第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すること等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,406	5,644
受取手形及び売掛金	※５ 35,327	※５ 35,221
商品及び製品	1,111	1,549
仕掛品	※４ 8,752	※４ 9,909
原材料及び貯蔵品	5,731	6,490
その他	1,257	702
貸倒引当金	△37	△36
流動資産合計	58,549	59,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,805	10,432
機械装置及び運搬具（純額）	2,377	2,849
工具、器具及び備品（純額）	1,466	1,522
土地	※２ 14,580	※２ 14,575
リース資産（純額）	407	308
建設仮勘定	720	1,001
有形固定資産合計	※１ 30,358	※１ 30,689
無形固定資産	2,708	3,680
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 10,634	※３ 8,700
繰延税金資産	1,195	1,893
その他	※３ 1,765	※３ 1,721
貸倒引当金	△48	△45
投資その他の資産合計	13,548	12,269
固定資産合計	46,615	46,639
資産合計	105,165	106,120

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 15,313	※５ 15,239
電子記録債務	5,718	5,795
短期借入金	※６ 7,884	※６ 6,976
1年内返済予定の長期借入金	4,165	3,741
未払費用	5,219	5,224
未払法人税等	1,482	1,396
未払消費税等	875	771
製品保証引当金	－	177
受注損失引当金	※４ 212	※４ 1,015
その他	※５ 5,050	※５ 4,416
流動負債合計	45,921	44,753
固定負債
長期借入金	10,824	11,073
繰延税金負債	119	95
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,669	※２ 1,669
役員退職慰労引当金	93	108
環境対策引当金	305	304
退職給付に係る負債	4,187	3,372
その他	1,096	946
固定負債合計	18,297	17,571
負債合計	64,218	62,324
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	22,131	25,725
自己株式	△69	△70
株主資本合計	32,671	36,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,863	3,496
繰延ヘッジ損益	△8	△1
土地再評価差額金	※２ 3,913	※２ 3,913
為替換算調整勘定	226	225
退職給付に係る調整累計額	△719	△102
その他の包括利益累計額合計	8,275	7,531
純資産合計	40,947	43,795
負債純資産合計	105,165	106,120

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	90,323	94,156
売上原価	※１,※３ 69,304	※１,※３ 73,427
売上総利益	21,019	20,728
販売費及び一般管理費	※２,※３ 13,909	※２,※３ 14,491
営業利益	7,109	6,237
営業外収益
受取利息及び配当金	199	220
環境対策引当金戻入額	49	－
為替差益	－	130
その他	115	126
営業外収益合計	364	478
営業外費用
支払利息	189	155
支払補償費	6	108
為替差損	88	－
その他	156	152
営業外費用合計	440	417
経常利益	7,033	6,298
特別損失
固定資産整理損失	－	※４ 100
特別損失合計	－	100
税金等調整前当期純利益	7,033	6,198
法人税、住民税及び事業税	1,785	1,967
法人税等調整額	△7	△404
法人税等合計	1,777	1,562
当期純利益	5,255	4,635
親会社株主に帰属する当期純利益	5,255	4,635

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	5,255	4,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,501	△1,366
繰延ヘッジ損益	△8	6
為替換算調整勘定	61	△1
退職給付に係る調整額	△38	617
その他の包括利益合計	※１ 1,517	※１ △744
包括利益	6,772	3,891
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,772	3,891
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,156	452	17,916	△65	28,460
当期変動額
剰余金の配当			△1,040		△1,040
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,255		5,255
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,214	△3	4,210
当期末残高	10,156	452	22,131	△69	32,671

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,361	－	3,913	164	△681	6,758	35,219
当期変動額
剰余金の配当							△1,040
親会社株主に帰属する 当期純利益							5,255
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	1,501	△8	－	61	△38	1,517	1,517
当期変動額合計	1,501	△8	－	61	△38	1,517	5,727
当期末残高	4,863	△8	3,913	226	△719	8,275	40,947

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,156	452	22,131	△69	32,671
当期変動額
剰余金の配当			△1,040		△1,040
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,635		4,635
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,594	△1	3,592
当期末残高	10,156	452	25,725	△70	36,264

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,863	△8	3,913	226	△719	8,275	40,947
当期変動額
剰余金の配当							△1,040
親会社株主に帰属する 当期純利益							4,635
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△1,366	6	－	△1	617	△744	△744
当期変動額合計	△1,366	6	－	△1	617	△744	2,848
当期末残高	3,496	△1	3,913	225	△102	7,531	43,795

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,033	6,198
減価償却費	2,134	2,226
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	177
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△126	802
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	238	65
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	15
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△82	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△3
受取利息及び受取配当金	△199	△220
支払利息	189	155
固定資産整理損失	－	100
売上債権の増減額（△は増加）	△3,840	85
たな卸資産の増減額（△は増加）	△739	△2,370
仕入債務の増減額（△は減少）	3,391	28
未払消費税等の増減額（△は減少）	24	△100
その他	1,446	211
小計	9,474	7,370
利息及び配当金の受取額	199	220
利息の支払額	△199	△158
法人税等の支払額	△1,579	△2,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,893	5,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,514	△2,287
無形固定資産の取得による支出	△778	△1,471
投資有価証券の取得による支出	△19	△14
その他	△82	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,394	△3,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,413	△906
長期借入れによる収入	2,687	3,990
長期借入金の返済による支出	△5,205	△4,165
配当金の支払額	△1,038	△1,035
その他	△178	△159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,147	△2,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△656	△762
現金及び現金同等物の期首残高	7,062	6,405
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,405	※１ 5,643

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱アイ・シー・エス、㈱大崎電業社、㈱S&Sエンジニアリング、シンフォニアマイクロテック㈱、昕芙旎雅機電(香港)有限公司、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.、SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司の11社であります。なお、2018年10月１日を効力発生日として、シンフォニア商事㈱を吸収合併存続会社、㈱セルテクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

　非連結子会社は、SINFONIA TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.等４社であります。

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

（注）　子会社名は、「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

　持分法を適用していない非連結子会社（４社）及び天津神鋼電機有限公司等関連会社（４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表の作成にあたり、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司につきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司につきましては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

ａ 商品及び製品

主として、個別法及び総平均法による原価法

ｂ 仕掛品

個別法による原価法

ｃ 原材料及び貯蔵品

　主として、総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

　販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の実績等を基礎として翌連結会計年度以降の発生見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　連結子会社における役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に関する収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約取引	外貨建予定取引
通貨スワップ取引	外貨建貸付金
金利スワップ取引	借入金の利息

③ ヘッジ方針

　実需に基づいた取引の範囲内において、外貨建取引に係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,271百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が838百万円増加、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が432百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が432百万円減少しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」1,649百万円のうち、「繰延税金負債」552百万円は「繰延税金資産」432百万円と相殺の上「繰延税金負債」119百万円として、1,096百万円は「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた12,049百万円は、「短期借入金」7,884百万円、「1年内返済予定の長期借入金」4,165百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた162百万円は、「支払補償費」６百万円、「その他」156百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（製品保証引当金）

　従来、製品等の無償補修費用については支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。

　この変更は、近年、製品の無償補修費用の金額的重要性が増したことにより、その内容を精査した結果、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、期間損益計算の適正化及び財務体質の健全化を図るために実施するものです。

　この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	41,737百万円	42,587百万円
（うち、減損損失累計額）	183百万円	183百万円

※２　事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,298百万円	△4,338百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券(株式)	165百万円	165百万円
その他(出資金)	221百万円	221百万円

※４　同一の工事契約に係るたな卸資産及び受注損失引当金

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受注損失引当金に対応する 仕掛品の額	58百万円	163百万円

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	880百万円	1,108百万円
支払手形	574百万円	368百万円
設備関係支払手形 （流動負債のその他に含む。）	32百万円	23百万円

※６　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行21行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	4,800百万円	5,000百万円
差引額	5,200百万円	5,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価

　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額	80百万円	128百万円
受注損失引当金繰入額 （△は戻入額）	△126百万円	802百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当及び賞与	5,199百万円	5,379百万円
退職給付費用	404百万円	457百万円
役員退職慰労引当金繰入額	19百万円	29百万円
研究開発費	1,474百万円	1,761百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	3百万円	△3百万円

※３　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費の総額	2,133百万円	2,620百万円

※４　固定資産整理損失

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、豊橋製作所の工場レイアウトの一部変更に伴う建屋等の撤去費用等71百万円及び減損損失28百万円を計上しております。

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物	愛知県豊橋市	27百万円
事業用資産	機械装置及び運搬具	愛知県豊橋市	1百万円

　当社は事業所単位にグルーピングを行っており、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件単位で１つの資産グループとしております。

　豊橋製作所の工場レイアウトの一部変更に伴い鉄心工場の移設及び建屋等の撤去を決定したため、撤去予定の固定資産につき帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,140百万円	△1,948百万円
組替調整額	△0百万円	△0百万円
税効果調整前	2,140百万円	△1,949百万円
税効果額	△639百万円	582百万円
その他有価証券評価差額金	1,501百万円	△1,366百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△11百万円	△1百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
資産の取得原価調整額	－百万円	11百万円
税効果調整前	△11百万円	9百万円
税効果額	3百万円	△2百万円
繰延ヘッジ損益	△8百万円	6百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	61百万円	△1百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△437百万円	417百万円
組替調整額	383百万円	463百万円
税効果調整前	△54百万円	880百万円
税効果額	16百万円	△263百万円
退職給付に係る調整額	△38百万円	617百万円
その他の包括利益合計	1,517百万円	△744百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	148,945	－	－	148,945

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	261	9	－	270

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,040	7	2017年３月31日	2017年６月30日

（注）　１株当たり配当額７円には、創業100年記念配当２円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,040	7	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	148,945	―	119,156	29,789

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少119,156千株は株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	270	3	219	55

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少219千株は、株式併合による減少及び単元未満株式の買増しによる減少であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,040	7	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月31日を基準日とする１株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の金額であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,189	40	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	6,406百万円	5,644百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△0百万円	△0百万円
現金及び現金同等物	6,405百万円	5,643百万円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	31	5
１年超	6	1
合計	38	6

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引を行う場合には、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体（主に業務上の関係を有する企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	6,406	6,406	－
(2）受取手形及び売掛金	35,327	35,328	0
(3）投資有価証券
①　満期保有目的の債券	10	9	△0
②　その他有価証券	10,329	10,329	－
資産計	52,074	52,074	0
(1）支払手形及び買掛金	15,313	15,313	－
(2）電子記録債務	5,718	5,718	－
(3）短期借入金	7,884	7,884	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	4,165	4,180	15
(5）長期借入金	10,824	10,886	61
負債計	43,906	43,983	77
デリバティブ取引（※）	24	24	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	5,644	5,644	－
(2）受取手形及び売掛金	35,221	35,221	－
(3）投資有価証券
①　満期保有目的の債券	10	9	△0
②　その他有価証券	8,394	8,394	－
資産計	49,270	49,270	△0
(1）支払手形及び買掛金	15,239	15,239	－
(2）電子記録債務	5,795	5,795	－
(3）短期借入金	6,976	6,976	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	3,741	3,752	10
(5）長期借入金	11,073	11,133	59
負債計	42,826	42,896	70
デリバティブ取引（※）	12	12	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）1年内返済予定の長期借入金及び(5）長期借入金

　これらは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2018年３月31日）	（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	165	165
非上場株式	129	129

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,406	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,303	24	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	10	－	－
合計	41,709	34	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,644	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,221	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	10	－	－
合計	40,865	10	－	－

（注４）　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	7,884	－	－	－
長期借入金	4,165	9,288	1,536	－
合計	12,049	9,288	1,536	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内(※)	５年超 10年以内	10年超
短期借入金	6,976	－	－	－
長期借入金	3,741	9,314	1,759	－
合計	10,717	9,314	1,759	－

（※）　１年超５年以内の１年毎の返済予定額については、「⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	10	9	△0
その他	－	－	－
小計	10	9	△0
合計	10	9	△0

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	10	9	△0
その他	－	－	－
小計	10	9	△0
合計	10	9	△0

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	10,139	3,188	6,951
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,139	3,188	6,951
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	189	202	△12
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	189	202	△12
合計	10,329	3,391	6,938

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	8,178	3,149	5,028
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	8,178	3,149	5,028
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	216	255	△38
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	216	255	△38
合計	8,394	3,405	4,989

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	0	0	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	0	0	－
合計	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払米ドル	339	243	36	36
	為替予約取引
	買建
	円	－	－	－	－
	米ドル	1	－	△0	△0
合計		340	243	36	36

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払米ドル	243	147	14	14
	為替予約取引
	買建
	円	10	－	0	0
	米ドル	1	－	△0	△0
合計		254	147	14	14

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち１年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引				（※１）	－
	支払固定・ 受取変動	短期借入金及び 長期借入金	1,950	1,172
為替予約等 の振当処理	為替予約取引					先物為替相場によっております。
	売建	外貨建予定取引
	米ドル	（売掛金）	2	－	△0
	買建 米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	204	28	△11
	為替予約取引				（※２）	－
	売建
	米ドル	売掛金	2	－
	買建
	米ドル	買掛金	－	－
	合　計		2,160	1,200	△11

（※１）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（※２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち１年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引				（※１）	－
	支払固定・ 受取変動	短期借入金及び 長期借入金	1,172	704
為替予約等 の振当処理	為替予約取引					先物為替相場によっております。
	売建	外貨建予定取引
	米ドル	（売掛金）	95	－	△1
	買建 米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	－	－	－
	為替予約取引				（※２）	－
	売建
	米ドル	売掛金	－	－
	買建
	米ドル	買掛金	28	－
	合　計		1,296	704	△1

（※１）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（※２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,982百万円	16,450百万円
勤務費用	851百万円	933百万円
利息費用	74百万円	82百万円
数理計算上の差異の発生額	846百万円	82百万円
退職給付の支払額	△304百万円	△422百万円
退職給付債務の期末残高	16,450百万円	17,125百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	12,142百万円	13,378百万円
期待運用収益	182百万円	200百万円
数理計算上の差異の発生額	408百万円	499百万円
事業主からの拠出額	920百万円	1,185百万円
退職給付の支払額	△275百万円	△362百万円
年金資産の期末残高	13,378百万円	14,900百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	16,450百万円	17,125百万円
年金資産	△13,378百万円	△14,900百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,072百万円	2,224百万円
退職給付に係る負債	3,072百万円	2,224百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,072百万円	2,224百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	851百万円	933百万円
利息費用	74百万円	82百万円
期待運用収益	△182百万円	△200百万円
数理計算上の差異の費用処理額	384百万円	464百万円
その他	28百万円	8百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,157百万円	1,287百万円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	△53百万円	881百万円
合　計	△54百万円	880百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△0百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,027百万円	146百万円
合　計	1,026百万円	146百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式	56％	53％
債券	36％	35％
一般勘定	5％	10％
その他	3％	2％
合　計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、前年度適用率と市場動向、過去運用実績を比較検討し、長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	4.1％	4.1％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,052百万円	1,114百万円
退職給付費用	144百万円	163百万円
退職給付の支払額	△68百万円	△114百万円
制度への拠出額	△15百万円	△15百万円
その他	1百万円	△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,114百万円	1,147百万円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	122百万円	93百万円
年金資産	△97百万円	△76百万円
	25百万円	16百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,089百万円	1,131百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,114百万円	1,147百万円
退職給付に係る負債	1,114百万円	1,147百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,114百万円	1,147百万円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度144百万円 当連結会計年度163百万円

４．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度197百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,073	百万円		1,827	百万円
未払賞与	597	百万円		607	百万円
受注損失引当金	67	百万円		303	百万円
投資有価証券評価損	125	百万円		125	百万円
未払事業税	112	百万円		110	百万円
資産除去債務	111	百万円		100	百万円
環境対策引当金	91	百万円		91	百万円
その他	823	百万円		965	百万円
繰延税金資産小計	4,004	百万円		4,132	百万円
評価性引当額	△510	百万円		△510	百万円
繰延税金負債との相殺	△2,297	百万円		△1,728	百万円
繰延税金資産合計	1,195	百万円		1,893	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,075	百万円		△1,492	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△204	百万円
圧縮積立金	△111	百万円		△108	百万円
その他	△26	百万円		△18	百万円
繰延税金負債小計	△2,417	百万円		△1,824	百万円
繰延税金資産との相殺	2,297	百万円		1,728	百万円
繰延税金負債合計	△119	百万円		△95	百万円
繰延税金資産の純額	1,076	百万円		1,797	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.2	％		29.9	％
（調整）
特別税額控除	△5.4	％		△5.7	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	％		△2.4	％
連結子会社等からの受取配当金消去	2.6	％		2.0	％
住民税均等割	0.8	％		0.9	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	％		0.8	％
その他	△1.1	％		△0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	％		25.2	％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社グループは、当社事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「サポート＆エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
モーション機器	昇華型デジタルフォトプリンタ、リライタブルプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品、空港用地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車　等
パワーエレクトロ ニクス機器	自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、鉄鋼プラント用電気システム、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、半導体製造装置用ハンドリング機器、液晶ガラス基板用ハンドリング機器、ナチュエネシステム　等
サポート＆ エンジニアリング	電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売　等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（表示方法の変更）に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）の適用により、表示方法の変更が遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当連結会計年度より過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメントにおいて、「モーション機器事業」で83百万円、「パワーエレクトロニクス機器事業」で94百万円それぞれセグメント利益が減少しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	37,213	36,183	16,926	90,323	－	90,323
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,306	2,000	4,344	7,651	△7,651	－
計	38,520	38,183	21,270	97,975	△7,651	90,323
セグメント利益又は損失（△）	1,966	4,341	832	7,140	△30	7,109
セグメント資産	43,303	37,361	12,953	93,618	11,547	105,165
その他の項目
減価償却費	1,205	824	104	2,134	－	2,134
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,298	1,651	53	4,002	－	4,002

（注）１　調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産16,611百万円及びセグメント間消去等△5,064百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	37,984	37,330	18,841	94,156	－	94,156
セグメント間の内部 売上高又は振替高	224	1,046	4,566	5,837	△5,837	－
計	38,208	38,376	23,407	99,993	△5,837	94,156
セグメント利益又は損失（△）	1,340	3,383	1,544	6,267	△30	6,237
セグメント資産	45,240	37,463	13,973	96,678	9,442	106,120
その他の項目
減価償却費	1,290	836	99	2,226	－	2,226
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,651	1,869	96	3,617	－	3,617

（注）１　調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,606百万円及びセグメント間消去等△5,164百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(単位：百万円)

日本	アジア	その他	合計
70,912	15,739	3,671	90,323

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(単位：百万円)

日本	アジア	その他	合計
75,527	14,520	4,107	94,156

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	全社・消去	合計
減損損失	0	28	－	－	29

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,377.07円	1,472.92円
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△）	176.73円	155.89円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	5,255	4,635
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	5,255	4,635
普通株式の期中平均株式数	（千株）	29,735	29,734

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,884	6,976	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,165	3,741	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	151	157	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	10,824	11,073	0.9	2020年～2028年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	341	232	－	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	23,367	22,181	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,673	2,476	2,447	1,717
リース債務	143	64	20	4

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	17,478	41,656	61,776	94,156
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△147	1,775	2,411	6,198
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△91	1,306	1,713	4,635
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	△3.09	43.94	57.63	155.89

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期 純損失（△）	(円)	△3.09	47.03	13.69	98.27

　（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。