第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 又は経常損失（△） |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用 人員） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、過年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 又は経常損失（△） |
(百万円) |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり 中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用人員） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
290 |
262 |
333 |
518 |
2,430 (486) |
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最低株価 |
(円) |
145 |
136 |
137 |
272 |
1,135 (227) |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 第93期の１株当たり配当額７円には、創業100年記念配当２円を含んでおります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、過年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第95期の１株当たり配当額40.00円は株式併合後の金額となっております。第95期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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1949年８月 |
株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立 |
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1952年３月 |
株式を東京証券取引所市場に上場 |
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1961年３月 |
山田工場を伊勢工場（現 伊勢製作所）に改称 |
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1965年６月 |
愛知県豊橋市に豊橋工場（現 豊橋製作所）を新設 |
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1969年３月 |
三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖 |
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1970年11月 |
協進商事株式会社（現 シンフォニア商事株式会社）を設立 |
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1970年12月 |
神電工事株式会社（現 シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立 |
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1978年７月 |
伊勢コンピュータサービス株式会社（現 株式会社アイ・シー・エス）を設立 |
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1978年10月 |
東京工場を閉鎖、豊橋工場（現 豊橋製作所）に移転・統合 |
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1989年６月 |
THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社として設立 |
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1991年１月 |
株式会社セルテクノを設立 |
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1997年６月 |
本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転 |
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2001年10月 |
子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併 |
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2003年12月 |
THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化 |
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2004年６月 |
本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転 |
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2005年３月 |
株式会社大崎電業社の全株式を取得 |
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2006年７月 |
株式会社S&Sエンジニアリングを設立 |
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2009年４月 |
商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更 |
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2010年２月 2010年10月 |
株式会社ダイケン（現 シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得 昕芙旎雅商貿（上海）有限公司を設立 |
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2013年１月 |
シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）有限公司（現 昕芙旎雅機電（東莞）有限公司）） |
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2015年６月
2018年10月 |
シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIA MICROTEC（VIETNAM）CO.,LTD.を設立 シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社４社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売しております。
パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。
サポート＆エンジニアリング・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、ソフトウェア開発及び労働者派遣業等の事業分野を問わないサービスを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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2019年３月31日現在
（※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にパワーエレクトロニクス機器事業、サポート＆エンジニアリング事業も行っております。
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４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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シンフォニア商事㈱ |
三重県伊勢市 |
百万円
200 |
サポート＆エンジニアリング |
100 |
当社製品の物流業務、保険代理店業務、当社製造の電気・電子機器類の設計・試験、労働者派遣業務等を行っております。 当社所有の土地及び建物を賃借しております。 転籍 １名 |
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シンフォニアエンジニアリング㈱ |
三重県伊勢市 |
百万円
100 |
サポート＆エンジニアリング |
100 |
当社製造の電機品の工事、サービス及び自動券売機の販売、サービスを行っております。 当社所有の土地及び建物を賃借しております。 役員の兼任 ２名 |
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㈱アイ・シー・エス |
三重県伊勢市 |
百万円
32 |
サポート＆エンジニアリング |
100 |
当社製品のソフトウェアの開発を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 |
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㈱大崎電業社 |
東京都大田区 |
百万円
48 |
モーション機器 |
100 |
当社製品を製造・販売しております。 当社より資金援助を受けております。 |
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㈱S&Sエンジニアリング |
東京都港区 |
百万円
200 |
サポート＆エンジニアリング |
100 |
当社製品等を購入しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 １名、転籍 １名 |
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シンフォニアマイクロテック㈱ |
兵庫県明石市 |
百万円
84 |
モーション機器 |
100 |
当社製品を販売しております。 |
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昕芙旎雅機電(香港)有限公司 |
中華人民共和国（香港） |
百万 香港ドル
10 |
モーション機器 |
100 〔100〕 |
当社製品を販売しております。また、当社へ製品を納入しております。 当社より資金援助を受けております。 |
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昕芙旎雅機電(東莞)有限公司 |
中華人民共和国（東莞） |
百万 米ドル
2 |
モーション機器 |
100 〔100〕 |
当社製品を製造しております。 |
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SINFONIA MICROTEC (VIETNAM)CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国（ハナム） |
百万 米ドル
4 |
モーション機器 |
100 〔100〕 |
当社製品を製造・販売しております。 |
|
SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ王国 （サムットプラカーン） |
百万 タイバーツ
289 |
モーション機器 パワーエレクトロニクス機器 |
100 |
当社製品を製造・販売しております。 |
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昕芙旎雅商貿（上海）有限公司 |
中華人民共和国（上海） |
百万円
150 |
モーション機器 パワーエレクトロニクス機器 サポート＆エンジニアリング |
100 |
当社製品を販売しております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任 ２名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の〔 〕内の数字は、間接所有割合（内数）であります。
３ シンフォニアエンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,583百万円
② 経常利益 905百万円
③ 当期純利益 569百万円
④ 純資産額 3,342百万円
⑤ 総資産額 8,315百万円
４ 2018年10月１日を効力発生日として、シンフォニア商事㈱を吸収合併存続会社、㈱セルテクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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モーション機器 |
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パワーエレクトロニクス機器 |
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サポート＆エンジニアリング |
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合計 |
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（注） 従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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モーション機器 |
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パワーエレクトロニクス機器 |
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サポート＆エンジニアリング |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はシンフォニアテクノロジー労働組合（単一労組）と称し、1949年８月18日に結成され同日に労働協約を結んでおります。
2019年３月31日現在の組合員数は1,528名で、本部及び５支部を設置しております。
また、連結子会社にはシンフォニアエンジニアリング労働組合及びS&Sエンジニアリング労働組合があります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。