△1,144	△1,040		△1,040
当期純利益				4,887	4,887		4,887
自己株式の取得						△3	△3
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	104	3,742	3,846	△3	3,842
当期末残高	10,156	452	806	17,599	18,406	△69	28,947

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,220	－	3,913	7,134	32,238
当期変動額
剰余金の配当					△1,040
当期純利益					4,887
自己株式の取得					△3
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	1,491	△8	－	1,483	1,483
当期変動額合計	1,491	△8	－	1,483	5,326
当期末残高	4,712	△8	3,913	8,618	37,565

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

ａ 時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ｂ 時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　個別法及び総平均法による原価法

(2）仕掛品

　個別法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

(4）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　工事契約に関する収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	38,641百万円	38,251百万円
（うち、減損損失累計額）	183百万円	183百万円

２　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
昕芙旎雅商貿（上海）有限公司	74百万円	25百万円

※３　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,238百万円	1,584百万円
長期金銭債権	535百万円	339百万円
短期金銭債務	3,277百万円	3,030百万円
長期金銭債務	5百万円	5百万円

※４　同一の工事契約に係るたな卸資産及び受注損失引当金

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受注損失引当金に対応する仕掛品の額	33百万円	58百万円

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	750百万円
支払手形	－	523百万円
設備関係支払手形 （流動負債のその他に含む。）	－	32百万円

６　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行21行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	4,800百万円	4,800百万円
差引額	5,200百万円	5,200百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社に対する売上高	2,036百万円	2,076百万円
関係会社からの仕入高	6,354百万円	7,700百万円
関係会社との営業取引以外の取引高	196百万円	294百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当及び賞与	2,771百万円	2,848百万円
福利厚生費	571百万円	616百万円
退職給付費用	250百万円	289百万円
減価償却費	87百万円	84百万円
研究開発費	1,472百万円	1,450百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	2百万円	2百万円

おおよその割合

販売費	48％	46％
一般管理費	52％	54％

※３　関係会社事業損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金の評価損であります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
１年以内	42	31
１年超	38	6
合計	80	38

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前事業年度	当事業年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
(1）子会社株式	3,047	3,047
(2）関連会社株式	2	2
計	3,049	3,049

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,343	百万円		1,396	百万円
未払賞与	377	百万円		396	百万円
投資有価証券評価損	207	百万円		207	百万円
資産除去債務	109	百万円		111	百万円
未払事業税	85	百万円		93	百万円
その他	944	百万円		836	百万円
繰延税金資産小計	3,067	百万円		3,042	百万円
評価性引当額	△564	百万円		△572	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,503	百万円		△1,523	百万円
繰延税金資産合計	998	百万円		946	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,373	百万円		△2,010	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△204	百万円
その他	△7	百万円		△6	百万円
繰延税金負債小計	△1,585	百万円		△2,221	百万円
繰延税金資産との相殺	1,503	百万円		1,523	百万円
繰延税金負債合計	△81	百万円		△697	百万円
繰延税金資産の純額	917	百万円		249	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2	％		30.2	％
（調整）
特別税額控除	△7.6	％		△5.6	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	％		△2.7	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	％		0.9	％
住民税均等割	1.0	％		0.6	％
評価性引当額の増減	0.9	％		0.1	％
その他	0.0	％		△0.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4	％		23.1	％

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の当社第94回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	148,945,611株
今回の株式併合により減少する株式数	119,156,489株
株式併合後の発行済株式総数	29,789,122株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

　116,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の580,000,000株から116,000,000株に減少いたします。

５．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

　前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
1株当たり純資産額	1,084.14円	1,263.34円
1株当たり当期純利益	103.05円	164.36円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産
建物	9,480	465	2	572	9,371	12,670	22,041
構築物	227	79	0	32	273	1,036	1,309
機械及び装置	1,698	685	3	449	1,930	16,173	18,103
車両運搬具	17	14	0	8	22	228	251
工具、器具及び備品	1,063	734	3	539	1,253	7,919	9,173
土地	14,798	－	0	－	14,797	－	14,797
			(0)
リース資産	429	93	－	132	390	223	613
建設仮勘定	457	2,047	1,807	－	696	－	696
有形固定資産計	28,172	4,119	1,818	1,736	28,736	38,251	66,987
			(0)
無形固定資産
ソフトウエア	45	68	－	19	95	1,677	1,773
ソフトウエア仮勘定	1,245	1,237	17	－	2,465	－	2,465
その他	54	2	－	12	44	59	103
無形固定資産計	1,345	1,309	17	31	2,605	1,736	4,342

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は、内数で当期の減損損失計上額であります。

なお、「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　　　次期IT基幹システム　　　　　　　　1,218百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	55	2	－	58
受注損失引当金	325	209	325	209
環境対策引当金	387	6	88	305

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。