### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,204 | 4,377
受取手形 | ※３,※５ 6,319 | ※３,※５ 7,343
売掛金 | ※３ 22,362 | ※３ 20,483
商品及び製品 | 480 | 796
仕掛品 | ※４ 8,092 | ※４ 9,029
原材料及び貯蔵品 | 4,926 | 5,639
短期貸付金 | ※３ 461 | ※３ 736
未収入金 | ※３ 891 | ※３ 591
その他 | ※３ 553 | ※３ 195
貸倒引当金 | △29 | △27
流動資産合計 | 49,263 | 49,164
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,371 | 9,070
構築物 | 273 | 290
機械及び装置 | 1,930 | 2,376
車両運搬具 | 22 | 35
工具、器具及び備品 | 1,253 | 1,304
土地 | 14,797 | 14,797
リース資産 | 390 | 286
建設仮勘定 | 696 | 952
有形固定資産合計 | ※１ 28,736 | ※１ 29,114
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 95 | 136
ソフトウエア仮勘定 | 2,465 | 3,411
その他 | 44 | 35
無形固定資産合計 | 2,605 | 3,582
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,116 | 8,132
関係会社株式 | 3,049 | 3,049
関係会社出資金 | 200 | 200
長期貸付金 | ※３ 622 | ※３ 533
繰延税金資産 | 249 | 1,222
その他 | 917 | 893
貸倒引当金 | △29 | △29
投資その他の資産合計 | 15,127 | 14,002
固定資産合計 | 46,468 | 46,700
資産合計 | 95,732 | 95,864

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※５ 3,901 | ※５ 3,774
電子記録債務 | ※３ 5,718 | ※３ 5,795
買掛金 | ※３ 8,048 | ※３ 7,556
短期借入金 | ※６ 7,850 | ※６ 6,960
1年内返済予定の長期借入金 | 4,160 | 3,736
リース債務 | 135 | 137
未払金 | ※３ 1,197 | ※３ 481
未払費用 | ※３ 4,127 | ※３ 4,062
未払法人税等 | 1,287 | 959
未払消費税等 | 654 | 481
前受金 | 2,327 | 2,217
預り金 | ※３ 2,139 | ※３ 2,786
製品保証引当金 | － | 177
受注損失引当金 | ※４ 209 | ※４ 1,014
その他 | ※５ 505 | ※５ 1,018
流動負債合計 | 42,262 | 41,159
固定負債 |  |
長期借入金 | 10,810 | 11,064
リース債務 | 314 | 199
再評価に係る繰延税金負債 | 1,669 | 1,669
退職給付引当金 | 2,045 | 2,077
環境対策引当金 | 305 | 304
資産除去債務 | 372 | 334
その他 | ※３ 386 | ※３ 383
固定負債合計 | 15,904 | 16,033
負債合計 | 58,167 | 57,193
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,156 | 10,156
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 452 | 452
その他資本剰余金 | － | 0
資本剰余金合計 | 452 | 452
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 806 | 910
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 17,599 | 19,994
利益剰余金合計 | 18,406 | 20,905
自己株式 | △69 | △70
株主資本合計 | 28,947 | 31,444
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,712 | 3,315
繰延ヘッジ損益 | △8 | △1
土地再評価差額金 | 3,913 | 3,913
評価・換算差額等合計 | 8,618 | 7,227
純資産合計 | 37,565 | 38,671
負債純資産合計 | 95,732 | 95,864

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 69,223 | ※１ 71,088
売上原価 | ※１ 54,082 | ※１ 57,315
売上総利益 | 15,141 | 13,773
販売費及び一般管理費 | ※２ 9,303 | ※２ 9,702
営業利益 | 5,838 | 4,070
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 799 | ※１ 631
為替差益 | － | 154
その他 | 120 | 78
営業外収益合計 | 919 | 865
営業外費用 |  |
支払利息 | 188 | 160
為替差損 | 88 | －
支払補償費 | 6 | 108
その他 | 116 | 105
営業外費用合計 | 399 | 374
経常利益 | 6,358 | 4,561
特別損失 |  |
固定資産整理損失 | － | ※３ 100
特別損失合計 | － | 100
税引前当期純利益 | 6,358 | 4,461
法人税、住民税及び事業税 | 1,436 | 1,300
法人税等調整額 | 34 | △379
法人税等合計 | 1,470 | 921
当期純利益 | 4,887 | 3,539

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,156 | 452 | － | 452 | 702 | 13,857 | 14,560
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 104 | △1,144 | △1,040
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,887 | 4,887
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 104 | 3,742 | 3,846
当期末残高 | 10,156 | 452 | － | 452 | 806 | 17,599 | 18,406

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △65 | 25,104 | 3,220 | － | 3,913 | 7,134 | 32,238
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,040 |  |  |  |  | △1,040
当期純利益 |  | 4,887 |  |  |  |  | 4,887
自己株式の取得 | △3 | △3 |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 1,491 | △8 | － | 1,483 | 1,483
当期変動額合計 | △3 | 3,842 | 1,491 | △8 | － | 1,483 | 5,326
当期末残高 | △69 | 28,947 | 4,712 | △8 | 3,913 | 8,618 | 37,565

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,156 | 452 | － | 452 | 806 | 17,599 | 18,406
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 104 | △1,144 | △1,040
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,539 | 3,539
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 104 | 2,394 | 2,498
当期末残高 | 10,156 | 452 | 0 | 452 | 910 | 19,994 | 20,905

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △69 | 28,947 | 4,712 | △8 | 3,913 | 8,618 | 37,565
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,040 |  |  |  |  | △1,040
当期純利益 |  | 3,539 |  |  |  |  | 3,539
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | △1,397 | 6 | － | △1,390 | △1,390
当期変動額合計 | △1 | 2,497 | △1,397 | 6 | － | △1,390 | 1,106
当期末残高 | △70 | 31,444 | 3,315 | △1 | 3,913 | 7,227 | 38,671

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

ａ 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ｂ 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

個別法及び総平均法による原価法

(2）仕掛品

個別法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の実績等を基礎として翌事業年度以降の発生見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

(5）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に関する収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が946百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が249百万円増加、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が697百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が697百万円減少しております。

前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた12,010百万円は、「短期借入金」7,850百万円、「1年内返済予定の長期借入金」4,160百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた122百万円は、「支払補償費」６百万円、「その他」116百万円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（製品保証引当金）

従来、製品等の無償補修費用については支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。

この変更は、近年、製品の無償補修費用の金額的重要性が増したことにより、その内容を精査した結果、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、期間損益計算の適正化及び財務体質の健全化を図るために実施するものです。

この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額 | 38,251 百万円 | 38,887 百万円
（うち、減損損失累計額） | 183 百万円 | 183 百万円

２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
昕芙旎雅商貿（上海）有限公司 | 25百万円 | －百万円

※３　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 1,584百万円 | 1,703百万円
長期金銭債権 | 339百万円 | 243百万円
短期金銭債務 | 3,030百万円 | 3,278百万円
長期金銭債務 | 5百万円 | 5百万円

※４　同一の工事契約に係るたな卸資産及び受注損失引当金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受注損失引当金に対応する仕掛品の額 | 58百万円 | 163百万円

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 750百万円 | 900百万円
支払手形 | 523百万円 | 303百万円
設備関係支払手形 （流動負債のその他に含む。） | 32百万円 | 23百万円

※６コミットメントライン契約

当社は、安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行21行とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | 4,800百万円 | 5,000百万円
差引額 | 5,200百万円 | 5,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社に対する売上高 | 2,076百万円 | 2,116百万円
関係会社からの仕入高 | 7,700百万円 | 8,043百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 | 294百万円 | 437百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給料手当及び賞与 | 2,848 百万円 | 2,952 百万円
福利厚生費 | 616 百万円 | 591 百万円
退職給付費用 | 289 百万円 | 332 百万円
減価償却費 | 84 百万円 | 88 百万円
研究開発費 | 1,450 百万円 | 1,706 百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | 2 百万円 | △1 百万円

おおよその割合

販売費 | 46％ | 46％
一般管理費 | 54％ | 54％

※３　固定資産整理損失

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は、豊橋製作所の工場レイアウトの一部変更に伴う建屋等の撤去費用等71百万円及び減損損失28百万円を計上しております。

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
事業用資産 | 建物及び構築物 | 愛知県豊橋市 | 27百万円
事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 愛知県豊橋市 | 1百万円

当社は事業所単位にグルーピングを行っており、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件単位で１つの資産グループとしております。

豊橋製作所の工場レイアウトの一部変更に伴い鉄心工場の移設及び建屋等の撤去を決定したため、撤去予定の固定資産につき帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2018年３月31日） | （2019年３月31日）
１年以内 | 31 | 5
１年超 | 6 | 1
合計 | 38 | 6

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
（2018年３月31日） | （2019年３月31日）
(1）子会社株式 | 3,047 | 3,047
(2）関連会社株式 | 2 | 2
計 | 3,049 | 3,049

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 1,396 | 百万円 |  | 1,407 | 百万円
未払賞与 | 396 | 百万円 |  | 392 | 百万円
受注損失引当金 | 62 | 百万円 |  | 303 | 百万円
投資有価証券評価損 | 207 | 百万円 |  | 207 | 百万円
資産除去債務 | 111 | 百万円 |  | 99 | 百万円
環境対策引当金 | 91 | 百万円 |  | 91 | 百万円
未払事業税 | 93 | 百万円 |  | 80 | 百万円
その他 | 682 | 百万円 |  | 828 | 百万円
繰延税金資産小計 | 3,042 | 百万円 |  | 3,409 | 百万円
評価性引当額 | △572 | 百万円 |  | △563 | 百万円
繰延税金負債との相殺 | △2,221 | 百万円 |  | △1,624 | 百万円
繰延税金資産合計 | 249 | 百万円 |  | 1,222 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,010 | 百万円 |  | △1,414 | 百万円
退職給付信託設定益 | △204 | 百万円 |  | △204 | 百万円
その他 | △6 | 百万円 |  | △5 | 百万円
繰延税金負債小計 | △2,221 | 百万円 |  | △1,624 | 百万円
繰延税金資産との相殺 | 2,221 | 百万円 |  | 1,624 | 百万円
繰延税金負債合計 | － | 百万円 |  | － | 百万円
繰延税金資産の純額 | 249 | 百万円 |  | 1,222 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.2 | ％ |  | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
特別税額控除 | △5.6 | ％ |  | △7.4 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7 | ％ |  | △3.1 | ％
評価性引当額の増減 | 0.1 | ％ |  | △0.2 | ％
住民税均等割 | 0.6 | ％ |  | 0.9 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ |  | 0.7 | ％
その他 | △0.4 | ％ |  | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.1 | ％ |  | 20.7 | ％

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 9,371 | 284 | 22 (18) | 563 | 9,070 | 13,057 | 22,128
構築物 | 273 | 59 | 9 (9) | 32 | 290 | 1,038 | 1,329
機械及び装置 | 1,930 | 961 | 2 (1) | 512 | 2,376 | 16,007 | 18,384
車両運搬具 | 22 | 23 | 0 | 10 | 35 | 226 | 261
工具、器具及び備品 | 1,253 | 643 | 1 | 590 | 1,304 | 8,240 | 9,545
土地 | 14,797 [5,582] | 0 | 0 (0) [－] | － | 14,797 [5,582] | － | 14,797
リース資産 | 390 | 19 | － | 122 | 286 | 316 | 603
建設仮勘定 | 696 | 2,220 | 1,965 | － | 952 | － | 952
有形固定資産計 | 28,736 | 4,213 | 2,002 (29) | 1,832 | 29,114 | 38,887 | 68,002
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 95 | 77 | － | 36 | 136 | 1,714 | 1,850
ソフトウエア仮勘定 | 2,465 | 1,014 | 69 | － | 3,411 | － | 3,411
その他 | 44 | 4 | 0 | 13 | 35 | 72 | 107
無形固定資産計 | 2,605 | 1,096 | 69 | 49 | 3,582 | 1,786 | 5,369

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は、内数で当期の減損損失計上額であります。

なお、「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　　　次期IT基幹システム　　　　　　　　860百万円

３．「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
貸倒引当金 | 58 | － | 1 | 57
製品保証引当金 | － | 177 | － | 177
受注損失引当金 | 209 | 1,014 | 209 | 1,014
環境対策引当金 | 305 | － | 0 | 304

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。