２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,262	7,030
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２,※５ 28,997
受取手形	3,958	－
売掛金	※２ 19,789	－
商品及び製品	762	1,058
仕掛品	※３ 6,996	※３ 9,612
原材料及び貯蔵品	6,166	9,446
短期貸付金	※２ 301	－
未収入金	※２ 1,017	※２ 1,099
その他	※２ 161	※２ 263
貸倒引当金	△35	△40
流動資産合計	49,380	57,468
固定資産
有形固定資産
建物	9,398	9,330
構築物	401	380
機械及び装置	2,795	2,662
車両運搬具	30	25
工具、器具及び備品	1,217	1,063
土地	14,793	14,792
リース資産	83	30
建設仮勘定	340	351
有形固定資産合計	※１ 29,060	※１ 28,636
無形固定資産
ソフトウエア	2,344	1,699
ソフトウエア仮勘定	12	69
その他	11	6
無形固定資産合計	2,367	1,775
投資その他の資産
投資有価証券	10,987	10,270
関係会社株式	3,121	3,103
関係会社出資金	200	200
長期貸付金	※２ 360	※２ 302
繰延税金資産	146	329
その他	1,141	1,159
貸倒引当金	△147	△144
投資その他の資産合計	15,810	15,221
固定資産合計	47,238	45,633
資産合計	96,618	103,101

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,794	2,464
電子記録債務	4,531	8,742
買掛金	※２ 7,159	※２ 8,386
短期借入金	※４ 9,170	※４ 7,170
１年内返済予定の長期借入金	2,702	3,334
リース債務	64	23
未払金	※２ 551	※２ 485
未払費用	※２ 3,690	※２ 4,065
未払法人税等	402	1,587
未払消費税等	899	252
契約負債	－	※２ 1,566
前受金	※２ 1,256	－
預り金	※２ 4,284	※２ 4,247
製品保証引当金	204	411
受注損失引当金	※３ 848	※３ 541
その他	144	556
流動負債合計	37,704	43,836
固定負債
長期借入金	11,913	11,278
リース債務	36	13
再評価に係る繰延税金負債	1,669	1,669
退職給付引当金	1,855	1,701
役員株式給付引当金	24	59
環境対策引当金	297	3
資産除去債務	345	344
その他	※２ 372	※２ 372
固定負債合計	16,515	15,442
負債合計	54,219	59,278
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金
資本準備金	452	452
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	452	452
利益剰余金
利益準備金	1,119	1,222
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	21,654	25,092
利益剰余金合計	22,773	26,315
自己株式	△333	△1,963
株主資本合計	33,049	34,961
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,435	4,948
土地再評価差額金	3,913	3,913
評価・換算差額等合計	9,349	8,861
純資産合計	42,398	43,823
負債純資産合計	96,618	103,101

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 64,981	※１ 72,093
売上原価	※１ 53,518	※１ 57,598
売上総利益	11,462	14,495
販売費及び一般管理費	※２ 8,630	※２ 9,033
営業利益	2,832	5,462
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 863	※１ 880
為替差益	－	120
その他	201	204
営業外収益合計	1,064	1,206
営業外費用
支払利息	167	156
支払補償費	91	72
その他	209	171
営業外費用合計	468	400
経常利益	3,427	6,267
特別利益
投資有価証券売却益	268	－
特別利益合計	268	－
税引前当期純利益	3,696	6,267
法人税、住民税及び事業税	525	1,662
法人税等調整額	207	25
法人税等合計	732	1,687
当期純利益	2,964	4,580

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	10,156	452	－	452	1,029	19,673	20,702
当期変動額
剰余金の配当					89	△982	△893
当期純利益						2,964	2,964
自己株式の取得
自己株式の処分						△0	△0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	89	1,981	2,070
当期末残高	10,156	452	－	452	1,119	21,654	22,773

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△207	31,104	2,782	0	3,913	6,696	37,801
当期変動額
剰余金の配当		△893					△893
当期純利益		2,964					2,964
自己株式の取得	△126	△126					△126
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			2,653	△0	－	2,652	2,652
当期変動額合計	△126	1,944	2,653	△0	－	2,652	4,597
当期末残高	△333	33,049	5,435	－	3,913	9,349	42,398

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	10,156	452	－	452	1,119	21,654	22,773
当期変動額
剰余金の配当					103	△1,142	△1,038
当期純利益						4,580	4,580
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	103	3,438	3,542
当期末残高	10,156	452	0	452	1,222	25,092	26,315

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△333	33,049	5,435	－	3,913	9,349	42,398
当期変動額
剰余金の配当		△1,038					△1,038
当期純利益		4,580					4,580
自己株式の取得	△1,632	△1,632					△1,632
自己株式の処分	2	2					2
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			△487	－	－	△487	△487
当期変動額合計	△1,629	1,912	△487	－	－	△487	1,424
当期末残高	△1,963	34,961	4,948	－	3,913	8,861	43,823

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

ａ 市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ｂ 市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　個別法及び総平均法による原価法

(2）仕掛品

　個別法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の実績等を基礎として翌事業年度以降の発生見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用しております。

　当社は、主に電気機器の製造販売・設置工事を提供しており、これらについて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	848	541

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっております。

　当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　この適用に当たり、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。その他の工事契約については、従来と同様に一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高、営業利益に与える影響は軽微であります。また、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社株式評価損」に表示していた66百万円及び「その他」に表示していた143百万円は、「その他」209百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT））

　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末199百万円、177,300株、当事業年度末197百万円、175,200株です。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	41,029百万円	41,959百万円
（うち、減損損失累計額）	249百万円	256百万円

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,417百万円	1,805百万円
長期金銭債権	75百万円	28百万円
短期金銭債務	5,195百万円	5,368百万円
長期金銭債務	5百万円	5百万円

※３　同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受注損失引当金に対応する仕掛品の額	272百万円	182百万円

※４　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	5,000百万円	5,000百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※５　受取手形、売掛金及び契約資産

  受取手形、売掛金及び契約資産の残高は次のとおりであります。

	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形	7,916百万円
売掛金	19,441百万円
契約資産	1,639百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社に対する売上高	2,079百万円	3,458百万円
関係会社からの仕入高	7,267百万円	9,084百万円
関係会社との営業取引以外の取引高	309百万円	335百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当及び賞与	3,079百万円	3,186百万円
福利厚生費	686百万円	723百万円
退職給付費用	265百万円	180百万円
役員株式給付引当金繰入額	24百万円	38百万円
減価償却費	221百万円	211百万円
研究開発費	1,677百万円	1,611百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△108百万円	5百万円

おおよその割合

販売費	42％	42％
一般管理費	58％	58％

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
	（2021年３月31日）	（2022年３月31日）
１年以内	1	0
１年超	2	2
合計	4	2

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前事業年度
	（2021年３月31日）
(1）子会社株式	3,119
(2）関連会社株式	2
計	3,121

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	当事業年度
	（2022年３月31日）
(1）子会社株式	3,101
(2）関連会社株式	2
計	3,103

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,339	百万円		1,293	百万円
未払賞与	349	百万円		411	百万円
投資有価証券評価損	257	百万円		239	百万円
棚卸資産評価損	155	百万円		199	百万円
受注損失引当金	253	百万円		161	百万円
製品保証引当金	61	百万円		123	百万円
資産除去債務	103	百万円		102	百万円
未払事業税	46	百万円		100	百万円
その他	775	百万円		731	百万円
繰延税金資産小計	3,343	百万円		3,363	百万円
評価性引当額	△667	百万円		△715	百万円
繰延税金負債との相殺	△2,528	百万円		△2,319	百万円
繰延税金資産合計	146	百万円		329	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,318	百万円		△2,110	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△204	百万円
その他	△5	百万円		△4	百万円
繰延税金負債小計	△2,528	百万円		△2,319	百万円
繰延税金資産との相殺	2,528	百万円		2,319	百万円
繰延税金負債合計	－	百万円		－	百万円
繰延税金資産の純額	146	百万円		329	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9	％		29.9	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9	％		△3.5	％
特別税額控除	△3.1	％		△1.2	％
評価性引当額の増減	△2.0	％		0.8	％
住民税均等割	1.1	％		0.7	％
その他	△0.2	％		0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8	％		26.9	％

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　６.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等であります。

　また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産
建物	9,398	574	8 (－)	634	9,330	14,874	24,204
構築物	401	23	0 (－)	45	380	1,139	1,519
機械及び装置	2,795	612	2 (－)	741	2,662	16,730	19,392
車両運搬具	30	9	0 (－)	14	25	227	253
工具、器具及び備品	1,217	374	1 (－)	528	1,063	8,880	9,943
土地	14,793 [5,582]	－	0 (0) [－]	－	14,792 [5,582]	－	14,792
リース資産	83	－	－	52	30	107	138
建設仮勘定	340	1,523	1,512	－	351	－	351
有形固定資産計	29,060	3,119	1,525 (0)	2,017	28,636	41,959	70,596
無形固定資産
ソフトウエア	2,344	121	－	766	1,699	3,914	5,614
ソフトウエア仮勘定	12	160	103	－	69	－	69
その他	11	2	0	6	6	58	65
無形固定資産計	2,367	284	104	772	1,775	3,973	5,748

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は、内数で当期の減損損失計上額であります。

なお、「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。

２．「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	182	5	3	184
製品保証引当金	204	411	204	411
受注損失引当金	848	541	848	541
役員株式給付引当金	24	38	3	59
環境対策引当金	297	－	294	3

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。