第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,734	8,467
受取手形、売掛金及び契約資産	34,844	※１ 29,542
商品及び製品	2,053	2,811
仕掛品	10,336	13,640
原材料及び貯蔵品	11,187	15,887
その他	689	1,180
貸倒引当金	△43	△78
流動資産合計	67,803	71,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,973	10,945
土地	14,573	14,621
その他（純額）	4,810	7,010
有形固定資産合計	30,356	32,577
無形固定資産	2,015	1,526
投資その他の資産
投資有価証券	11,015	10,879
その他	5,770	5,732
貸倒引当金	△159	△144
投資その他の資産合計	16,626	16,467
固定資産合計	48,998	50,570
資産合計	116,801	122,021

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,894	※１ 22,214
短期借入金	※２ 7,170	※２ 8,727
１年内返済予定の長期借入金	3,335	3,009
未払法人税等	1,794	340
製品保証引当金	411	406
受注損失引当金	545	384
その他	9,110	※１ 11,075
流動負債合計	45,261	46,158
固定負債
長期借入金	11,278	11,940
役員退職慰労引当金	137	118
役員株式給付引当金	59	83
環境対策引当金	3	8
退職給付に係る負債	2,779	2,834
その他	3,190	3,498
固定負債合計	17,449	18,484
負債合計	62,710	64,643
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	33,562	36,772
自己株式	△1,963	△1,955
株主資本合計	42,209	45,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,214	5,120
土地再評価差額金	3,913	3,913
為替換算調整勘定	376	709
退職給付に係る調整累計額	2,377	2,208
その他の包括利益累計額合計	11,881	11,951
純資産合計	54,090	57,378
負債純資産合計	116,801	122,021

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	62,297	71,656
売上原価	48,851	54,229
売上総利益	13,446	17,426
販売費及び一般管理費	10,267	11,382
営業利益	3,178	6,044
営業外収益
受取利息及び配当金	213	324
為替差益	98	251
権利譲渡収入	99	－
その他	138	106
営業外収益合計	549	682
営業外費用
支払利息	108	105
その他	255	110
営業外費用合計	364	216
経常利益	3,363	6,510
税金等調整前四半期純利益	3,363	6,510
法人税等	1,043	1,882
四半期純利益	2,320	4,628
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,320	4,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,320	4,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67	△94
為替換算調整勘定	△30	333
退職給付に係る調整額	△103	△169
その他の包括利益合計	△201	70
四半期包括利益	2,119	4,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,119	4,698
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT））

　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末197百万円、175,200株、当第３四半期連結会計期間末188百万円、167,500株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	854百万円
支払手形	－百万円	1,035百万円
設備関係支払手形 （流動負債のその他に含む。）	－百万円	21百万円

※２　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	5,000百万円	5,000百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　季節的変動要因

　当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	2,392百万円	2,382百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,038	35	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,418	50	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	クリーン 搬送 システム	エンジニアリング ＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	21,679	12,421	16,341	11,854	62,297	－	62,297
セグメント間の内部 売上高又は振替高	158	547	－	3,006	3,713	△3,713	－
計	21,838	12,969	16,341	14,861	66,011	△3,713	62,297
セグメント利益 又は損失（△）	448	△975	2,892	847	3,213	△35	3,178

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	クリーン 搬送 システム	エンジニア リング ＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	26,357	12,373	21,521	11,403	71,656	－	71,656
セグメント間の内部 売上高又は振替高	193	394	0	3,224	3,812	△3,812	－
計	26,551	12,767	21,521	14,628	75,468	△3,812	71,656
セグメント利益 又は損失（△）	1,278	183	4,693	△9	6,146	△101	6,044

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当第３四半期連結会計期間より、2022年10月１日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート＆エンジニアリング事業」につきましては「エンジニアリング＆サービス事業」に名称を変更しております。その結果、従来の「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」及び「サポート＆エンジニアリング事業」の３区分から、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「クリーン搬送システム事業」及び「エンジニアリング＆サービス事業」の４区分に変更しております。

　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	モーション 機器	パワーエレクトロニクス機器	クリーン搬送 システム	エンジニアリング ＆サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	21,679	8,734	16,341	7,972	54,728
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	3,687	－	3,882	7,569
	21,679	12,421	16,341	11,854	62,297
主たる地域市場
日本	16,987	9,716	8,993	10,096	45,792
海外	4,692	2,705	7,348	1,758	16,505
	21,679	12,421	16,341	11,854	62,297

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	モーション 機器	パワーエレクトロニクス機器	クリーン搬送 システム	エンジニアリング ＆サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	26,357	8,465	21,521	8,049	64,393
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	3,908	－	3,354	7,262
	26,357	12,373	21,521	11,403	71,656
主たる地域市場
日本	21,186	9,721	10,639	9,505	51,053
海外	5,171	2,652	10,881	1,898	20,603
	26,357	12,373	21,521	11,403	71,656

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		80.46円	164.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2,320	4,628
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2,320	4,628
普通株式の期中平均株式数	（千株）	28,837	28,192

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 176,040株、当第３四半期連結累計期間 170,580株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。