第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,359

10,926

受取手形、売掛金及び契約資産

29,564

21,960

商品及び製品

1,512

1,789

仕掛品

7,491

9,991

原材料及び貯蔵品

7,184

7,947

その他

815

838

貸倒引当金

△38

△36

流動資産合計

58,888

53,418

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,167

11,017

土地

14,575

14,587

その他（純額）

5,123

4,970

有形固定資産合計

30,866

30,575

無形固定資産

2,616

2,454

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,629

11,457

その他

5,521

5,483

貸倒引当金

△169

△169

投資その他の資産合計

16,981

16,772

固定資産合計

50,464

49,802

資産合計

109,353

103,220

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,944

16,423

短期借入金

※１ 9,170

※１ 6,670

１年内返済予定の長期借入金

2,706

2,917

未払法人税等

907

50

製品保証引当金

204

289

受注損失引当金

872

1,056

その他

8,784

8,847

流動負債合計

39,589

36,254

固定負債

 

 

長期借入金

11,914

10,669

役員退職慰労引当金

124

123

役員株式給付引当金

24

25

環境対策引当金

298

25

退職給付に係る負債

2,683

2,735

その他

3,363

3,225

固定負債合計

18,408

16,805

負債合計

57,998

53,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,156

10,156

資本剰余金

452

452

利益剰余金

29,007

27,874

自己株式

△333

△333

株主資本合計

39,283

38,150

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,617

5,517

土地再評価差額金

3,913

3,913

為替換算調整勘定

259

332

退職給付に係る調整累計額

2,280

2,245

その他の包括利益累計額合計

12,071

12,009

純資産合計

51,354

50,159

負債純資産合計

109,353

103,220

 

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

17,418

16,981

売上原価

13,950

13,907

売上総利益

3,467

3,073

販売費及び一般管理費

3,234

3,272

営業利益又は営業損失（△）

232

△198

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

101

109

その他

25

57

営業外収益合計

126

166

営業外費用

 

 

支払利息

38

35

固定資産処分損

3

30

その他

101

79

営業外費用合計

143

144

経常利益又は経常損失（△）

216

△176

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

216

△176

法人税等

51

△82

四半期純利益又は四半期純損失（△）

164

△94

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

164

△94

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

164

△94

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

813

△100

繰延ヘッジ損益

△0

－

為替換算調整勘定

△177

73

退職給付に係る調整額

9

△34

その他の包括利益合計

645

△61

四半期包括利益

810

△156

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

810

△156

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　この適用に当たり、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。その他の工事契約については、従来と同様に一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱

いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT））

　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

 

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199百万円、177,300株、当第１四半期連結会計期間末199百万円、177,300株です。

 

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

コミットメントライン契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

5,000百万円

2,500百万円

差引額

5,000百万円

7,500百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　季節的変動要因

　当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

787百万円

798百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

893

30

2020年３月31日

2020年６月29日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,038

35

2021年３月31日

2021年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

モーション

機器

パワー

エレクトロ

ニクス機器

サポート＆

エンジニア

リング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,656

8,225

3,535

17,418

－

17,418

セグメント間の内部

売上高又は振替高

35

220

856

1,112

△1,112

－

計

5,692

8,446

4,391

18,530

△1,112

17,418

セグメント利益又は損失（△）

△201

379

61

239

△6

232

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

モーション

機器

パワー

エレクトロ

ニクス機器

サポート＆

エンジニア

リング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,187

7,137

3,656

16,981

－

16,981

セグメント間の内部

売上高又は振替高

41

146

876

1,063

△1,063

－

計

6,229

7,283

4,532

18,045

△1,063

16,981

セグメント利益又は損失（△）

24

△386

154

△207

9

△198

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

モーション機器

パワーエレクトロニクス機器

サポート＆エンジニアリング

合計

収益認識の時期

 

 

 

 

　一時点で移転される財又はサービス

6,187

6,289

2,174

14,651

　一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

847

1,482

2,329

 

6,187

7,137

3,656

16,981

主たる地域市場

 

 

 

 

　日本

4,775

4,715

3,170

12,661

　海外

1,412

2,421

486

4,320

 

6,187

7,137

3,656

16,981

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

 

5.55円

△3.21円

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

164

△94

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

164

△94

普通株式の期中平均株式数

（千株）

29,605

29,486

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 177,300株、当第１四半期連結累計期間 177,300株であります。

 

 
（重要な後発事象）

　当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　今後の経営環境の変化に応じて機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。

 

２．取得の内容

　(１)取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

　(２)取得する株式の総数　　　　　1,300,000株（上限）

　(３)株式の取得価額の総額　　　　1,631,500,000円（上限）

　(４)株式の取得日　　　　　　　　2021年８月５日

　(５)株式の取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。