当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により人の流れが大幅に制限され、国内外の経済活動に収縮が生じました。海外においては、中国で経済活動の正常化が進展したことなどにより景気の持ち直しの兆しがみられましたが、その他のアジア諸国では停滞状況が継続いたしました。国内においても、民間設備投資は慎重姿勢が依然強く、厳しい状況で推移いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては
577億91百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は14億21百万円(前年同
四半期は営業損失１億14百万円)、経常利益は12億79百万円(前年同四半期は経常損失１億18百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億79百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億54百万円)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、モーションコントロール機器部門及びプリンタシステム部門が減少し、売上高は208億91百万円(前年同四半期比11.7％減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少はあったものの、航空宇宙部門での新規案件の費用増が収束しつつあり、収益が改善したこと等により、営業利益は３億56百万円（前年同四半期は営業損失９億83百万円)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、クリーン搬送機器部門及び社会インフラシステム部門での増加により、売上高は247億３百万円(前年同四半期比6.2％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は６億50百万円(前年同四半期比36.6％増)となりました。
サポート＆エンジニアリング事業は、売上高は121億96百万円(前年同四半期比1.2％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は４億16百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。
b 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,038億43百万円となり、前連結会計年度末より７百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産が28億８百万円、現金及び預金が25億57百万円、投資有価証券が25億54百万円それぞれ増加したこと、受取手形及び売掛金が56億77百万円、有形固定資産が７億65百万円、無形固定資産が４億71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は587億30百万円となり、前連結会計年度末より17億52百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が39億０百万円、未払法人税等が７億48百万円、流動負債その他が18億12百万円それぞれ減少したこと、借入金が48億36百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は451億12百万円となり、前連結会計年度末より17億60百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が18億52百万円増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億62百万円であります。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。