第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 a 経営成績

 当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体製造装置の需要が徐々に戻りつつあることや、半導体製造工場建設に伴う設備工事関連需要の増加、及び防衛力整備計画の大幅な拡充による航空宇宙関連機器の需要活況等で堅調に推移いたしました。

 このような景況の下で、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、受注高は723億0百万円(前年同中間期比34.8%増)、売上高につきましては517億53百万円(前年同中間期比10.6%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は57億43百万円(前年同中間期比96.5%増)、経常利益は59億27百万円(前年同中間期比76.2%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は42億79百万円(前年同中間期比83.1%増)となりました。

 なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が年度末に集中する傾向があるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

 

 セグメント別の状況は次のとおりであります。

 クリーン搬送システム事業は、半導体メーカの在庫調整が進みつつあることから、受注高は122億20百万円(前年同中間期比24.5%増)となりました。

 売上高は112億23百万円(前年同中間期比11.1%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は16億3百万円(前年同中間期比40.5%増)となりました。

 

 モーション機器事業は、防衛省向け電装品等の増加により航空宇宙関連機器が増加したことから、受注高は356億68百万円(前年同中間期比89.5%増)となりました。

 売上高は193億57百万円(前年同中間期比7.1%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は19億62百万円(前年同中間期比80.4%増)となりました。

 

 パワーエレクトロニクス機器事業は、上下水道施設向けの電気設備及びEV向けを中心とした自動車用試験装置が減少したことから、受注高は118億56百万円(前年同中間期比13.8%減)となりました。

 売上高は、受注残を着実にこなしていることから、108億4百万円(前年同中間期比7.2%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は10億86百万円(前年同中間期比765.8%増)となりました。

 

 エンジニアリング&サービス事業は、台湾を中心として半導体製造工場向け搬送設備工事等が増加したことから、受注高は125億54百万円(前年同中間期比11.6%増)となりました。

 売上高は103億68百万円(前年同中間期比21.6%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は10億94百万円(前年同中間期比85.2%増)となりました。

 

 b 財政状態

 当中間連結会計期間末における総資産は1,304億1百万円となり、前連結会計年度末より66億60百万円減少いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が53億63百万円、投資有価証券が25億22百万円それぞれ減少したこと、建物及び構築物が14億22百万円増加したこと等によるものであります。

 当中間連結会計期間末における負債は554億73百万円となり、前連結会計年度末より71億37百万円減少いたしました。これは、主として借入金が38億80百万円、支払手形及び買掛金が11億23百万円、未払法人税等が5億15百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 当中間連結会計期間末における純資産は749億27百万円となり、前連結会計年度末より4億76百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が22億93百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が17億74百万円減少したこと等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より15億28百万円減少し、80億43百万円となりました。また、前年同中間期との比較につきましては、13億93百万円の減少となりました。

 各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、61億6百万円となりました。これは、棚卸資産の増加25億10百万円、法人税等の支払16億72百万円、仕入債務の減少12億27百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益57億70百万円の計上、売上債権の減少54億26百万円等によるものです。

 また、前年同中間期との比較につきましては、仕入債務の増加等により33億25百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、17億64百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14億38百万円等によるものであります。

 また、前年同中間期との比較につきましては、有形固定資産の取得による支出の減少等により23億23百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、59億21百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純減少(調達から返済を差し引いた額)39億38百万円、配当金の支払19億69百万円等によるものであります。

 また、前年同中間期との比較につきましては、短期借入金及び長期借入金の純減少(調達から返済を差し引いた額)等により70億85百万円の減少となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17億15百万円であります。

 

(7)主要な設備

 当中間連結会計期間における主要な設備の変動はありません。また主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。