### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,145 | 10,262
受取手形 | 4,233 | 3,958
売掛金 | ※３ 19,558 | ※３ 19,789
商品及び製品 | 650 | 762
仕掛品 | ※４ 8,841 | ※４ 6,996
原材料及び貯蔵品 | 6,698 | 6,166
短期貸付金 | ※３ 216 | ※３ 301
未収入金 | ※３ 660 | ※３ 1,017
その他 | ※３ 207 | ※３ 161
貸倒引当金 | △61 | △35
流動資産合計 | 47,150 | 49,380
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,758 | 9,398
構築物 | 419 | 401
機械及び装置 | 2,610 | 2,795
車両運搬具 | 32 | 30
工具、器具及び備品 | 1,349 | 1,217
土地 | 14,796 | 14,793
リース資産 | 201 | 83
建設仮勘定 | 564 | 340
有形固定資産合計 | ※１ 29,732 | ※１ 29,060
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,022 | 2,344
ソフトウエア仮勘定 | 17 | 12
その他 | 21 | 11
無形固定資産合計 | 3,061 | 2,367
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,280 | 10,987
関係会社株式 | 3,187 | 3,121
関係会社出資金 | 200 | 200
長期貸付金 | ※３ 441 | ※３ 360
繰延税金資産 | 1,485 | 146
その他 | 1,104 | 1,141
貸倒引当金 | △230 | △147
投資その他の資産合計 | 13,469 | 15,810
固定資産合計 | 46,264 | 47,238
資産合計 | 93,414 | 96,618

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 3,383 | 1,794
電子記録債務 | 5,609 | 4,531
買掛金 | ※３ 6,354 | ※３ 7,159
短期借入金 | ※５ 7,440 | ※５ 9,170
１年内返済予定の長期借入金 | 2,668 | 2,702
リース債務 | 137 | 64
未払金 | ※３ 674 | ※３ 551
未払費用 | ※３ 3,772 | ※３ 3,690
未払法人税等 | 367 | 402
未払消費税等 | 698 | 899
前受金 | 2,133 | ※３ 1,256
預り金 | ※３ 3,465 | ※３ 4,284
製品保証引当金 | 154 | 204
受注損失引当金 | ※４ 1,720 | ※４ 848
その他 | 812 | 144
流動負債合計 | 39,392 | 37,704
固定負債 |  |
長期借入金 | 11,646 | 11,913
リース債務 | 100 | 36
再評価に係る繰延税金負債 | 1,669 | 1,669
退職給付引当金 | 1,803 | 1,855
役員株式給付引当金 | － | 24
環境対策引当金 | 301 | 297
資産除去債務 | 337 | 345
その他 | ※３ 361 | ※３ 372
固定負債合計 | 16,220 | 16,515
負債合計 | 55,613 | 54,219
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,156 | 10,156
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 452 | 452
資本剰余金合計 | 452 | 452
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,029 | 1,119
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 19,673 | 21,654
利益剰余金合計 | 20,702 | 22,773
自己株式 | △207 | △333
株主資本合計 | 31,104 | 33,049
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,782 | 5,435
繰延ヘッジ損益 | 0 | －
土地再評価差額金 | 3,913 | 3,913
評価・換算差額等合計 | 6,696 | 9,349
純資産合計 | 37,801 | 42,398
負債純資産合計 | 93,414 | 96,618

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 67,424 | ※１ 64,981
売上原価 | ※１ 56,237 | ※１ 53,518
売上総利益 | 11,187 | 11,462
販売費及び一般管理費 | ※２ 10,152 | ※２ 8,630
営業利益 | 1,034 | 2,832
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 928 | ※１ 863
その他 | 25 | 201
営業外収益合計 | 954 | 1,064
営業外費用 |  |
支払利息 | 156 | 167
支払補償費 | 30 | 91
関係会社株式評価損 | 81 | 66
その他 | 210 | 143
営業外費用合計 | 478 | 468
経常利益 | 1,511 | 3,427
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 268
特別利益合計 | － | 268
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 130 | －
特別損失合計 | 130 | －
税引前当期純利益 | 1,380 | 3,696
法人税、住民税及び事業税 | 429 | 525
法人税等調整額 | △36 | 207
法人税等合計 | 392 | 732
当期純利益 | 987 | 2,964

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,156 | 452 | 0 | 452 | 910 | 19,994 | 20,905
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 118 | △1,308 | △1,189
当期純利益 |  |  |  |  |  | 987 | 987
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  | △1 | △1
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | 118 | △321 | △202
当期末残高 | 10,156 | 452 | － | 452 | 1,029 | 19,673 | 20,702

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △70 | 31,444 | 3,315 | △1 | 3,913 | 7,227 | 38,671
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,189 |  |  |  |  | △1,189
当期純利益 |  | 987 |  |  |  |  | 987
自己株式の取得 | △201 | △201 |  |  |  |  | △201
自己株式の処分 | 64 | 63 |  |  |  |  | 63
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | △532 | 1 | － | △530 | △530
当期変動額合計 | △136 | △339 | △532 | 1 | － | △530 | △870
当期末残高 | △207 | 31,104 | 2,782 | 0 | 3,913 | 6,696 | 37,801

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,156 | 452 | － | 452 | 1,029 | 19,673 | 20,702
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 89 | △982 | △893
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,964 | 2,964
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 89 | 1,981 | 2,070
当期末残高 | 10,156 | 452 | － | 452 | 1,119 | 21,654 | 22,773

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △207 | 31,104 | 2,782 | 0 | 3,913 | 6,696 | 37,801
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △893 |  |  |  |  | △893
当期純利益 |  | 2,964 |  |  |  |  | 2,964
自己株式の取得 | △126 | △126 |  |  |  |  | △126
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 2,653 | △0 | － | 2,652 | 2,652
当期変動額合計 | △126 | 1,944 | 2,653 | △0 | － | 2,652 | 4,597
当期末残高 | △333 | 33,049 | 5,435 | － | 3,913 | 9,349 | 42,398

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

ａ 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ｂ 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

個別法及び総平均法による原価法

(2）仕掛品

個別法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の実績等を基礎として翌事業年度以降の発生見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に関する収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 当事業年度
受注損失引当金 | 848

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっております。

当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた49百万円、「減損損失」に表示していた62百万円及び「その他」に表示していた129百万円は、「支払補償費」30百万円、「その他」210百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末199百万円、177,300株、当事業年度末199百万円、177,300株です。

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えておりますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年度の経済活動は回復基調で推移すると想定して会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額 | 40,099 百万円 | 41,029 百万円
（うち、減損損失累計額） | 244 百万円 | 249 百万円

２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
昕芙旎雅商貿（上海）有限公司 | 46百万円 | －百万円

※３　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 1,105百万円 | 1,417百万円
長期金銭債権 | 147百万円 | 75百万円
短期金銭債務 | 4,200百万円 | 5,195百万円
長期金銭債務 | 5百万円 | 5百万円

※４　同一の工事契約に係るたな卸資産及び受注損失引当金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
受注損失引当金に対応する仕掛品の額 | 1,058百万円 | 272百万円

※５コミットメントライン契約

当社は、安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | 5,000百万円 | 5,000百万円
差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社に対する売上高 | 2,397百万円 | 2,079百万円
関係会社からの仕入高 | 7,408百万円 | 7,267百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 | 391百万円 | 309百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料手当及び賞与 | 3,195 百万円 | 3,079 百万円
福利厚生費 | 681 百万円 | 686 百万円
退職給付費用 | 314 百万円 | 265 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | －百万円 | 24 百万円
減価償却費 | 223 百万円 | 221 百万円
研究開発費 | 1,825 百万円 | 1,677 百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | 234 百万円 | △108 百万円

おおよその割合

販売費 | 44％ | 42％
一般管理費 | 56％ | 58％

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2020年３月31日） | （2021年３月31日）
１年以内 | 0 | 1
１年超 | 0 | 2
合計 | 1 | 4

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
（2020年３月31日） | （2021年３月31日）
(1）子会社株式 | 3,185 | 3,119
(2）関連会社株式 | 2 | 2
計 | 3,187 | 3,121

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 1,325 | 百万円 |  | 1,339 | 百万円
未払賞与 | 341 | 百万円 |  | 349 | 百万円
投資有価証券評価損 | 231 | 百万円 |  | 257 | 百万円
受注損失引当金 | 514 | 百万円 |  | 253 | 百万円
たな卸資産評価損 | 131 | 百万円 |  | 155 | 百万円
資産除去債務 | 101 | 百万円 |  | 103 | 百万円
減損損失 | 92 | 百万円 |  | 93 | 百万円
環境対策引当金 | 90 | 百万円 |  | 89 | 百万円
その他 | 794 | 百万円 |  | 700 | 百万円
繰延税金資産小計 | 3,622 | 百万円 |  | 3,343 | 百万円
評価性引当額 | △741 | 百万円 |  | △667 | 百万円
繰延税金負債との相殺 | △1,396 | 百万円 |  | △2,528 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,485 | 百万円 |  | 146 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,186 | 百万円 |  | △2,318 | 百万円
退職給付信託設定益 | △204 | 百万円 |  | △204 | 百万円
その他 | △4 | 百万円 |  | △5 | 百万円
繰延税金負債小計 | △1,396 | 百万円 |  | △2,528 | 百万円
繰延税金資産との相殺 | 1,396 | 百万円 |  | 2,528 | 百万円
繰延税金負債合計 | － | 百万円 |  | － | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,485 | 百万円 |  | 146 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | － | ％ |  | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ |  | △5.9 | ％
特別税額控除 | － | ％ |  | △3.1 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ |  | △2.0 | ％
住民税均等割 | － | ％ |  | 1.1 | ％
その他 | － | ％ |  | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ |  | 19.8 | ％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 9,758 | 276 | 9 (4) | 626 | 9,398 | 14,262 | 23,660
構築物 | 419 | 28 | － (－) | 47 | 401 | 1,100 | 1,502
機械及び装置 | 2,610 | 870 | 0 (－) | 686 | 2,795 | 16,365 | 19,160
車両運搬具 | 32 | 13 | 0 (－) | 14 | 30 | 221 | 252
工具、器具及び備品 | 1,349 | 416 | 4 (－) | 542 | 1,217 | 8,748 | 9,965
土地 | 14,796 [5,582] | － | 3 (3) [－] | － | 14,793 [5,582] | － | 14,793
リース資産 | 201 | － | － | 118 | 83 | 331 | 414
建設仮勘定 | 564 | 1,335 | 1,559 | － | 340 | － | 340
有形固定資産計 | 29,732 | 2,940 | 1,576 (8) | 2,035 | 29,060 | 41,029 | 70,089
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 3,022 | 76 | － | 754 | 2,344 | 3,147 | 5,492
ソフトウエア仮勘定 | 17 | 55 | 60 | － | 12 | － | 12
その他 | 21 | 0 | 0 | 10 | 11 | 77 | 88
無形固定資産計 | 3,061 | 132 | 61 | 765 | 2,367 | 3,224 | 5,592

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は、内数で当期の減損損失計上額であります。

なお、「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。

２．「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
貸倒引当金 | 291 | － | 108 | 182
製品保証引当金 | 154 | 204 | 154 | 204
受注損失引当金 | 1,720 | 848 | 1,720 | 848
役員株式給付引当金 | － | 24 | － | 24
環境対策引当金 | 301 | － | 3 | 297

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。