## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(2)経営環境

2021年度の当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国や中国は経済対策の効果等により景気は緩やかに回復することが予想されます。国内においては、公共投資は比較的堅調に推移するとみられ、民間設備投資は持ち直すことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかないことや米中貿易摩擦等の懸念があり、不確実性が高い状況が続くとみられます。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

[モーション機器事業]

①現在の経営環境及び今後の取組

新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、中国向けを中心に、FA分野での設備投資の回復傾向は強まっております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化に向けた装備品開発を継続してまいります。モーションコントロール機器事業においては、増加する需要に対応するため、生産設備の導入や生産効率の改善、中国現地法人での生産拡大を進めてまいります。

②新型コロナウイルス感染症による影響

航空宇宙事業の一部製品においては、空港機材調達の凍結状態が続いております。モーションコントロール機器事業においては、停滞していた需要が戻りつつあります。

[パワーエレクトロニクス機器事業]

①現在の経営環境及び今後の取組

クリーン搬送機器事業においては、半導体製造設備への投資が拡大してきていることに加え、振動機器事業においても、新型コロナウイルス感染症による影響等により停滞していた自動車関連業界（鉄鋼、化学等）の設備投資が、年度後半には戻ると予想しております。今後の取組としては、クリーン搬送機器事業において、需要拡大に対応するため、国内及びタイ現地法人での生産能力増強やサプライチェーンの多様化による部材確保等を進めてまいります。

②新型コロナウイルス感染症による影響

振動機器事業においては、停滞していた自動車関連業界（鉄鋼、化学等）の設備投資が、年度後半には戻ると予想しています。

[サポート＆エンジニアリング事業]

①現在の経営環境及び今後の取組

国内外における搬送設備工事の需要が依然として堅調であります。今後の取組としては、半導体製造工場の搬送設備工事の需要拡大や、国内の民間電気設備工事の営業エリア拡大に対応するため、要員の確保等の施策を進めてまいります。

②新型コロナウイルス感染症による影響

サポート＆エンジニアリング事業においては、重要な影響はございません。

(3)中長期的な経営戦略

当社グループは、2018年度を計画初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、取組を進めてまいりました。当年度が最終年度となりましたが、経済活動の急速な落ち込みにより事業計画の前提条件が大きく変化したことや、新規開発や工事案件の進捗遅れなどが利益を押し下げたこともあり、目標達成には至りませんでした。

次期中期経営計画につきましては、アフターコロナにおける市場の立ち上がり、また市場構造の変化を見極めながら、準備を進めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような経営環境の下で当社グループといたしましては、受注の拡大を最重要課題とし、市場環境の回復が見込まれる業界に対し重点的に受注活動を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化に応じて、既存製品の異なる市場への応用展開を進め、新規顧客開拓を推進してまいります。

生産面においては、安定的な部材の調達に努めるとともに、コストダウン及びリードタイムの短縮に取り組み、一層の効率化を進めてまいります。開発面においては、国内外で脱炭素の機運が高まる中、航空宇宙分野及び自動車分野での電動化に向けた製品開発を推し進めるとともに、省人化等に貢献する搬送ロボット等の開発に注力してまいります。また、再生医療分野での早期事業化を目指し、次世代ビジネスの創出に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク分類 | リスク項目 | リスクの説明 | リスク対策
①事業活動 | 公共・社会インフラ及び防衛関連の需要の影響 | 当社グループは、事業構造として公共・社会インフラ及び防衛関連の構成比率が高い水準であるため、官公庁需要の減少や、参入企業の増加により価格競争が激化する場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 | ・当社グループは、官公庁に加えて民間企業への幅広い業種への事業展開により、景気変動の影響を最小にする事業構造となるべく経営資源の配分を行っております。 ・官公庁需要については、新しい分野への事業拡大に努めており、民間需要においては、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分にも取り組んでおります。
| 経済状況の影響 | 当社グループが製造、販売する製品は、国内外の幅広い分野に採用されていることから、国内及び海外諸地域経済状況の影響を受けております。従って、国内、アジア、北米及びその他の地域の景気後退と需要減少が起こった場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 | ・当社グループは、国内及び主に中国、ASEAN、米国における幅広い顧客へ製品を供給しておりますが、各地域において景気後退による大幅な需要減少が発生した場合は、国内外の生産品目の見直しや、国内事業所においては、需要変動に柔軟に対応すべく、生産負荷の変動に応じた柔軟な要員配置や生産ラインの効率化等により、当社グループ全体の生産量変動に対応できる生産体制の構築を進めています。
| 顧客のニーズの影響 | 当社グループは、半導体産業、自動車産業、精密機械産業、電子部品産業等の技術革新が早く、かつ需要動向に対応して生産計画の変更を行う顧客と取引を行っております。従って、当社が顧客の要求する新たな技術・製品を提供できなかったり、顧客の生産計画が大幅に変動した場合、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 | ・企業理念で掲げている「一歩先を行く技術」を実現すべく、自社での研究開発だけでなく、大学や研究機関、グループ外企業とも連携しながら、技術力の強化を進めております。 ・当社グループでは、既存製品の改良に加え、新市場・新分野での新たな事業創出のため、専任組織の設置によるマーケティング活動の強化に加えて大学との共同研究による連携強化やＭ＆Ａ機会の探索を継続するなど、今後とも環境変化への対応遅れや競争上の不利な状況を回避すべく施策展開を継続してまいります。
| 競合による影響 | 当社グループが製造、販売する製品の大半が他社と競合しております。当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しくなっており、他社との価格競争や顧客からの価格引下げ要求も厳しくなってきていることから、当社グループ製品の販売価格の下落や販売量の減少が生じる可能性があります。 | ・当社グループは官需及び民需に幅広く事業を展開しておりますが、参入障壁の低い分野については、競合他社との競争により影響を受ける恐れがあることから、既存分野では、競争優位性を確保するための製品開発や、価格低減に対応するためのコストダウンに向けた取組に、継続して取り組んでおります。 ・販売価格の下落や販売量の減少が著しい場合は、生産体制の見直しによる最適なコスト見直しと販売面においては好採算製品の販売促進や、既存製品への新機能追加、複数の機能を組み合わせることによるシステム化への取組を強化して、製品の付加価値向上に向けた施策に速やかに取り組みます。

リスク分類 | リスク項目 | リスクの説明 | リスク対策
①事業活動 | 原材料価格の上昇 | 当社製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。 | ・当社グループは、取引先定期審査や取り扱う製品のサービス・商品の品質管理に努めておりますが、部品などに関しては複数社から調達を行うことや、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどによる安定的な調達活動を展開しております。 ・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合には、代替品に変更すべくお客様への協力依頼、海外グループ企業との連携による新規調達先の探索や生産コストの更なる低減に努めております。 ・上記の企業努力により、原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しも行うこととしております。
| 製品の品質に関わるリスク | リコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 | ・当社グループは、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組み等の品質管理対応を強化しております。 ・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織による原因の特定、対応策の立案を速やかに行い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制に努めております。また、不具合が発生した場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業基準や検査基準等の見直しを行っております。
| 海外生産に関わるリスク | 当社グループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。従って、当社の生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・当社グループは、海外法人を管理、統括する専任組織を設置し、進出先の海外拠点において、現地での情報収集に継続して取り組んでおります。リスクの顕在化が予見される場合は、当該部門が中心となって速やかに各事業部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠点や他の地域への代替生産を検討、実施いたします。
②事業再編 | 事業再編等に関わるリスク | 当社グループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社と当社グループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化するため、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討するとともに、投資規模を慎重に評価した上で、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。 ・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタリングを行うとともに、各社の重要な意思決定については、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。

リスク分類 | リスク項目 | リスクの説明 | リスク対策
③財務・会計 | 保有資産に関するリスク | 当社グループが保有する投資有価証券、土地、建物設備等の固定資産につき、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・保有する投資有価証券について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証し、個別の銘柄毎に保有の見直しを行っております。 ・当社グループの各事業において、受注拡大や収益性確保に向けた取組を進めることで投資価値の向上に努めております。
| 金利変動のリスク | 今後大幅な金利上昇が発生した場合、支払利息の負担の増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・事業活動におけるフリーキャッシュ・フロー創出を重要指標とし、顧客との取引条件見直しや設備投資及び在庫管理の適切なコントロールを行い、運転資金の適正化に努め、金利変動のリスクを最小限に留めてまいります。 ・資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、将来の金利上昇リスクをヘッジするため長期借入金を固定金利で借り入れるなどの低利かつ安定的な資金の確保に努めております。
| 退職給付債務の変動リスク | 退職給付債務につきましては、数理計算に使用される割引率や年金資産の運用利回り等の前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって認識され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・当社は、計算基礎となる前提条件に重要な変動が生じていないかを定期的に確認しております。また、年金資産の運用にあたっては、経営会議において運用方針及び政策的資産構成割合を決定し、専門知識を有する財務や総務人事部門の責任者等で構成される退職年金運営委員会において、四半期毎にベンチマーク等との比較により運用成績を評価、確認しております。
④コンプライアンス | コンプライアンスに関わるリスク | 当社グループが事業を行ううえで、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・当社グループは企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令等の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、グループ内の意識強化と問題の未然防止に努めております。
⑤知的財産 | 知的財産に関するリスク | 当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護や他社の有する知的財産に注意を払っております。しかし、当社グループの保護が十分でなかったり、違法に侵害された場合、及び、他方他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、高額な損害賠償等の責任の負担が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・知的財産の管理にあたっては、専門部署の下で、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施しており、新技術開発においては、開発部門との十分な協議の上、開発着手前での類似特許調査の実施や、類似技術の監視を行い、リスク顕在化の抑制に努めております。

リスク分類 | リスク項目 | リスクの説明 | リスク対策
⑥情報セキュリティ | 情報漏洩に関わるリスク | 当社グループは事業を行ううえで、顧客や取引先に関する情報及び研究開発等の企業秘密、あるいは個人情報等の重要な情報を有していますが、これらの重要な情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・当社グループは様々な脅威から企業機密等の情報資産を保護し、事業活動を行う社会的責任があることを認識しております。当社グループは情報資産を安全に管理し適切に利用するため、情報セキュリティ委員会を中心に全社的な管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を実施しております。なお、情報セキュリティ対策の有効性を保つため、継続的に教育や監査及び評価を行い、情報セキュリティレベルの維持・向上を図っております。
⑦災害 | 災害等のリスク | 当社グループの国内生産拠点は、東海地震等の将来発生が予測される東海地区に集中しております。従って、予想を超える大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、流行性の疾病により、大規模な従業員の罹患や行動自粛要請等が発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・当社グループでは、地震や火災及び風水害等に備えて建屋の点検や補強等により損害を最小限にするための整備を行っております。また、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しており、安否確認訓練や避難訓練などを計画的に実施しています。 ・流行性疾病については、基本的な公衆衛生行動の周知に加え、在宅勤務環境の整備や事業所での作業エリアの見直し等により、万が一感染者が発生した場合の影響を最小限に留めるように努めてまいります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ 経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の経済活動に収縮が生じ、総じて厳しい状況で推移いたしました。年度後半から、米国景気は経済対策の効果もあり持ち直しの動きがみられ、中国においても輸出を中心に経済活動の正常化が進展いたしましたが、国内においては、年度前半の落ち込みから景気は回復に向かったものの、感染再拡大による緊急事態宣言の再発令などにより、その足取りは鈍化し、民間設備投資の回復にも遅れが生じました。

このような景況の下で当社グループといたしましては、需要が堅調な半導体分野や、いち早く市況に回復のみられた中国市場を中心にファクトリーオートメーション分野の受注確保に取り組んでまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の市場環境の変化に対応するため、バーチャル展示会や

Ｗｅｂ会議など、オンラインを活用した販売活動の強化に努めるとともに、業績の悪化を最小限に留めるため、収益緊急対策を実施してまいりました。

その結果、受注高は842億５百万円(前連結会計年度比5.2％減)、売上高は873億12百万円(同2.7％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は48億91百万円(同59.4％増)、経常利益は48億10百万円(同67.5％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億77百万円(同117.8％増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

[モーション機器事業]

モーションコントロール機器部門及びプリンタシステム部門が減少し、受注高は313億45百万円(前連結会計年度比5.7％減)となりました。受注高の減少により、売上高は302億77百万円(同13.1％減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少影響はあったものの、航空宇宙部門での新規案件の費用増の収束等により収益が改善し、営業利益は８億67百万円(前連結会計年度は営業損失９億70百万円)となりました。

[パワーエレクトロニクス機器事業]

社会インフラシステム部門で増加したものの、振動機器部門等での減少により、受注高は349億24百万円(前連結会計年度比2.8％減)となりました。クリーン搬送機器部門及び社会インフラシステム部門での増加により、売上高は379億11百万円(同4.5％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加影響はあったものの、社会インフラシステム部門の工事費の増加等により、営業利益は22億93百万円(同5.9％減)となりました。

[サポート＆エンジニアリング事業]

病院向け設備工事等の減少により、受注高は179億35百万円(前連結会計年度比8.9％減)となりました。電気設備工事等の増加により、売上高は191億24百万円(同2.5％増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は16億94百万円(同4.1％増)となりました。

b 財政状態

当連結会計年度末における総資産は1,093億53百万円となり、前連結会計年度末より55億17百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が47億37百万円、投資有価証券が37億28百万円それぞれ増加したこと、たな卸資産が22億73百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は579億98百万円となり、前連結会計年度末より24億84百万円減少いたしました。これは、主として電子記録債務が10億77百万円、受注損失引当金が９億29百万円、支払手形及び買掛金が７億54百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は513億54百万円となり、前連結会計年度末より80億２百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が27億83百万円、その他有価証券評価差額金が27億17百万円、退職給付に係る調整累計額が26億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億37百万円増加し、当連結会計年度末には123億58百万円となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、68億13百万円となりました。これは、仕入債務の減少18億21百万円、法人税等の支払11億87百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益50億79百万円の計上、減価償却費31億70百万円の計上、たな卸資産の減少22億45百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、29億13百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出28億65百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、８億43百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純増加（調達から返済を差し引いた金額）20億26百万円、配当金の支払８億91百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％)
モーション機器 | 28,632 | △19.6
パワーエレクトロニクス機器 | 38,759 | +5.3
サポート＆エンジニアリング | 19,113 | +2.6
合計 | 86,505 | △5.0

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
モーション機器 | 31,345 | △5.7 | 26,498 | +4.2
パワーエレクトロニクス機器 | 34,924 | △2.8 | 17,877 | △14.3
サポート＆エンジニアリング | 17,935 | △8.9 | 7,396 | △13.8
合計 | 84,205 | △5.2 | 51,772 | △5.7

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
モーション機器 | 30,277 | △13.1
パワーエレクトロニクス機器 | 37,911 | +4.5
サポート＆エンジニアリング | 19,124 | +2.5
合計 | 87,312 | △2.7

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。

当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。

（受注損失引当金）

当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、受注損失引当金に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の課税所得を見積もり、さらに将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングを行った結果に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、期待運用収益率及び予想昇給率等の様々な仮定に基づいて算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しており、予想昇給率等の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えておりますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年度の経済活動は回復基調で推移すると想定して会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ 経営成績」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行19行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高50億円、借入未実行残高50億円）。

当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は239億51百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は123億58百万円となっております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、一時的に手元資金を厚くする等、不測の事態に備えて機動的に手元流動性を確保する方針としております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、2018年度を計画初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、新たな100年の一歩として、強固な収益性、健全な財務体質確立に向けた土台作りと先進技術を活用した技術開発力の更なる強化に取り組み、将来にわたって成長し続ける企業を目指しております。経営計画の達成・進捗状況を客観的に判断するために、収益性を示す指標として「売上高営業利益率」を、資産の効率的な活用を示す指標として「ROA」を、財務体質の健全性を示す指標として「純資産比率」を目標として設定し、その達成に努めてまいりました。

中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の最終年度である2020年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

2020年度は、中期経営計画の最終目標に対して概ね未達となりました。新型コロナウイルス感染症の影響等により経済活動が急速に落ち込み、事業計画の前提条件が大きく変化したこと等により、売上高は計画比227億円減(20.6%減）の873億円となりました。売上高営業利益率は、収益緊急対策を実施し費用を抑制したものの、工事案件の採算悪化等もあり、計画比3.4ポイント減の5.6%となりました。

ＲＯＡは、利益率の悪化等により計画比2.6ポイント減の3.4%となりました。純資産比率は、利益剰余金及びその他の包括利益累計額の増加により、計画比2.0ポイント増の47.0%となりました。

指標 | 2020年度計画 | 2020年度実績 | 2020年度計画比
売上高 | 1,100億円 | 873億円 | 227億円減（20.6％減）
営業利益率 | 9.0％以上 | 5.6％ | 3.4ポイント減
ＲＯＡ | 6.0％以上 | 3.4％ | 2.6ポイント減
純資産比率 | 45.0％以上 | 47.0％ | 2.0ポイント増

（注）「ＲＯＡ」= 親会社株主に帰属する当期純利益/総資産（当期末）

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

技術提携契約

（提出会社）

当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。

（イ）技術導入契約

相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
Honeywell International Inc. | 米国 | 航空機用電圧調整機、発電機等 | 特許実施権の許与及び技術情報の提供 | 自1955年10月 至2021年12月
Hamilton Sundstrand Corporation, Collins Aerospace | 米国 | 航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム | 技術情報の提供 | 自1986年５月 至2026年１月
航空機用アビオニクスクーリングモニターユニット | 技術情報の提供 | 自1986年５月 至2026年１月
Safran Electrical & Power UK Ltd. | 英国 | 航空機用発電機システム | 技術情報の提供 | 自1986年１月 至2022年３月
GOODRICH CORPORATION, Collins Aerospace | 米国 | 航空機用カーゴレスキューウインチ | 技術情報の提供 | 自1969年９月 至2030年３月
航空機用レスキューホイストシステム | 技術情報の提供 | 自1989年３月 至2030年３月
Breeze-Eastern LLC | 米国 | 航空機用メッセンジャー・ホイスト | 技術情報の提供 | 自1989年２月 至2022年１月
GE Aviation Systems LLC | 米国 | 航空機用データ・トランスファ・イクイップメント | 技術情報の提供 | 自1997年３月 至2027年12月

（注）　上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。

（ロ）技術供与契約

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

当年度は、中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の最終年度に当たり、本計画の基本方針である「先進技術を活用した技術開発力の更なる強化」を目指して、常に新しい技術にチャレンジする精神を更に発展・強化させ、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。

また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の底上げを行い、AIやIoTなどの利用技術をいち早く取り込み、既存の事業範囲はもとより、次世代ビジネスの創出として、新たな成長領域（再生医療、自動車、農業分野）での事業分野の拡大に努めてまいりました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,710百万円であります。

当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

（1）モーション機器事業

モーション機器事業としては、航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減のため、電動化の開発を進めており、従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型モータや電動アクチュエータ、発電機など電装品の製品開発や試作開発を行っております。

モーションコントロール分野では、ロボット向けに小型軽量化を実現するアクチュエータの開発に取り組んでおります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性の向上を目的とした情報画像コントローラの開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される産業機器市場に向けた研究開発を継続してまいります。

自動車関連分野では、電動化や燃費向上に向けた車載電装品の開発に取り組んでおります。電動化では、ドアの自動開閉装置向けとして小型の電磁クラッチを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献できると期待しております。

大型搬送システム分野では、空港において航空機にコンテナを積み下ろしする特殊車両に対してエンジン式/電動式選択対応車両を開発しております。更に空港用地上支援車両への衝突防止機能の要求や自動化ニーズが高まる中で、国内だけでなく海外ユーザー向けにも対応可能なモデルの開発を進めており、今後の需要に期待しております。

プリンタ分野では、デジタルフォト、アミューズメント、各種産業用途向けの技術開発を継続しております。アミューズメント用途では、カードゲームやシールプリント業界のニーズに応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品の開発にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。

モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,015百万円であります。

（2）パワーエレクトロニクス機器事業

パワーエレクトロニクス機器事業としては、産業インフラシステム分野では、水冷銅ルツボを採用したチタンなど高融点金属の粉末製造装置の開発に取り組んでおり、粉末の高純度化・低酸素化を活かして３Dプリンタなどの多様な用途が期待されます。また、極低温環境下で使用される特殊モータのシェアNo.1を目指して開発を進めており、拡大する新エネルギー関連市場での需要（LNG燃料、液化水素搬送等用途）により脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。大容量・高速ベンチのニーズが増加しているため、より一層の高速化、小径化、高応答化に対する技術開発に注力すると共に、海外顧客に向けた安全規格の取得を進めてまいります。

振動機分野では、新たな搬送機構を採用し装置の小型化と搬送速度の高速化を両立した粉粒体搬送コンベアの開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。

クリーン搬送機器分野では、半導体プロセスの微細化や高密度化に応えるため、シールド、N2パージ機構や真空環境への対応やICチップの多層化に対応する搬送機器の開発に注力しております。

コントローラ事業分野では、人手不足が進む農業における労働集約的な作業の自動化を担うため、ＩoＴ、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置の開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。

パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,628百万円であります。

（3）サポート＆エンジニアリング事業

サポート＆エンジニアリング事業としては、溶接装置分野において、自動車業界の中でも特に電動化車両製造・開発への貢献が期待できる高機能型溶接装置の開発に取り組んでおります。

サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は 66 百万円です。