第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(2)中長期的な経営戦略

　当社グループは、「新たなステージでの安定した企業成長と、社会のサステナブルな発展への貢献」を長期的な目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。

半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素／電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてまいります。

　この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2022年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。

〔中期経営計画の概要〕

　継続的な成長を実現するため、新商品の開発、新事業の育成に重点的に取り組むことで、製品ポートフォリオを変革し、新たなステージでの安定した企業成長と社会のサステナブルな発展への貢献を目指します。

Ⅰ．計画の名称　『SINFONIA　NEW　STAGE　2024』

Ⅱ．中期経営計画基本方針

　2022-2024年は、技術開発力の強化と新商品・新事業の創出活動を最重要テーマとして、半導体関連分野に注力し、同分野の売上構成比率を上昇させ、成長ドライバーとしての位置づけを着実なものとします。

　また、物流・再生医療・脱炭素に関連する新製品の開発にも積極的に取り組むことで、製品ポートフォリオの変革を図ってまいります。

①技術開発力強化による製品構成の改革

　モータードライブ・パワーエレクトロニクス・システム制御技術の領域の拡大を進めてまいります。特に半導体搬送、物流搬送ロボットシステム、エネルギーマネジメントに関連する分野については、産学連携・M&Aなども積極的に活用し、製品ポートフォリオの変革に繋げてまいります。

②脱炭素・環境負荷低減への取組

　社会及び当社グループのサステナブルな発展に向け、温室効果ガス排出量削減に努めるとともに、お客様の温室効果ガス排出量削減に繋がる製品へのシフトを進めます。

③グローバル事業拡大

　グローバルに跨るお客様への迅速な対応の実現に向け、アジア・北米地域の現地法人の機能強化を進めることで、グローバルビジネスの拡大を図ってまいります。

④製品競争力・生産力の強化

　製品競争力・生産力の強化に向け、製品のデジタル化及び生産の自動化を積極的に進め、収益力の向上を図ってまいります。

⑤組織・文化の改革

　サステナブルな企業文化の構築に向けて、中長期的な成長を視野に、人材教育・評価制度の充実、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を通して、チャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を図ってまいります。

Ⅲ．中期経営計画目標

①数値目標

	2022年度実績		2024年度目標
売　　上　　高	1,088億円		1,100億円
営 業 利 益 率	10.7%		9.0%以上
Ｒ　　Ｏ　　Ｅ	13.9%		10.0%以上

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益/純資産（期首・期末平均）

②株主還元に関する基本方針

　製品ポートフォリオの変革、生産力の強化のための成長投資、財務の健全性及び安定的な株主還元を目指して、配当性向25%以上を基本方針といたします。

(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2023年度の当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きにより、国内景気は持ち直していくことが期待されるものの、半導体分野の需要回復の遅れ、資源・材料価格高騰の継続に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、複雑化する米中関係、世界的な金融システム不安の拡大等による世界経済の下振れリスクが、景気を下押しすることが懸念されます。

　このような経営環境の下で当社グループといたしましては、受注拡大と利益確保のため、新商品開発を促進するとともに、既存商品の適正な販売価格への改善等を進めてまいります。

　また、地政学的リスクを念頭に、調達面においては、安定的なサプライチェーンの構築及び代替品の探索等に取り組み、生産面においては、国内外の生産能力拡大に向けての検討を進めるとともに、自動化やデジタル化により生産効率の向上に努めます。

　さらに、これらの取組を推進するための人的資本の充実に向けて、人材教育・評価制度の充実を図り、チャレンジする人を支える企業風土への変革を進めてまいります。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

[モーション機器事業]

　半導体関連の需要減速を受け、FA分野での設備投資に対する慎重姿勢は強まると想定しております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化に向けた装備品開発を継続してまいります。モーションコントロール機器事業においては、半導体、医療、ロボットといった成長市場に向けた新製品開発に取り組んでまいります。

[パワーエレクトロニクス機器事業]

　素材、食品業界向け案件が堅調な振動機器事業や、EV化の進展に伴う設備投資が期待できる試験装置事業で、需要の持ち直しの動きを予想しております。今後の取組としては、脱炭素領域の拡大を目指して、水素・アンモニアをターゲットにした機器開発や、エネルギーマネジメントシステムであるナチュエネの改良等の開発を進めてまいります。

[クリーン搬送システム事業]

　半導体関連の需要減速はしばらくの間続くと予想しております。今後の取組としては、将来を見据えた製品開発を進めるとともに、生産能力を増強し、回復期に備えた準備を進めてまいります。

[エンジニアリング＆サービス事業]

　国内外における搬送設備工事の需要は回復の緒についたと考えております。今後の取組としては、半導体製造工場の搬送設備工事の受注拡大に向けてリソースを投入するとともに、国内の民間設備工事の獲得に向けて、積極的な営業活動を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

■サステナビリティ全般に関する取り組み

１．ガバナンス

　サステナビリティへの取り組みについては、新たに設置したサステナビリティ委員会にて、ガバナンス体制の構築に努めてまいります。サステナビリティ委員会の委員長は当社社長が務めており、サステナビリティ関連の重要課題に対する基本方針を決定し、達成のための行動計画を策定します。重要課題については、本委員会で取り組みを推進、実施状況を管理し、決定した方針や進捗状況は、経営会議および取締役会に報告を行い、レビューを受ける仕組みとしております。

２．リスク管理

　当社ではサステナビリティ委員会にて、重要課題に対してリスクと機会に関する情報を収集し、委員会内で共有しております。また、リスク低減に向けた取り組みや、リスク顕在化時の情報共有、及び適切な対応の実施等を行っております。

■人的資本に関する取り組み

１．基本方針

　当社は企業理念に則り、技術開発による地球環境への寄与と、働く人がやりがいを持てる風土づくりを通じて、持続的な事業の成長と社会への貢献を目指しております。この実現のため、多様な人材を確保し、育成していくとともに、社員が積極的にチャレンジできる組織・風土への改革や働き方改革に取り組むことより、イノベーションが起きる企業体質に変革していきます。

２．具体的な取り組み

（1）女性活躍推進

　当社は全社員に占める女性比率向上について、中長期的目標を設定し取り組んでおります。

　当社の全社員に占める女性比率は現状で約11％、管理職に占める女性比率は約２％となっています。このような状況から、当面の課題として、まずは毎年の新卒採用において女性採用比率15％以上を目標に取り組むことにより、女性社員比率15％に引き上げることを目指していきます。将来的には女性社員比率を段階的に引き上げ、20％以上を目指していきたいと考えております。

　また、キャリアパスや自分自身の将来のありたい姿をイメージし、キャリアアップを目指す人材を育成していくための女性社員向け研修やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）研修を実施していくことにより、意識改革と組織風土の醸成を図っていきます。

参考１：女性社員比率（就業人員ベース）

	2023年３月末		将来目標
女性社員比率	10.9％		20％以上

参考２：新卒女性採用比率

	2023年度
目標値	15％以上
女性比率	22.5％

（2）人財育成への取り組み

　当社は、全社を挙げて「人を育てる土壌づくり」を目指して人材育成に取り組んでいます。具体的には、全社員を対象に、個のスキルアップとマネジメント力強化、自己成長と目標達成へのマインドの醸成を目的とし、全社教育研修（各職種別、階層別の集合研修）とOJT（職場実務を通じて行う教育訓練）との両輪で取り組んでいます。全社教育研修では、自主性と実効性に重きを置いた各職種別専門スキル研修、マネジメント研修や将来の経営幹部を育成する経営塾について、外部研修も活用しながら実施しています。また、今後は技術交流等による技術力の向上、提案営業力の向上、多能工化などに取り組み、個の力の底上げを図っていきます。

（3）組織・風土改革

　当社は2030年のありたい姿として、「当たり前に仕事をやり、自然と業績の上がる安定した希望のある会社」を目指すこととしており、その実現のためには社員が積極的にチャレンジできる組織・風土への改革が必要です。チャレンジ意欲の高い人材の配置替えや社内人材公募制度の積極的な活用、チャレンジを評価する仕組みづくり、職種、成果・業績を重視した賃金制度といった人事制度改革を通じて、組織の活性化や風土改革に取り組みます。

（4）社内環境整備

　当社は、在宅勤務制度の導入やコアレスフレックスタイム制の適用など、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを推進しています。また、年次有給休暇の取得促進、一斉退社時間の設定や勤務間インターバルによる長時間労働の削減、育児や介護と仕事の両立支援策など、社員のワーク・ライフ・バランスに取り組んでいます。年次有給休暇の取得促進については取得目標日数を設定した取り組みを行っており、2022年度は取得目標日数15日に対して平均取得日数実績は15.2日となっております。

　今後も、サステナビリティ委員会で立案された方針・目標に沿って、働き方改革労使推進委員会等で有効性のある施策を検討・実行していきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク分類	リスク項目	リスクの説明	リスク対策
①事業活動	公共・社会インフラ及び防衛関連の需要の影響	当社グループは、事業構造として公共・社会インフラ及び防衛関連の構成比率が高い水準であるため、官公庁需要の減少や、参入企業の増加により価格競争が激化する場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。	・当社グループは、官公庁に加えて民間企業への幅広い業種への事業展開により、景気変動の影響を最小にする事業構造となるべく経営資源の配分を行っております。 ・官公庁需要については、新しい分野への事業拡大に努めており、民間需要においては、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分にも取り組んでおります。
	経済状況の影響	当社グループが製造、販売する製品は、国内外の幅広い分野に採用されていることから、国内及び海外諸地域経済状況の影響を受けております。従って、国内、アジア、北米及びその他の地域の景気後退と需要減少が起こった場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。	・当社グループは、国内及び主に中国、ASEAN、米国における幅広い顧客へ製品を供給しておりますが、各地域において景気後退による大幅な需要減少が発生した場合は、国内外の生産品目の見直しや、国内事業所においては、需要変動に柔軟に対応すべく、生産負荷の変動に応じた柔軟な要員配置や生産ラインの効率化等により、当社グループ全体の生産量変動に対応できる生産体制の構築を進めています。
	顧客のニーズの影響	当社グループは、半導体産業、自動車産業、精密機械産業、電子部品産業等の技術革新が早く、かつ需要動向に対応して生産計画の変更を行う顧客と取引を行っております。従って、当社が顧客の要求する新たな技術・製品を提供できなかったり、顧客の生産計画が大幅に変動した場合、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。	・企業理念で掲げている「一歩先を行く技術」を実現すべく、自社での研究開発だけでなく、大学や研究機関、グループ外企業とも連携しながら、技術力の強化を進めております。 ・当社グループでは、既存製品の改良に加え、新市場・新分野での新たな事業創出のため、専任組織の設置によるマーケティング活動の強化に加えて大学との共同研究による連携強化やＭ＆Ａ機会の探索を継続するなど、今後とも環境変化への対応遅れや競争上の不利な状況を回避すべく施策展開を継続してまいります。
	競合による影響	当社グループが製造、販売する製品の大半が他社と競合しております。当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しくなっており、他社との価格競争や顧客からの価格引下げ要求も厳しくなってきていることから、当社グループ製品の販売価格の下落や販売量の減少が生じる可能性があります。	・当社グループは官需及び民需に幅広く事業を展開しておりますが、参入障壁の低い分野については、競合他社との競争により影響を受ける恐れがあることから、既存分野では、競争優位性を確保するための製品開発や、価格低減に対応するためのコストダウンに向けた取組を継続しております。 ・販売価格の下落や販売量の減少が著しい場合は、生産体制の見直しによる最適なコスト見直しと販売面においては好採算製品の販売促進や、既存製品への新機能追加、複数の機能を組み合わせることによるシステム化への取組を強化して、製品の付加価値向上に向けた施策に速やかに取り組みます。

リスク分類	リスク項目	リスクの説明	リスク対策
①事業活動	原材料価格の上昇	当社製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。	・当社グループは、取引先定期審査や取り扱う製品のサービス・商品の品質管理に努めておりますが、部品などに関しては複数社から調達を行うことや、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどによる安定的な調達活動を展開しております。 ・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合には、代替品に変更すべくお客様への協力依頼、海外グループ企業との連携による新規調達先の探索や生産コストの更なる低減に努めております。 ・上記の企業努力により、原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しも行うこととしております。
	製品の品質に関わるリスク	リコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。	・当社グループは、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組等の品質管理対応を強化しております。 ・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織による原因の特定、対応策の立案を速やかに行い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制に努めております。また、不具合が発生した場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業基準や検査基準等の見直しを行っております。
	海外生産に関わるリスク	当社グループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。従って、当社の生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・当社グループは、海外法人を管理、統括する専任組織を設置し、進出先の海外拠点において、現地での情報収集に継続して取り組んでおります。リスクの顕在化が予見される場合は、当該部門が中心となって速やかに各事業部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠点や他の地域への代替生産を検討、実施いたします。
②事業再編	事業再編等に関わるリスク	当社グループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社と当社グループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化するため、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討するとともに、投資規模を慎重に評価した上で、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。 ・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタリングを行うとともに、各社の重要な意思決定については、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。

リスク分類	リスク項目	リスクの説明	リスク対策
③財務・会計	保有資産に関するリスク	当社グループが保有する投資有価証券、土地、建物設備等の固定資産につき、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・保有する投資有価証券について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証し、個別の銘柄毎に保有の見直しを行っております。 ・当社グループの各事業において、受注拡大や収益性確保に向けた取組を進めることで投資価値の向上に努めております。
	金利変動のリスク	今後大幅な金利上昇が発生した場合、支払利息の負担の増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・事業活動におけるフリーキャッシュ・フロー創出を重要指標とし、顧客との取引条件見直しや設備投資及び在庫管理の適切なコントロールを行い、運転資金の適正化に努め、金利変動のリスクを最小限に留めてまいります。 ・資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、将来の金利上昇リスクをヘッジするため長期借入金を固定金利で借り入れるなどの低利かつ安定的な資金の確保に努めております。
	退職給付債務の変動リスク	退職給付債務につきましては、数理計算に使用される割引率や年金資産の運用利回り等の前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって認識され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・当社は、計算基礎となる前提条件に重要な変動が生じていないかを定期的に確認しております。また、年金資産の運用にあたっては、経営会議において運用方針及び政策的資産構成割合を決定し、専門知識を有する財務や総務人事部門の責任者等で構成される退職年金運営委員会において、四半期毎にベンチマーク等との比較により運用成績を評価、確認しております。
④コンプライアンス	コンプライアンスに関わるリスク	当社グループが事業を行ううえで、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・当社グループは企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令等の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、グループ内の意識強化と問題の未然防止に努めております。
⑤知的財産	知的財産に関するリスク	当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護や他社の有する知的財産に注意を払っております。しかし、当社グループの保護が十分でなかったり、違法に侵害された場合、及び、他方他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、高額な損害賠償等の責任の負担が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・知的財産の管理にあたっては、専門部署の下で、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施しており、新技術開発においては、開発部門との十分な協議の上、開発着手前での類似特許調査の実施や、類似技術の監視を行い、リスク顕在化の抑制に努めております。

リスク分類	リスク項目	リスクの説明	リスク対策
⑥情報セキュリティ	情報漏洩に関わるリスク	当社グループは事業を行ううえで、顧客や取引先に関する情報及び研究開発等の企業秘密、あるいは個人情報等の重要な情報を有していますが、これらの重要な情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・当社グループは様々な脅威から企業機密等の情報資産を保護し、事業活動を行う社会的責任があることを認識しております。当社グループは情報資産を安全に管理し適切に利用するため、情報セキュリティ委員会を中心に全社的な管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を実施しております。なお、情報セキュリティ対策の有効性を保つため、継続的に教育や監査及び評価を行い、情報セキュリティレベルの維持・向上を図っております。
⑦災害	災害等のリスク	当社グループの国内生産拠点は、東海地震等の将来発生が予測される東海地区に集中しております。従って、予想を超える大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、流行性の疾病により、大規模な従業員の罹患や行動自粛要請等が発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・当社グループでは、地震や火災及び風水害等に備えて建屋の点検や補強等により損害を最小限にするための整備を行っております。また、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しており、安否確認訓練や避難訓練などを計画的に実施しています。 ・流行性疾病については、基本的な公衆衛生行動の周知に加え、在宅勤務環境の整備や事業所での作業エリアの見直し等により、万が一感染者が発生した場合の影響を最小限に留めるように努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ 経営成績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、旺盛だった半導体業界の設備投資が年度後半から調整局面に転じましたが、年間では総じて堅調に推移いたしました。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行及びサプライチェーンの不安定化等により資源・材料価格の高騰や部材不足が生じる状況が続きました。

　このような景況の下で当社グループといたしましては、受注高は1,250億95百万円(前連結会計年度比13.2％増)、売上高は1,088億８百万円(同15.0％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は116億25百万円(同54.7％増)、経常利益は119億97百万円(同51.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は80億98百万円(同44.8％増)となりました。

　2022年10月１日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート＆エンジニアリング事業」は「エンジニアリング＆サービス事業」に名称変更しております。前連結会計年度の比較数値は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

[モーション機器事業]

　繊維機械向けアクチュエータ、産業車両用コントローラ、産業機械向け電磁ブレーキが好調であったことに加え、航空宇宙関連機器、アミューズメント向けプリンタの需要が回復したことから、受注高は422億99百万円(前連結会計年度比13.7％増)となりました。受注高の増加に伴い売上高は386億80百万円(同20.5％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は25億１百万円(同81.6％増)となりました。

[パワーエレクトロニクス機器事業]

　電子部品産業向けの振動機器の減少はありましたが、上下水道施設向けの電気設備、航空機整備用電源、真空溶解炉の増加により、受注高は330億87百万円(前連結会計年度比33.8％増)となりました。売上高はほぼ前年並みに推移し、209億84百万円(同0.2％減)となりました。損益面につきましては、社会インフラ案件の採算改善により、営業利益は14億円(前連結会計年度は営業損失33百万円)となりました。

[クリーン搬送システム事業]

　半導体産業における設備投資需要が年度後半から調整局面に転じたことから、受注高は285億82百万円(前連結会計年度比4.3％減)となりましたが、売上高は299億23百万円(同27.0％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加と為替影響により、営業利益は63億46百万円(同40.4％増)となりました。

[エンジニアリング＆サービス事業]

　設備工事等の増加により、受注高は211億25百万円(前連結会計年度比13.1％増)となり、売上高は192億20百万円(同7.4％増)となりました。また、損益面につきましては、売上高は増加したものの工事案件の採算性低下等により、営業利益は13億86百万円(同20.6％減)となりました。

b 財政状態

　当連結会計年度末における総資産は1,273億21百万円となり、前連結会計年度末より105億20百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産が31億97百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が24億86百万円、有形固定資産が24億78百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は647億13百万円となり、前連結会計年度末より20億２百万円増加いたしました。これは、主として流動負債その他が25億49百万円、繰延税金負債が４億89百万円、未払消費税等が３億９百万円、未払費用が２億86百万円それぞれ増加したこと、支払手形及び買掛金が18億80百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産は626億８百万円となり、前連結会計年度末より85億18百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が66億79百万円、退職給付に係る調整累計額が８億７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し、当連結会計年度末には94億93百万円となりました。

　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、60億34百万円となりました。これは、棚卸資産の増加30億１百万円、売上債権の増加23億67百万円、仕入債務の減少22億60百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益108億７百万円の計上、減価償却費32億33百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、40億57百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出38億１百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、12億76百万円となりました。これは、配当金の支払14億７百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
モーション機器	39,577	+12.0
パワーエレクトロニクス機器	21,830	△4.7
クリーン搬送システム	31,703	+26.5
エンジニアリング＆サービス	19,316	+6.4
合計	112,428	+10.8

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
モーション機器	42,299	+13.7	35,210	+11.5
パワーエレクトロニクス機器	33,087	+33.8	30,702	+65.1
クリーン搬送システム	28,582	△4.3	7,937	△14.5
エンジニアリング＆サービス	21,125	+13.1	10,088	+23.3
合計	125,095	+13.2	83,939	+24.1

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
モーション機器	38,680	+20.5
パワーエレクトロニクス機器	20,984	△0.2
クリーン搬送システム	29,923	+27.0
エンジニアリング＆サービス	19,220	+7.4
合計	108,808	+15.0

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。

　当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。

（受注損失引当金）

　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、受注損失引当金に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、将来の課税所得を見積もり、さらに将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングを行った結果に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、期待運用収益率及び予想昇給率等の様々な仮定に基づいて算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しており、予想昇給率等の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ 経営成績」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

　運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行19行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高50億円、借入未実行残高50億円）。

　当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は220億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は94億93百万円となっております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　2022年度の当社グループでは、半導体製造装置向けの需要が好調に推移したこと等により、売上高は計画比88億円増の1,088億円、為替影響等もあったことから売上高営業利益率は計画比2.7ポイント増の10.7％となりました。

　ＲＯＥは利益率の向上等により計画比4.0ポイント増の13.9％となりました。

　計画初年度より、中期計画目標に迫る結果とすることができましたが、重要テーマとしている技術開発力の強化と新商品・新事業の創出活動は未だ継続中であります。今後も引き続き、収益性の向上に努めるとともに、重要テーマの完遂に向け取り組んでまいります。

指標	2022年度（計画）	2022年度（実績）	計画比
売上高	1,000億円	1,088億円	88億円増
営業利益率	8.0％	10.7％	2.7ポイント増
ＲＯＥ	9.9％	13.9％	4.0ポイント増

（注）「ＲＯＥ」＝親会社株主に帰属する当期純利益/純資産（期末平均残高）

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

技術提携契約

（提出会社）

　当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。

（イ）技術導入契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
Honeywell International Inc.	米国	航空機用電圧調整機、発電機等	特許実施権の許与及び技術情報の提供	自1955年10月 至2031年12月
Hamilton Sundstrand Corporation, Collins Aerospace	米国	航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム	技術情報の提供	自1986年５月 至2026年１月
		航空機用アビオニクスクーリングモニターユニット	技術情報の提供	自1986年５月 至2026年１月
Safran Electrical & Power UK Ltd.	英国	航空機用発電機システム	技術情報の提供	自1986年１月 至2025年９月
GOODRICH CORPORATION, Collins Aerospace	米国	航空機用カーゴレスキューウインチ	技術情報の提供	自1969年９月 至2030年３月
		航空機用レスキューホイストシステム	技術情報の提供	自1989年３月 至2030年３月
Breeze-Eastern LLC	米国	航空機用メッセンジャー・ホイスト	技術情報の提供	自1989年２月 至2032年３月
GE Aviation Systems LLC	米国	航空機用データ・トランスファ・イクイップメント	技術情報の提供	自1997年３月 至2027年12月

（注）　上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。

　当連結会計年度は、中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」の基本方針である「技術開発力の強化と新商品・新事業の創出」を目指し、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。

　また、当社グループの保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の更なる高度化、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、半導体分野に注力するとともに次世代ビジネスの創出として新たな成長領域（物流、再生医療、脱炭素）での事業分野の拡大に努めてまいりました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,894百万円であります。

　当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

（1）モーション機器事業

　モーション機器事業としては、航空宇宙分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社で従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型高出力モータ及びインバータなど電装品の製品開発や試作開発を行っております。また、小型ロケットの姿勢制御用アクチュエータなどの試作開発を行っております。

　モーションコントロール分野では、半導体・電子部品製造装置向けモータの小型化・高精度化開発に取り組んでおります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性の向上を目的とした情報画像コントローラの開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される産業機器市場に向けた研究開発を継続してまいります。

　自動車関連分野では、車載電装品の開発に取り組んでおり、EV化に伴い拡大が予想されるドアの自動開閉装置向けの小型電磁クラッチ・ブレーキを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献してまいります。

　大型搬送システム分野では、人手不足や脱炭素で高まっている自動化や電動化のニーズに対応する技術開発を実施しており、今後の需要に期待しております。

　プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。各業界の印字品質に応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品への対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。

　モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,826百万円であります。

（2）パワーエレクトロニクス機器事業

　パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、上下水道施設や道路用電気設備の維持管理省力化・予防保全のための監視制御システムを開発及び実証試験を進めております。これにより、気象データとAI予測を組み合せて最適な雨水排水制御を支援し、防災やリモートメンテナンスの実現が期待されます。また、災害発生時の電源確保、脱炭素・環境対策としての需要が見込まれるLPG発電装置の商品化に取り組んでおります。

　産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向けて新エネルギー（水素、アンモニア)用途ポンプ移送用の特殊モータ開発、発動機式発電ユニットの電動化開発に取り組んでいます。また、労働人口の減少に伴う労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化・インテリジェント化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。

　自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。動力の電動化に伴い、より一層の高速化、大容量化、高効率化の技術開発に注力すると共に、操作計測システムのプラットフォーム開発、システムソフトウェアのブラッシュアップによってトータル評価システムを提供し、試験の自動化、省力化に貢献してまいります。

　振動機分野では、多様な粉粒体の処理能力向上を目的とした新しい振動機器を上市していくと共に、最適な乾燥搬送を目的として各種条件設定を自動化した振動乾燥機の開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。

　コントローラ事業分野では、人手不足が進む農水産業における労働集約的な作業の自動化、それに伴う収益の向上を担うため、IoT、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置、栽培システムの開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。

　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,226百万円であります。

（3）クリーン搬送システム事業

　クリーン搬送システム事業としては、半導体搬送分野において市場要求に応えるための技術開発を推進しております。半導体チップの多層化に対応する搬送機器の開発や、後工程の先端プロセスで要求される高い信頼性や高度なクリーン性能を備えた製品開発に注力して行くと共に主力製品の後継機種の製品開発を進めてまいります。

　クリーン搬送システム事業の研究開発費の金額は828百万円であります。

（4）エンジニアリング＆サービス事業

　エンジニアリング＆サービス事業としては、炉・ヒーター分野では、省エネとメンテナンス費用を含むランニングコスト削減を目的とした、永久磁石式誘導加熱装置の開発に取り組んでおります。

　エンジニアリング＆サービス事業の研究開発費の金額は12百万円であります。