当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2022年４月1日～2022年６月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、材料価格の高騰、電子部品等の供給制約、中国における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン等の影響はあったものの、世界的な半導体の旺盛な需要を受け、半導体製造設備への投資は引き続き堅調に推移いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては201億36百万円(前年同四半期比18.6％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は９億23百万円(前年同四半期は営業損失１億98百万円)、経常利益は14億48百万円(前年同四半期は経常損失１億76百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、航空宇宙関連機器の減少はあったものの、半導体製造装置用機器や繊維機械向けのアクチュエータ、産業機械向け電磁ブレーキが好調であったことから、売上高は68億78百万円(前年同四半期比11.2％増)となりました。損益面につきましては、航空宇宙関連機器の減収影響が大きく、営業損失は24百万円(前年同四半期は営業利益24百万円)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、半導体製造装置向けの需要が増加しているクリーン搬送機器の増加により、売上高は100億20百万円(前年同四半期比40.4％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、社会インフラ案件の採算改善等により、営業利益は11億10百万円(前年同四半期は営業損失３億86百万円)となりました。
サポート＆エンジニアリング事業は、設備工事等の減少により、売上高は32億37百万円(前年同四半期比11.5％減)となりました。損益面につきましては、営業損失は１億49百万円(前年同四半期は営業利益１億54百万円)となりました。
b 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,152億90百万円となり、前連結会計年度末より15億10百万円減少いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が71億13百万円減少したこと、棚卸資産が56億67百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は618億88百万円となり、前連結会計年度末より８億22百万円減少いたしました。これは、主として未払法人税等が17億12百万円、支払手形及び買掛金が13億38百万円それぞれ減少したこと、流動負債その他が18億20百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は534億２百万円となり、前連結会計年度末より６億88百万円減少いたしました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が５億３百万円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億２百万円であります。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。