第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

87,312

94,585

108,808

102,657

119,150

経常利益

又は経常損失(△)

(百万円)

4,810

7,898

11,997

10,532

15,941

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

3,677

5,593

8,098

7,506

12,097

包括利益

(百万円)

9,021

5,403

9,928

13,970

7,647

純資産額

(百万円)

51,354

54,090

62,608

74,451

80,129

総資産額

(百万円)

109,353

116,801

127,321

137,062

136,467

1株当たり純資産額

(円)

1,741.63

1,918.91

2,220.55

2,640.63

2,840.25

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

124.51

194.99

287.24

266.23

428.87

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.0

46.3

49.2

54.3

58.7

自己資本利益率

(%)

7.8

10.6

13.9

11.0

15.7

株価収益率

(倍)

10.6

6.8

5.5

12.2

13.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,813

2,951

6,034

9,841

11,373

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,913

1,847

4,057

7,503

1,915

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

843

4,761

1,276

2,358

8,964

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

12,358

8,733

9,493

9,572

10,221

従業員数

(名)

3,659

3,678

3,680

3,683

3,744

(ほか、平均臨時雇用

人員)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 当社は「株式給付信託(BBT)」制度を導入しております。1株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式総数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

64,981

72,093

84,265

77,462

89,317

経常利益

又は経常損失(△)

(百万円)

3,427

6,267

10,537

8,948

12,649

当期純利益

又は当期純損失(△)

(百万円)

2,964

4,580

7,687

6,895

9,990

資本金

(百万円)

10,156

10,156

10,156

10,156

10,156

発行済株式総数

(株)

29,789,122

29,789,122

29,789,122

29,789,122

29,789,122

純資産額

(百万円)

42,398

43,823

50,786

59,882

64,686

総資産額

(百万円)

96,618

103,101

109,847

116,380

115,244

1株当たり純資産額

(円)

1,437.90

1,554.67

1,801.23

2,123.89

2,292.84

1株当たり配当額

(円)

35.00

50.00

75.00

70.00

115.00

(内1株当たり

中間配当額)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

100.37

159.67

272.67

244.55

354.17

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.9

42.5

46.2

51.5

56.1

自己資本利益率

(%)

7.4

10.6

16.3

12.5

16.0

株価収益率

(倍)

13.1

8.3

5.8

13.3

16.9

配当性向

(%)

34.9

31.3

27.5

28.6

32.5

従業員数

(名)

1,918

1,930

1,931

1,965

2,017

(ほか、平均臨時雇用人員)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

140.6

147.6

180.8

361.5

658.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,574

1,572

1,804

3,245

7,340

最低株価

(円)

831

1,120

1,217

1,490

2,327

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 当社は「株式給付信託(BBT)」制度を導入しております。1株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式総数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1949年8月

株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場(三重県鳥羽市)、山田工場(三重県伊勢市)、東京工場(東京都日野市)の3工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立

1952年3月

株式を東京証券取引所市場に上場

1961年3月

山田工場を伊勢工場(現 伊勢製作所)に改称

1965年6月

愛知県豊橋市に豊橋工場(現 豊橋製作所)を新設

1969年3月

三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖

1970年11月

協進商事株式会社(現 シンフォニア商事株式会社)を設立

1970年12月

神電工事株式会社(現 シンフォニアエンジニアリング株式会社)を設立

1978年7月

伊勢コンピュータサービス株式会社(現 株式会社アイ・シー・エス)を設立

1978年10月

東京工場を閉鎖、豊橋工場(現 豊橋製作所)に移転・統合

1989年6月

THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.(現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.)を合弁会社として設立

1991年1月

株式会社セルテクノを設立

1997年6月

本社(本店)を東京都中央区より東京都江東区に移転

2001年10月

子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の3社を当社に吸収合併

2003年12月

THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.(現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.)を完全子会社化

2004年6月

本社(本店)を東京都江東区より東京都港区に移転

2005年3月

株式会社大崎電業社の全株式を取得

2006年7月

株式会社S&Sエンジニアリングを設立

2009年4月

商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更

2010年2月

2010年10月

株式会社ダイケン(現 シンフォニアマイクロテック株式会社)の全株式を取得

昕芙旎雅商貿(上海)有限公司を設立

2013年1月

シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化(達機機電(東莞)有限公司(現 昕芙旎雅機電(東莞)有限公司))

2015年6月

シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIA MICROTEC

(VIETNAM)CO.,LTD.を設立

2018年10月

シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年4月

シンフォニアエンジニアリング株式会社が株式会社S&Sエンジニアリングを吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社3社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

クリーン搬送システム・・・・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司が販売をしております。

モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設機械用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。

パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司が販売をしております。

エンジニアリング&サービス・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、労働者派遣業及びソフトウェア開発等の事業分野を問わないサービスを行っております。

 

(注)1 2024年4月1日を効力発生日として、シンフォニアエンジニアリング㈱を吸収合併存続会社、㈱S&Sエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

2025年3月31日現在

0101010_001.jpg

(※1)昕芙旎雅商貿(上海)有限公司はモーション機器事業の他にクリーン搬送システム事業、パワーエレクトロニクス機器事業も行っております。

(※2)天津神鋼電機有限公司は、2024年7月1日付で社名変更し、昕芙旎雅電機(天津)有限公司となっております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シンフォニア商事㈱

三重県伊勢市

百万円

 

200

エンジニアリング&サービス

100

当社製品の物流業務、保険代理店業務、当社製造の電気・電子機器類の設計・試験、労働者派遣業務等を行っております。

当社所有の土地及び建物を賃借しております。

シンフォニアエンジニアリング㈱

三重県伊勢市

百万円

 

100

エンジニアリング&サービス

100

当社製造の電機品の工事、サービス及び自動券売機の販売、サービスを行っております。

当社所有の土地及び建物を賃借しております。

 役員の兼任 2名

㈱アイ・シー・エス

三重県伊勢市

百万円

 

32

エンジニアリング&サービス

100

当社製品のソフトウェアの開発を行っております。

当社所有の建物を賃借しております。

 役員の兼任 1名

㈱大崎電業社

東京都大田区

百万円

 

48

モーション機器

100

当社製品を製造・販売しております。

シンフォニアマイクロテック㈱

兵庫県明石市

百万円

 

84

モーション機器

100

当社製品を販売しております。

昕芙旎雅機電(香港)有限公司

中華人民共和国(香港)

百万

香港ドル

 

10

モーション機器

100

〔100〕

当社製品を販売しております。また、当社へ製品を納入しております。

昕芙旎雅機電(東莞)有限公司

中華人民共和国(東莞)

百万

米ドル

 

2

モーション機器

100

〔100〕

当社製品を製造しております。

SINFONIA MICROTEC (VIETNAM)CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国(ハナム)

百万

米ドル

 

4

モーション機器

100

〔100〕

当社製品を製造・販売しております。

SINFONIA TECHNOLOGY

(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国

(サムットプラカーン)

百万

タイバーツ

 

432

クリーン搬送システム

モーション機器

パワーエレクトロニクス機器

100

当社製品を製造・販売しております。
 役員の兼任 1名

昕芙旎雅商貿(上海)有限公司

中華人民共和国(上海)

百万円

 

150

クリーン搬送システム

モーション機器

パワーエレクトロニクス機器

エンジニアリング&サービス

100

当社製品を販売しております。

当社より債務保証を受けております。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の〔 〕内の数字は、間接所有割合(内数)であります。

3 シンフォニアエンジニアリング㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高   23,060百万円

② 経常利益   3,045百万円

③ 当期純利益  2,070百万円

④ 純資産額   7,190百万円

⑤ 総資産額  15,238百万円

4 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。

5 2024年4月1日を効力発生日として、シンフォニアエンジニアリング㈱を吸収合併存続会社、㈱S&Sエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

クリーン搬送システム

376

モーション機器

1,670

パワーエレクトロニクス機器

918

エンジニアリング&サービス

780

合計

3,744

(注)1 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,017

39.7

16.3

6,896

 

セグメントの名称

従業員数(名)

クリーン搬送システム

283

モーション機器

948

パワーエレクトロニクス機器

786

エンジニアリング&サービス

-

合計

2,017

(注)1 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合はシンフォニアテクノロジー労働組合(単一労組)と称し、1949年8月18日に結成され同日に労働協約を結んでおります。

 2025年3月31日現在の組合員数は1,654名で、本部及び5支部を設置しております。

 また、連結子会社にはシンフォニアエンジニアリング労働組合があります。

 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

2025年3月31日現在

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.2

91.9

70.1

75.6

53.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

 ②主要な連結子会社

2025年3月31日現在

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

シンフォニア

エンジニアリング㈱

2.6

100.0

70.1

70.3

64.8

シンフォニア商事㈱

25.0

0.0

90.0

82.5

75.4

㈱アイ・シー・エス

8.0

100.0

-

-

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    3 ㈱アイ・シー・エスの労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。