第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 a 経営成績

 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、2022年度後半より続く半導体業界の在庫調整や中国市場の停滞等の影響により、半導体製造装置や電子部品、FA関連分野における設備投資に依然慎重姿勢が見られ、低調に推移いたしました。

 

 しかしながら、半導体サプライチェーンの強化に向け世界各国で行われている政策支援や、中期的には自動車をはじめとする製品群の高機能化や電動化、データセンター等の情報インフラの整備需要から、半導体関連事業の成長は続くと予想されています。

 当社グループは中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」において、半導体分野を成長ドライバーと位置づけ、半導体製造装置向け搬送機器の生産能力の増強を進めるとともに、新たな需要が期待される後工程の変化への対応や半導体製造装置用のロボット及びアクチュエータ等の開発に注力してまいります。

 

 当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は536億42百万円(前年同四半期比21.8%減)、売上高は467億92百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は29億22百万円(前年同四半期比21.2%減)、経常利益は33億63百万円(前年同四半期比22.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億37百万円(前年同四半期比23.3%減)となりました。

 なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

 

 セグメント別の状況は次のとおりであります。

 モーション機器事業は、半導体製造装置メーカーの在庫調整により、半導体製造装置用アクチュエータが減少したことから、受注高は188億21百万円(前年同四半期比5.9%減)となりました。受注全体では減少したものの、防衛予算の増加や基幹ロケットの打ち上げ準備加速等により、航空宇宙関連機器の受注は前期比で増加しております。

 売上高は、コロナ後の経済活動正常化が進み、アミューズメント用プリンタや建設車両用電装品の需要が回復したことから、180億81百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加と航空宇宙関連機器の採算改善により、営業利益は10億88百万円(前年同四半期比65.0%増)となりました。

 

 パワーエレクトロニクス機器事業は、受注高は137億54百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。受注高は前期と比較し減少しておりますが、前期の社会インフラ関連の大口受注を除いたベースでは、EV需要が旺盛な自動車用試験装置が好調であり、前期比で増加しております。

 売上高は、海外における食品関連の設備投資が減速している振動機器は減少したものの、脱炭素や新エネルギー活用に向けた投資が活発化しているLNG搬送ポンプ用モータ等の産業用機器、自動車用試験装置の増加、及び航空機用整備電源の増加により、100億76百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。損益面につきましては、振動機器の売上高減少の影響はあったものの、営業利益は1億25百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。

 

 クリーン搬送システム事業は、国内外の半導体製造装置メーカーの需要が低調に推移していることから、受注高は98億17百万円(前年同四半期比46.0%減)となりました。

 売上高は101億5百万円(前年同四半期比34.7%減)となり、損益面につきましては、売上高の減少により営業利益は11億40百万円(前年同四半期比64.2%減)となりました。

 

 エンジニアリング&サービス事業は、病院向け設備工事の減少により受注高は112億49百万円(前年同四半期比6.0%減)となりましたが、国内外の半導体メーカーの新設工場の搬送設備工事を相次いで受注しております。

 売上高は官需向け電気設備工事や、台湾での半導体製造工場向け搬送設備工事の増加により、85億29百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は5億90百万円(前年同四半期は営業損失1億85百万円)となりました。

 

 2022年10月1日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート&エンジニアリング事業」は「エンジニアリング&サービス事業」に名称変更しております。前年同四半期の比較数値は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

 b 財政状態

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,278億34百万円となり、前連結会計年度末より5億12百万円増加いたしました。これは、主として建物及び構築物が29億35百万円、投資有価証券が15億37百万円それぞれ増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が39億81百万円減少したこと等によるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末における負債は637億89百万円となり、前連結会計年度末より9億23百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が36億53百万円、未払法人税等が12億85百万円それぞれ減少したこと、借入金が33億26百万円増加したこと等によるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は640億45百万円となり、前連結会計年度末より14億36百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が10億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2億9百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より56百万円減少し、94億36百万円となりました。また、前年同四半期との比較につきましては、15億90百万円の増加となりました。

 各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、27億80百万円となりました。これは、仕入債務の減少37億73百万円、法人税等の支払20億55百万円等がありましたが、売上債権の減少40億84百万円、税金等調整前四半期純利益33億63百万円の計上等によるものです。

 また、前年同四半期との比較につきましては、棚卸資産の減少等により34億27百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、40億88百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出38億6百万円等によるものであります。

 また、前年同四半期との比較につきましては、有形固定資産の取得による支出の増加等により27億37百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、11億64百万円となりました。これは、配当金の支払21億9百万円等はありましたが、短期借入金及び長期借入金の純増加(調達から返済を差し引いた額)32億91百万円等によるものであります。

 また、前年同四半期との比較につきましては、短期借入金及び長期借入金の純増加(調達から返済を差し引いた額)等により1億50百万円の増加となりました。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億62百万円であります。

 

(7)主要な設備

 当第2四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。