当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、中国や欧米諸国で景気の拡大基調が定着しつつあり、国内においては、これを受けて一部では需要が回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、設備投資に対する慎重姿勢は依然として強く、先行きの不透明感がぬぐえない状況が続きました。
このような景況の下で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては169億81百万円(前年同四半期比2.5％減)となりました。損益面につきましては、営業損失は１億98百万円(前年同四半期は営業利益２億32百万円)、経常損失は１億76百万円(前年同四半期は経常利益２億16百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億64百万円)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、モーションコントロール機器部門での増加により、売上高は61億87百万円(前年同四半期比9.4％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は24百万円(前年同四半期は営業損失２億１百万円)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、社会インフラシステム部門及び自動車試験装置部門での減少により、売上高は71億37百万円(前年同四半期比13.2％減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、社会インフラシステム部門の工事費の増加等により、営業損失は３億86百万円(前年同四半期は営業利益３億79百万円)となりました。
サポート＆エンジニアリング事業は、売上高は36億56百万円(前年同四半期比3.4％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は１億54百万円(前年同四半期比152.6％増)となりました。
b 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,032億20百万円となり、前連結会計年度末より61億32百万円減少いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が76億４百万円、現金及び預金が14億33百万円それぞれ減少したこと、棚卸資産が35億41百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は530億60百万円となり、前連結会計年度末より49億37百万円減少いたしました。これは、主として借入金が35億33百万円、未払法人税等が８億56百万円、支払手形及び買掛金が５億20百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は501億59百万円となり、前連結会計年度末より11億94百万円減少いたしました。これは、配当金の支払等により利益剰余金が11億32百万円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億79百万円であります。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。