第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すること等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,734	9,494
受取手形、売掛金及び契約資産	※６ 34,844	※６ 37,331
商品及び製品	2,053	2,467
仕掛品	※４ 10,336	※４ 9,582
原材料及び貯蔵品	11,187	14,725
その他	689	777
貸倒引当金	△43	△80
流動資産合計	67,803	74,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,973	10,936
機械装置及び運搬具（純額）	3,040	3,197
工具、器具及び備品（純額）	1,303	1,403
土地	※２ 14,573	※２ 14,619
リース資産（純額）	63	56
建設仮勘定	403	2,620
有形固定資産合計	※１ 30,356	※１ 32,834
無形固定資産	2,015	1,366
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 11,015	※３ 12,039
退職給付に係る資産	3,004	4,026
繰延税金資産	781	1,011
その他	※３ 1,984	※３ 1,876
貸倒引当金	△159	△130
投資その他の資産合計	16,626	18,822
固定資産合計	48,998	53,024
資産合計	116,801	127,321

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,151	12,270
電子記録債務	8,742	8,549
短期借入金	※５ 7,170	※５ 7,360
１年内返済予定の長期借入金	3,335	2,981
未払費用	5,389	5,675
未払法人税等	1,794	1,955
未払消費税等	519	828
製品保証引当金	411	395
受注損失引当金	※４ 545	※４ 324
その他	※６ 3,202	※６ 5,751
流動負債合計	45,261	46,093
固定負債
長期借入金	11,278	11,617
繰延税金負債	769	1,258
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,669	※２ 1,669
役員退職慰労引当金	137	123
役員株式給付引当金	59	100
環境対策引当金	3	8
退職給付に係る負債	2,779	3,056
その他	751	784
固定負債合計	17,449	18,619
負債合計	62,710	64,713
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	33,562	40,242
自己株式	△1,963	△1,955
株主資本合計	42,209	48,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,214	5,933
繰延ヘッジ損益	－	△3
土地再評価差額金	※２ 3,913	※２ 3,913
為替換算調整勘定	376	683
退職給付に係る調整累計額	2,377	3,185
その他の包括利益累計額合計	11,881	13,712
純資産合計	54,090	62,608
負債純資産合計	116,801	127,321

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	94,585	108,808
売上原価	※１,※３ 73,146	※１,※３ 82,076
売上総利益	21,439	26,731
販売費及び一般管理費	※２,※３ 13,924	※２,※３ 15,106
営業利益	7,514	11,625
営業外収益
受取利息及び配当金	234	347
為替差益	310	243
権利譲渡収入	99	－
その他	167	152
営業外収益合計	811	742
営業外費用
支払利息	146	144
寄付金	5	44
その他	274	181
営業外費用合計	427	370
経常利益	7,898	11,997
特別損失
固定資産整理損失	－	※４ 530
退職給付費用	－	659
特別損失合計	－	1,189
税金等調整前当期純利益	7,898	10,807
法人税、住民税及び事業税	2,326	3,101
法人税等調整額	△21	△391
法人税等合計	2,304	2,709
当期純利益	5,593	8,098
親会社株主に帰属する当期純利益	5,593	8,098

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	5,593	8,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△403	718
繰延ヘッジ損益	－	△3
為替換算調整勘定	116	307
退職給付に係る調整額	97	807
その他の包括利益合計	※１ △189	※１ 1,830
包括利益	5,403	9,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,403	9,928
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,156	452	29,007	△333	39,283
当期変動額
剰余金の配当			△1,038		△1,038
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,593		5,593
自己株式の取得				△1,632	△1,632
自己株式の処分		0		2	2
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,555	△1,629	2,925
当期末残高	10,156	452	33,562	△1,963	42,209

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,617	－	3,913	259	2,280	12,071	51,354
当期変動額
剰余金の配当							△1,038
親会社株主に帰属する 当期純利益							5,593
自己株式の取得							△1,632
自己株式の処分							2
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△403	－	－	116	97	△189	△189
当期変動額合計	△403	－	－	116	97	△189	2,736
当期末残高	5,214	－	3,913	376	2,377	11,881	54,090

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,156	452	33,562	△1,963	42,209
当期変動額
剰余金の配当			△1,418		△1,418
親会社株主に帰属する 当期純利益			8,098		8,098
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				8	8
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,679	7	6,687
当期末残高	10,156	452	40,242	△1,955	48,896

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,214	－	3,913	376	2,377	11,881	54,090
当期変動額
剰余金の配当							△1,418
親会社株主に帰属する 当期純利益							8,098
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							8
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	718	△3	－	307	807	1,830	1,830
当期変動額合計	718	△3	－	307	807	1,830	8,518
当期末残高	5,933	△3	3,913	683	3,185	13,712	62,608

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,898	10,807
減価償却費	3,203	3,233
製品保証引当金の増減額（△は減少）	207	△16
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△326	△220
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	17	402
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	△13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	34	41
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△294	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	7
受取利息及び受取配当金	△234	△347
支払利息	146	144
固定資産整理損失	－	530
売上債権の増減額（△は増加）	△5,188	△2,367
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,353	△3,001
仕入債務の増減額（△は減少）	5,877	△2,260
未払消費税等の増減額（△は減少）	△710	362
その他	1,057	1,523
小計	4,340	8,831
利息及び配当金の受取額	234	347
利息の支払額	△148	△145
法人税等の支払額	△1,475	△2,998
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,951	6,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,379	△3,801
無形固定資産の取得による支出	△227	△279
投資有価証券の取得による支出	△15	△11
その他	△224	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,847	△4,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	187
長期借入れによる収入	2,700	3,320
長期借入金の返済による支出	△2,706	△3,335
自己株式の取得による支出	△1,632	△0
配当金の支払額	△1,036	△1,407
その他	△85	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,761	△1,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	32	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,625	759
現金及び現金同等物の期首残高	12,358	8,733
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,733	※１ 9,493

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱アイ・シー・エス、㈱大崎電業社、㈱S&Sエンジニアリング、シンフォニアマイクロテック㈱、昕芙旎雅機電(香港)有限公司、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿(上海)有限公司の11社であります。

　非連結子会社は、SINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.等４社であります。

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

（注）　子会社名は、「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

　持分法を適用していない非連結子会社（４社）及び天津神鋼電機有限公司等関連会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表の作成にあたり、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司につきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司につきましては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

ａ 商品及び製品

主として、個別法及び総平均法による原価法

ｂ 仕掛品

個別法による原価法

ｃ 原材料及び貯蔵品

　主として、総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

　販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の実績等を基礎として翌連結会計年度以降の発生見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　連結子会社における役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に電気機器の製造販売・設置工事を提供しており、これらについて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約取引	外貨建予定取引
通貨スワップ取引	外貨建貸付金
金利スワップ取引	借入金の利息

③ ヘッジ方針

　実需に基づいた取引の範囲内において、外貨建取引に係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

　受注損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	545	324

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっております。

　当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた78百万円及び「その他」に表示していた201百万円は、「寄付金」5百万円、「その他」274百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却益」△16百万円及び「その他」1,073百万円は、「その他」1,057百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」51百万円及び「その他」△276百万円は、「その他」△224百万円として組み替えております。

（追加情報）

（退職給付に係る負債）

　当社の連結子会社１社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加に伴いその算定の精度を高め、退職給付の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

　この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が659百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

（取締役等に対する株式給付信託（BBT））

　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末197百万円、175,200株、当連結会計年度末188百万円、167,500株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	46,450百万円	47,061百万円
（うち、減損損失累計額）	256百万円	61百万円

※２　事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,593百万円	△4,613百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券(株式)	219百万円	219百万円
その他(出資金)	221百万円	221百万円

※４　同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受注損失引当金に対応する 仕掛品の額	186百万円	128百万円

※５　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	5,000百万円	5,000百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※６　受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債

  受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、「収益認識関係　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価

　売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額	80百万円	84百万円
受注損失引当金繰入額 （△は戻入額）	△326百万円	△220百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当及び賞与	5,612百万円	5,880百万円
退職給付費用	335百万円	272百万円
役員退職慰労引当金繰入額	25百万円	24百万円
役員株式給付引当金繰入額	38百万円	53百万円
研究開発費	1,646百万円	1,938百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	4百万円	10百万円

※３　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
研究開発費の総額	2,888百万円	3,894百万円

※４　固定資産整理損失

　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年３月31日）

　当社は、寮及び社宅の老朽化に伴う建屋等の撤去費用等349百万円及び減損損失180百万円を計上しております。

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失
従業員用寮及び社宅	建物及び構築物	愛知県豊橋市	180百万円

　当社は事業所単位にグルーピングを行っており、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件単位で1つの資産グループとしております。

　従業員が利用していた寮及び社宅の老朽化に伴い建屋等の撤去を決定したため、撤去予定の固定資産につき帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△574百万円	1,024百万円
組替調整額	△1百万円	△0百万円
税効果調整前	△576百万円	1,024百万円
税効果額	172百万円	△306百万円
その他有価証券評価差額金	△403百万円	718百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－百万円	△4百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
資産の取得原価調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	－百万円	△4百万円
税効果額	－百万円	1百万円
繰延ヘッジ損益	－百万円	△3百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	116百万円	307百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	335百万円	1,474百万円
組替調整額	△197百万円	△322百万円
税効果調整前	138百万円	1,152百万円
税効果額	△41百万円	△344百万円
退職給付に係る調整額	97百万円	807百万円
その他の包括利益合計	△189百万円	1,830百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	29,789	－	－	29,789

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	302	1,300	2	1,600

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,300千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加1,300千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少２千株は、単元未満株式の買増しによる減少０千株及び株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少２千株であります。

３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式175千株が含まれております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,038	35	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,418	50	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	29,789	－	－	29,789

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	1,600	0	7	1,593

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少７千株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少であります。

３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式167千株が含まれております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,418	50	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,127	75	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	8,734百万円	9,494百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△0百万円	△0百万円
現金及び現金同等物	8,733百万円	9,493百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	0	0
１年超	2	1
合計	2	2

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引を行う場合には、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体（主に業務上の関係を有する企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）受取手形、売掛金及び契約資産	34,844	34,844	0
(2）投資有価証券
その他有価証券	10,708	10,708	－
資産計	45,553	45,553	0
(1）長期借入金 （1年内返済予定を含む）	14,614	14,646	32
負債計	14,614	14,646	32
デリバティブ取引（※）	(1)	(1)	－

（注）１　以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度
	（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	219
非上場株式	87

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　ついては（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）受取手形、売掛金及び契約資産	37,331	37,331	0
(2）投資有価証券
その他有価証券	11,744	11,744	－
資産計	49,075	49,075	0
(1）長期借入金 （1年内返済予定を含む）	14,598	14,546	△52
負債計	14,598	14,546	△52
デリバティブ取引（※）	(5)	(5)	－

（注）１　以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	当連結会計年度
	（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	219
非上場株式	75

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　ついては（　）で示しております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,734	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	34,842	2	－	－
合計	43,576	2	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,494	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	37,330	0	－	－
合計	46,824	0	－	－

（注２）　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,170	－	－	－	－	－
長期借入金	3,335	2,981	2,518	2,080	1,692	2,005
合計	10,505	2,981	2,518	2,080	1,692	2,005

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,360	－	－	－	－	－
長期借入金	2,981	2,935	2,679	2,292	1,710	1,999
合計	10,341	2,935	2,679	2,292	1,710	1,999

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10,708	－	－	10,708
資産計	10,708	－	－	10,708
デリバティブ取引
通貨関連	－	1	－	1
負債計	－	1	－	1

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	11,744	－	－	11,744
資産計	11,744	－	－	11,744
デリバティブ取引
通貨関連	－	５	－	５
負債計	－	５	－	５

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	34,844	－	34,844
資産計	－	34,844	－	34,844
長期借入金 （1年内返済予定を含む）	－	14,646	－	14,646
負債計	－	14,646	－	14,646

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	37,331	－	37,331
資産計	－	37,331	－	37,331
長期借入金 （1年内返済予定を含む）	－	14,546	－	14,546
負債計	－	14,546	－	14,546

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

デリバティブ取引

　通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）。

受取手形、売掛金及び契約資産

　これらは短期間(１年内)で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　ただし、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	10,671	3,226	7,445
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,671	3,226	7,445
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	36	42	△6
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	36	42	△6
合計	10,708	3,269	7,438

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	11,714	3,244	8,469
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	11,714	3,244	8,469
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	30	36	△6
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	30	36	△6
合計	11,744	3,280	8,463

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	51	16	－
合計	51	16	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	16	15	－
合計	16	15	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券０百万円及び関係会社株式18百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券10百万円）減損処理を行っております。

　なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別の銘柄毎に回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払米ドル	28	－	△1	△1
	為替予約取引
	買建
	米ドル	13	－	△0	△0
合計		42	－	△1	△1

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払米ドル	－	－	－	－
	為替予約取引
	買建
	円	150	－	1	1
	米ドル	42	－	△2	△2
合計		192	－	△1	△1

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち１年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引				（※１）	－
	支払固定・ 受取変動	長期借入金	226	－
為替予約等 の振当処理	為替予約取引					－
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	－
	合計		226	－	－

（※１）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち１年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引					－
	支払固定・ 受取変動	長期借入金	－	－	－
為替予約等 の振当処理	為替予約取引					先物為替相場によっております。
	売建
	米ドル	売掛金	198	198	△4
	合計		198	198	△4

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　このうち、連結子会社１社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	18,350百万円	18,813百万円
勤務費用	963百万円	1,131百万円
利息費用	91百万円	100百万円
数理計算上の差異の発生額	23百万円	△866百万円
退職給付の支払額	△616百万円	△904百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－百万円	1,329百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－百万円	659百万円
退職給付債務の期末残高	18,813百万円	20,261百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	19,747百万円	20,503百万円
期待運用収益	296百万円	307百万円
数理計算上の差異の発生額	358百万円	607百万円
事業主からの拠出額	605百万円	608百万円
退職給付の支払額	△505百万円	△633百万円
年金資産の期末残高	20,503百万円	21,393百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	18,813百万円	18,216百万円
年金資産	△20,503百万円	△21,393百万円
	△1,690百万円	△3,176百万円
非積立型制度の退職給付債務	－百万円	2,044百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,690百万円	△1,131百万円
退職給付に係る負債	1,314百万円	2,894百万円
退職給付に係る資産	△3,004百万円	△4,026百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,690百万円	△1,131百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	963百万円	1,131百万円
利息費用	91百万円	100百万円
期待運用収益	△296百万円	△307百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△197百万円	△322百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－百万円	659百万円
その他	22百万円	△2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	584百万円	1,258百万円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	138百万円	1,152百万円
合　計	138百万円	1,152百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,391百万円	△4,543百万円
合　計	△3,391百万円	△4,543百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	57％	58％
債券	31％	31％
一般勘定	5％	4％
その他	7％	7％
合　計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、前年度適用率と市場動向、過去運用実績を比較検討し、長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	4.1％	主として4.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,293百万円	1,464百万円
退職給付費用	245百万円	54百万円
退職給付の支払額	△52百万円	△11百万円
制度への拠出額	△21百万円	△20百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－百万円	△1,329百万円
その他	△0百万円	5百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,464百万円	162百万円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	98百万円	98百万円
年金資産	△81百万円	△74百万円
	17百万円	24百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,447百万円	138百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,464百万円	162百万円
退職給付に係る負債	1,464百万円	162百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,464百万円	162百万円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度245百万円 当連結会計年度54百万円

４．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度201百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	870	百万円		978	百万円
未払賞与	655	百万円		702	百万円
棚卸資産評価損	209	百万円		226	百万円
資産除去債務	103	百万円		161	百万円
投資有価証券評価損	157	百万円		160	百万円
未払事業税	127	百万円		133	百万円
製品保証引当金	123	百万円		118	百万円
未払賞与社会保険料	98	百万円		106	百万円
受注損失引当金	163	百万円		97	百万円
その他	840	百万円		952	百万円
繰延税金資産小計	3,349	百万円		3,637	百万円
評価性引当額	△684	百万円		△609	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,883	百万円		△2,015	百万円
繰延税金資産合計	781	百万円		1,011	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,224	百万円		△2,530	百万円
退職給付に係る資産	△113	百万円		△418	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△204	百万円
圧縮積立金	△100	百万円		△98	百万円
その他	△9	百万円		△22	百万円
繰延税金負債小計	△2,652	百万円		△3,274	百万円
繰延税金資産との相殺	1,883	百万円		2,015	百万円
繰延税金負債合計	△769	百万円		△1,258	百万円
繰延税金資産及び負債の純額	11	百万円		△247	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－	％		29.9	％
（調整）
特別税額控除	－	％		△3.7	％
外国税額控除	－	％		△0.7	％
評価性引当額の増減	－	％		△0.7	％
その他	－	％		0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％		25.1	％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	モーション機器	パワーエレクト ロニクス機器	クリーン搬送 システム	エンジニアリング ＆サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	32,094	14,676	23,558	12,872	83,202
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	6,356	－	5,027	11,383
合計	32,094	21,033	23,558	17,899	94,585
主たる地域市場
日本	25,765	17,284	12,941	15,373	71,364
海外	6,328	3,748	10,617	2,526	23,221
合計	32,094	21,033	23,558	17,899	94,585

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	モーション機器	パワーエレクト ロニクス機器	クリーン搬送 システム	エンジニアリング ＆サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	38,680	14,198	29,923	13,823	96,625
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	6,786	－	5,396	12,183
合計	38,680	20,984	29,923	19,220	108,808
主たる地域市場
日本	31,329	17,401	15,562	16,524	80,817
海外	7,350	3,582	14,361	2,695	27,990
合計	38,680	20,984	29,923	19,220	108,808

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等、エンジニアリング＆サービス事業における電気・機械設備工事の請負に関連する契約等であります。

　また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2021年４月１日）	当連結会計年度期末 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	4,692	8,715
売掛金	23,086	23,627
契約資産	1,786	2,501
契約負債	1,520	1,930

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2022年４月１日）	当連結会計年度期末 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	8,715	8,729
売掛金	23,627	27,248
契約資産	2,501	1,354
契約負債	1,930	2,501

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　2023年３月31日現在、モーション機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は35,210百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格35,210百万円について、概ね１年以内に収益を認識する見込みですが、航空部門での取引の一部については、契約期間が長期にわたっております。

　2023年３月31日現在、パワーエレクトロニクス機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は30,702百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格16,497百万円について、概ね１年以内に収益を認識する見込みです。また、当該履行義務の内一定期間で充足される取引価格に対応する14,205百万円について、各契約期間の進捗とともに、今後１年から９年の間で収益を認識する見込みです。

　2023年３月31日現在、クリーン搬送システム事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,937百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格7,937百万円について、概ね１年以内に収益を認識する見込みです。

　2023年３月31日現在、エンジニアリング＆サービス事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は10,088百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格7,297百万円について、概ね１年以内に収益を認識する見込みです。また、当該履行義務の内一定期間で充足される取引価格に対応する2,791百万円について、各契約期間の進捗とともに、今後１年から４年の間で収益を認識する見込みです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社グループは、当社事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「クリーン搬送システム事業」、「エンジニアリング＆サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
モーション機器	昇華型デジタルフォトプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品、空港用地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車　等
パワーエレクトロ ニクス機器	自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、ナチュエネシステム　等
クリーン搬送システム	半導体製造装置用ハンドリング機器　等
エンジニアリング＆ サービス	電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売　等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　2022年10月１日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート＆エンジニアリング事業」につきましては「エンジニアリング＆サービス事業」に名称を変更しております。その結果、従来の「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」及び「サポート＆エンジニアリング事業」の３区分から、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「クリーン搬送システム事業」及び「エンジニアリング＆サービス事業」の４区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	クリーン 搬送 システム	エンジニア リング ＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	32,094	21,033	23,558	17,899	94,585	－	94,585
セグメント間の内部 売上高又は振替高	245	795	－	4,406	5,446	△5,446	－
計	32,339	21,828	23,558	22,306	100,032	△5,446	94,585
セグメント利益又は損失（△）	1,377	△33	4,519	1,746	7,611	△96	7,514
セグメント資産	41,007	27,540	18,560	15,190	102,298	14,503	116,801
その他の項目
減価償却費	1,452	1,025	541	183	3,203	－	3,203
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	783	469	725	114	2,091	－	2,091

（注）１　調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産18,275百万円及びセグメント間消去等△3,772百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	クリーン 搬送 システム	エンジニア リング ＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	38,680	20,984	29,923	19,220	108,808	－	108,808
セグメント間の内部 売上高又は振替高	302	900	－	4,594	5,798	△5,798	－
計	38,983	21,885	29,923	23,814	114,606	△5,798	108,808
セグメント利益又は損失（△）	2,501	1,400	6,346	1,386	11,635	△9	11,625
セグメント資産	44,307	27,507	21,695	17,616	111,127	16,194	127,321
その他の項目
減価償却費	1,438	1,040	584	171	3,233	－	3,233
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,948	1,190	1,877	148	5,165	－	5,165

（注）１　調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,544百万円及びセグメント間消去等△3,349百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

日本	アジア	その他	合計
71,364	19,116	4,105	94,585

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

日本	アジア	その他	合計
80,817	22,421	5,569	108,808

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	クリーン 搬送 システム	エンジニア リング ＆サービス	全社・消去	合計
減損損失	0	7	－	－	－	7

　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	クリーン 搬送 システム	エンジニア リング ＆サービス	全社・消去	合計
減損損失	0	－	－	－	180	180

(注)　１　全社・消去の減損損失180百万円は、寮及び社宅の建物等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,918.91円	2,220.55円
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△）	194.99円	287.24円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 175,200株、当連結会計年度 167,500株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度 175,846株、当連結会計年度 169,869株であります。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	5,593	8,098
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	5,593	8,098
普通株式の期中平均株式数	（千株）	28,687	28,193

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,170	7,360	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,335	2,981	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	45	32	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	11,278	11,617	0.8	2024年～2032年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	37	38	－	2024年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	21,866	22,029	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,935	2,679	2,292	1,710
リース債務	18	9	7	2

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	20,136	49,054	71,656	108,808
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	1,448	4,360	6,510	10,807
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	1,011	3,047	4,628	8,098
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	35.90	108.11	164.16	287.24

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期 純損失（△）	(円)	35.90	72.21	56.05	123.07