第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,734	8,321
受取手形、売掛金及び契約資産	34,844	27,731
商品及び製品	2,053	2,642
仕掛品	10,336	13,763
原材料及び貯蔵品	11,187	12,839
その他	689	1,053
貸倒引当金	△43	△46
流動資産合計	67,803	66,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,973	10,846
土地	14,573	14,604
その他（純額）	4,810	5,704
有形固定資産合計	30,356	31,155
無形固定資産	2,015	1,855
投資その他の資産
投資有価証券	11,015	10,303
その他	5,770	5,830
貸倒引当金	△159	△159
投資その他の資産合計	16,626	15,973
固定資産合計	48,998	48,984
資産合計	116,801	115,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,894	21,555
短期借入金	※１ 7,170	※１ 8,470
１年内返済予定の長期借入金	3,335	3,161
未払法人税等	1,794	82
製品保証引当金	411	425
受注損失引当金	545	692
その他	9,110	10,931
流動負債合計	45,261	45,318
固定負債
長期借入金	11,278	10,207
役員退職慰労引当金	137	114
役員株式給付引当金	59	70
環境対策引当金	3	4
退職給付に係る負債	2,779	2,835
その他	3,190	3,336
固定負債合計	17,449	16,569
負債合計	62,710	61,888
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	33,562	33,156
自己株式	△1,963	△1,963
株主資本合計	42,209	41,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,214	4,711
土地再評価差額金	3,913	3,913
為替換算調整勘定	376	653
退職給付に係る調整累計額	2,377	2,320
その他の包括利益累計額合計	11,881	11,599
純資産合計	54,090	53,402
負債純資産合計	116,801	115,290

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	16,981	20,136
売上原価	13,907	15,532
売上総利益	3,073	4,603
販売費及び一般管理費	3,272	3,680
営業利益又は営業損失（△）	△198	923
営業外収益
受取利息及び配当金	109	173
為替差益	－	376
その他	57	41
営業外収益合計	166	591
営業外費用
支払利息	35	33
その他	109	32
営業外費用合計	144	66
経常利益又は経常損失（△）	△176	1,448
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△176	1,448
法人税等	△82	436
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△94	1,011
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△94	1,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△94	1,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△100	△503
為替換算調整勘定	73	277
退職給付に係る調整額	△34	△56
その他の包括利益合計	△61	△281
四半期包括利益	△156	730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△156	730
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT））

　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末197百万円、175,200株、当第１四半期連結会計期間末197百万円、175,200株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	5,000百万円	5,000百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　季節的変動要因

　当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	798百万円	790百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,038	35	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,418	50	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	6,187	7,137	3,656	16,981	－	16,981
セグメント間の内部 売上高又は振替高	41	146	876	1,063	△1,063	－
計	6,229	7,283	4,532	18,045	△1,063	16,981
セグメント利益又は損失（△）	24	△386	154	△207	9	△198

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	サポート＆ エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	6,878	10,020	3,237	20,136	－	20,136
セグメント間の内部 売上高又は振替高	101	128	929	1,159	△1,159	－
計	6,979	10,148	4,166	21,295	△1,159	20,136
セグメント利益又は損失（△）	△24	1,110	△149	936	△13	923

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	モーション機器	パワーエレクトロニクス機器	サポート＆エンジニアリング	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	6,187	6,289	2,174	14,651
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	847	1,482	2,329
	6,187	7,137	3,656	16,981
主たる地域市場
日本	4,775	4,715	3,170	12,661
海外	1,412	2,421	486	4,320
	6,187	7,137	3,656	16,981

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	モーション機器	パワーエレクトロニクス機器	サポート＆エンジニアリング	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	6,878	9,352	2,300	18,530
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	668	937	1,605
	6,878	10,020	3,237	20,136
主たる地域市場
日本	5,375	6,068	2,682	14,126
海外	1,502	3,951	555	6,009
	6,878	10,020	3,237	20,136

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		△3.21円	35.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△94	1,011
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△94	1,011
普通株式の期中平均株式数	（千株）	29,486	28,188

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 177,300株、当第１四半期連結累計期間 175,200株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。