２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,030	7,050
受取手形、売掛金及び契約資産	※２,※５ 28,997	※２,※５ 30,319
商品及び製品	1,058	958
仕掛品	※３ 9,612	※３ 9,612
原材料及び貯蔵品	9,446	12,113
短期貸付金	－	※２ 232
未収入金	※２ 1,099	※２ 1,388
その他	※２ 263	※２ 198
貸倒引当金	△40	△30
流動資産合計	57,468	61,843
固定資産
有形固定資産
建物	9,330	9,238
構築物	380	469
機械及び装置	2,662	2,751
車両運搬具	25	27
工具、器具及び備品	1,063	1,125
土地	14,792	14,792
リース資産	30	39
建設仮勘定	351	2,491
有形固定資産合計	※１ 28,636	※１ 30,936
無形固定資産
ソフトウエア	1,699	1,030
ソフトウエア仮勘定	69	122
その他	6	13
無形固定資産合計	1,775	1,167
投資その他の資産
投資有価証券	10,270	11,252
関係会社株式	3,103	3,103
関係会社出資金	200	200
長期貸付金	※２ 302	262
繰延税金資産	329	134
その他	1,159	1,010
貸倒引当金	△144	△63
投資その他の資産合計	15,221	15,900
固定資産合計	45,633	48,003
資産合計	103,101	109,847

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,464	2,084
電子記録債務	8,742	7,417
買掛金	※２ 8,386	※２ 7,174
短期借入金	※４ 7,170	※４ 7,170
１年内返済予定の長期借入金	3,334	2,981
リース債務	23	18
未払金	※２ 485	※２ 707
未払費用	※２ 4,065	※２ 4,403
未払法人税等	1,587	1,631
未払消費税等	252	603
契約負債	※２ 1,566	※２ 1,955
預り金	※２ 4,247	※２ 4,484
製品保証引当金	411	395
受注損失引当金	※３ 541	※３ 324
その他	556	2,163
流動負債合計	43,836	43,516
固定負債
長期借入金	11,278	11,617
リース債務	13	27
再評価に係る繰延税金負債	1,669	1,669
退職給付引当金	1,701	1,370
役員株式給付引当金	59	100
環境対策引当金	3	8
資産除去債務	344	358
その他	※２ 372	※２ 391
固定負債合計	15,442	15,544
負債合計	59,278	59,061
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金
資本準備金	452	452
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	452	452
利益剰余金
利益準備金	1,222	1,364
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	25,092	31,220
利益剰余金合計	26,315	32,584
自己株式	△1,963	△1,955
株主資本合計	34,961	41,238
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,948	5,636
繰延ヘッジ損益	－	△3
土地再評価差額金	3,913	3,913
評価・換算差額等合計	8,861	9,547
純資産合計	43,823	50,786
負債純資産合計	103,101	109,847

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 72,093	※１ 84,265
売上原価	※１ 57,598	※１ 65,018
売上総利益	14,495	19,247
販売費及び一般管理費	※２ 9,033	※２ 9,826
営業利益	5,462	9,420
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 880	※１ 1,140
為替差益	120	210
その他	204	91
営業外収益合計	1,206	1,442
営業外費用
支払利息	156	153
寄付金	3	41
その他	240	131
営業外費用合計	400	326
経常利益	6,267	10,537
特別損失
固定資産整理損失	－	※３ 530
特別損失合計	－	530
税引前当期純利益	6,267	10,006
法人税、住民税及び事業税	1,662	2,416
法人税等調整額	25	△97
法人税等合計	1,687	2,319
当期純利益	4,580	7,687

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	10,156	452	－	452	1,119	21,654	22,773
当期変動額
剰余金の配当					103	△1,142	△1,038
当期純利益						4,580	4,580
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	103	3,438	3,542
当期末残高	10,156	452	0	452	1,222	25,092	26,315

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△333	33,049	5,435	－	3,913	9,349	42,398
当期変動額
剰余金の配当		△1,038					△1,038
当期純利益		4,580					4,580
自己株式の取得	△1,632	△1,632					△1,632
自己株式の処分	2	2					2
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			△487	－	－	△487	△487
当期変動額合計	△1,629	1,912	△487	－	－	△487	1,424
当期末残高	△1,963	34,961	4,948	－	3,913	8,861	43,823

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	10,156	452	0	452	1,222	25,092	26,315
当期変動額
剰余金の配当					141	△1,559	△1,418
当期純利益						7,687	7,687
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	141	6,127	6,269
当期末残高	10,156	452	0	452	1,364	31,220	32,584

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,963	34,961	4,948	－	3,913	8,861	43,823
当期変動額
剰余金の配当		△1,418					△1,418
当期純利益		7,687					7,687
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	8	8					8
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			688	△3	－	685	685
当期変動額合計	7	6,277	688	△3	－	685	6,962
当期末残高	△1,955	41,238	5,636	△3	3,913	9,547	50,786

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

ａ 市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ｂ 市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　個別法及び総平均法による原価法

(2）仕掛品

　個別法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の実績等を基礎として翌事業年度以降の発生見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、主に電気機器の製造販売・設置工事を提供しており、これらについて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	541	324

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっております。

　当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた72百万円及び「その他」に表示していた171百万円は、「寄付金」3百万円、「その他」240百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT））

　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末197百万円、175,200株、当事業年度末188百万円、167,500株です。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	41,959百万円	42,214百万円
（うち、減損損失累計額）	256百万円	61百万円

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,805百万円	2,871百万円
長期金銭債権	28百万円	－百万円
短期金銭債務	5,368百万円	5,475百万円
長期金銭債務	5百万円	5百万円

※３　同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受注損失引当金に対応する仕掛品の額	182百万円	128百万円

※４　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	5,000百万円	5,000百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※５　受取手形、売掛金及び契約資産

  受取手形、売掛金及び契約資産の残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形	7,916百万円	7,728百万円
売掛金	19,441百万円	22,242百万円
契約資産	1,639百万円	349百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社に対する売上高	3,458百万円	4,344百万円
関係会社からの仕入高	9,084百万円	10,025百万円
関係会社との営業取引以外の取引高	335百万円	404百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当及び賞与	3,186百万円	3,277百万円
福利厚生費	723百万円	716百万円
退職給付費用	180百万円	148百万円
役員株式給付引当金繰入額	38百万円	53百万円
減価償却費	211百万円	227百万円
研究開発費	1,611百万円	1,926百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	5百万円	△88百万円

おおよその割合

販売費	42％	41％
一般管理費	58％	59％

※３　固定資産整理損失

　当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年３月31日）

　　　当社は、寮及び社宅の老朽化に伴う建屋等の撤去費用等349百万円及び減損損失180百万円を計上しております。

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失
従業員用寮及び社宅	建物及び構築物	愛知県豊橋市	180百万円

　当社は事業所単位にグルーピングを行っており、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件単位で1つの資産グループとしております。

　　　従業員が利用していた寮及び社宅の老朽化に伴い建屋等の撤去を決定したため、撤去予定の固定資産につき帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
	（2022年３月31日）	（2023年３月31日）
１年以内	0	0
１年超	2	1
合計	2	2

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前事業年度
	（2022年３月31日）
(1）子会社株式	3,101
(2）関連会社株式	2
計	3,103

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	当事業年度
	（2023年３月31日）
(1）子会社株式	3,101
(2）関連会社株式	2
計	3,103

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,293	百万円		1,195	百万円
未払賞与	411	百万円		443	百万円
投資有価証券評価損	239	百万円		242	百万円
棚卸資産評価損	199	百万円		215	百万円
資産除去債務	102	百万円		160	百万円
未払事業税	100	百万円		120	百万円
製品保証引当金	123	百万円		118	百万円
受注損失引当金	161	百万円		97	百万円
その他	731	百万円		793	百万円
繰延税金資産小計	3,363	百万円		3,387	百万円
評価性引当額	△715	百万円		△638	百万円
繰延税金負債との相殺	△2,319	百万円		△2,613	百万円
繰延税金資産合計	329	百万円		134	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,110	百万円		△2,404	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△204	百万円
その他	△4	百万円		△5	百万円
繰延税金負債小計	△2,319	百万円		△2,613	百万円
繰延税金資産との相殺	2,319	百万円		2,613	百万円
繰延税金負債合計	－	百万円		－	百万円
繰延税金資産の純額	329	百万円		134	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9	％		29.9	％
（調整）
特別税額控除	△1.2	％		△3.6	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	％		△2.7	％
評価性引当額の増減	0.8	％		△0.8	％
住民税均等割	0.7	％		0.4	％
その他	0.2	％		△0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	％		23.2	％

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　６.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等であります。

　また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産
建物	9,330	773	207 (180)	658	9,238	14,737	23,976
構築物	380	137	0 (－)	47	469	1,148	1,617
機械及び装置	2,662	849	2 (－)	757	2,751	16,994	19,746
車両運搬具	25	18	0 (－)	16	27	224	251
工具、器具及び備品	1,063	589	0 (－)	526	1,125	9,054	10,179
土地	14,792 [5,582]	－	0 (0) [－]	－	14,792 [5,582]	－	14,792
リース資産	30	32	－	23	39	56	95
建設仮勘定	351	4,187	2,046	－	2,491	－	2,491
有形固定資産計	28,636	6,590	2,258 (180)	2,031	30,936	42,214	73,151
無形固定資産
ソフトウエア	1,699	117	0	786	1,030	4,690	5,720
ソフトウエア仮勘定	69	173	119	－	122	－	122
その他	6	14	－	7	13	66	80
無形固定資産計	1,775	305	119	793	1,167	4,756	5,923

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は、内数で当期の減損損失計上額であります。

なお、「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　建設仮勘定　　　　クリーン搬送システム工場増設工事　　　1,668百万円

３．「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	184	－	91	93
製品保証引当金	411	395	411	395
受注損失引当金	541	324	541	324
役員株式給付引当金	59	53	12	100
環境対策引当金	3	13	7	8

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。