第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第148期	第149期	第150期	第151期	第152期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	181,106	197,733	216,176	230,299	237,404
経常利益	(百万円)	5,266	5,946	7,790	10,502	10,595
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,679	4,024	6,580	6,868	6,962
包括利益	(百万円)	1,743	7,154	10,011	11,612	3,886
純資産額	(百万円)	53,421	58,077	60,607	67,405	68,771
総資産額	(百万円)	211,732	224,623	248,379	255,519	255,024
１株当たり純資産額	(円)	225.63	251.64	262.50	291.35	297.64
１株当たり当期純利益 金額	(円)	7.40	17.74	29.00	30.27	30.68
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	24.2	25.4	24.0	25.9	26.5
自己資本利益率	(％)	3.3	7.4	11.3	10.9	10.4
株価収益率	(倍)	40.7	16.0	15.8	12.8	16.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	11,443	9,305	18,239	11,165	22,597
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,639	△7,135	△11,316	△8,772	△10,530
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,048	△7,749	△3,873	△5,282	△5,847
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	12,674	7,483	11,117	8,671	14,438
従業員数	(名)	7,145	7,920	8,047	8,173	8,408

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第148期	第149期	第150期	第151期	第152期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	148,381	150,256	171,219	167,678	165,973
経常利益	(百万円)	3,966	3,353	4,825	5,166	5,530
当期純利益	(百万円)	612	3,045	4,922	3,050	3,728
資本金	(百万円)	17,070	17,070	17,070	17,070	17,070
発行済株式総数	(千株)	227,637	227,637	227,637	227,637	227,637
純資産額	(百万円)	50,608	54,494	59,761	61,057	60,211
総資産額	(百万円)	191,571	195,254	212,481	212,873	208,079
１株当たり純資産額	(円)	223.00	240.13	263.36	269.09	265.38
１株当たり配当額		4.00	5.00	6.00	7.00	8.00
(うち、１株当たり 中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(4.00)
１株当たり当期純利益 金額	(円)	2.70	13.42	21.69	13.44	16.43
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	26.4	27.9	28.1	28.7	28.9
自己資本利益率	(％)	1.2	5.8	8.6	5.0	6.1
株価収益率	(倍)	111.5	21.2	21.1	28.9	31.2
配当性向	(％)	148.2	37.3	27.7	52.1	48.7
従業員数	(名)	3,675	3,624	3,517	3,696	3,681

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

明治30年12月	個人経営の電気機械工場として発足
45年２月	大崎工場を創設
大正６年６月	個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更
昭和10年10月	名古屋工場を創設
24年５月	東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場
24年６月	福岡証券取引所に株式を上場
25年３月	㈱甲府明電舎を発足
26年11月	㈱ユニオンワニス設立(昭和56年10月ユニオン化成㈱に、平成４年４月明電ケミカル㈱に社名変更)
32年４月	広島・札幌の両証券取引所に株式を上場
33年５月	京都証券取引所に株式を上場
36年４月	沼津工場を創設
40年４月	明電エンジニアリング㈱を設立
41年６月	THAI MEIDENSHA CO., LTD. を設立
47年11月	明電興産㈱を設立
50年５月	MEIDEN SINGAPORE PTE .LTD. を設立
52年４月	太田工場を創設
53年12月	明電プラント㈱を設立
56年10月	明電鋳工㈱を設立
62年６月	英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更
62年７月	明電商事㈱を設立
63年５月	北斗電工㈱の株式取得
平成元年11月	MEIDEN QUARTZ(M)SDN. BHD. を設立
５年２月	明電エンジニアリング㈱  東証二部に上場
６年３月	明電システムエンジニアリング㈱を設立
７年２月	本社事務所を東京都中央区に移転
７年９月	明電エンジニアリング㈱  東証二部から一部へ指定替え
10年３月	MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD. を設立
10年12月	明電板金塗装㈱を設立
11年４月	明電ホイストシステム㈱を設立
12年３月	明電通信工業㈱を台湾シワード社へ株式譲渡、MEIDEN QUARTZ(S)PTE . LTD. 及びMEIDEN QUARTZ(M)SDN.BHD. をドイツヨーヒ社へ株式譲渡
12年７月	明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併

12年７月	当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立
13年７月	当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(平成14年10月に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)
13年10月	明電ソフトウエア㈱が、明電情報システム㈱の営業の全部を会社分割により承継
14年５月	甲府工場を創設
14年10月	変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割
14年10月	装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管
14年11月	明電ホイストシステム㈱にKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社が資本参加(平成15年４月に資本金４億円に増資)
14年11月	当社と明電エンジニアリング㈱の間で合併契約書調印
15年４月	明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置
15年８月	札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止
18年４月	当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)とが共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立
19年９月	東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転
20年３月	明電ホイストシステム㈱の当社保有株式の一部をKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社に譲渡(平成20年７月にMHSコネクレーンズ株式会社に商号変更)
20年10月	沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得
21年４月	明電シスコン㈱の配電盤製作部門を、明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、商号を明電プラントシステムズ㈱に変更
22年６月	MHSコネクレーンズ株式会社の当社保有株式の全てをKCIコネ・クレーンズ・ファイナンス社に譲渡
24年４月	㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承継
25年３月	明電鋳工㈱を解散
25年４月	明電T&D㈱と合併 明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立 明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立
25年７月	㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立
25年10月	当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継 MSA㈱を吸収合併
26年３月	Prime Electric社に資本参加(平成26年５月にPrime Meiden Ltd.に商号変更)
26年６月	明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立 ㈱メイフィス、明電ITシステムズ㈱、明電システムエンジニアリング㈱を吸収合併
27年６月 27年６月	保守・サービス事業を、㈱明電Ｏ＆Ｍ及び㈱明電エンジニアリングの２社に再編 TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収(平成27年７月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更)

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び国内子会社23社、国内関連会社3社、海外子会社23社、海外関連会社1社の合計51社で構成され、①社会インフラ事業、②産業システム事業、③保守・サービス事業、④不動産事業、⑤その他事業の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①社会インフラ事業　35社

社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。

また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。

・主な関係会社

明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、THAI MEIDENSHA CO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司

②産業システム事業　５社

製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。

また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。

・主な関係会社

㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC．、MEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC.

③保守・サービス事業　４社

当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。

・主な関係会社

㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱

④不動産事業

ThinkPark Tower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。

⑤その他　６社

事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。

・主な関係会社

明電商事㈱、明電興産㈱、明電ケミカル㈱、北斗電工㈱

(事業系統図)  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成28年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。　

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合又は 被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱甲府明電舎	山梨県 中央市	400	産業システム事業	100.00	各種モータの製造、販売 役員  兼任 建物賃貸
明電プラントシステムズ㈱	東京都 品川区	400	社会インフラ事業	100.00	当社の電気及び建設工事の設計・請負、電気機器等の製造・修理・改造 役員  兼任 建物賃貸
㈱明電エンジニアリング	東京都 品川区	400	保守・サービス事業	100.00 (100.00)	電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス 役員  兼任
㈱エムウインズ	東京都 品川区	330	社会インフラ事業	100.00	風力発電システムの開発、設計 、製作、試験、コンサルティング 役員  兼任 資金貸付有
明電商事㈱	東京都 品川区	300	その他	100.00	電気機器、電子機器等の販売 役員  兼任
明電興産㈱	東京都 品川区	100	その他	100.00	物品、物資の販売、保険代理業 役員  兼任 建物賃貸借
㈱明電Ｏ＆Ｍ	東京都 品川区	100	保守・サービス事業	100.00	電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス、事業活動の戦略立案、統括管理及び教育 役員  兼任
明電ケミカル㈱	静岡県 沼津市	95	その他	100.00	当社製品の部品の製造 役員  兼任 建物賃貸
明電システム製造㈱	静岡県 沼津市	90	社会インフラ事業	100.00	当社製品の板金加工品及びその部品の製造並びに販売、各種高低圧配電盤の設計・製造・販売、継電器の製造 役員  兼任 建物、機械装置賃貸  資金貸付有
明電システムソリューション㈱	静岡県 沼津市	50	社会インフラ事業	100.00	ソフトウェアの製作・販売並びに賃貸、コンピュータシステム及びネットワークの維持並びに運営の管理、コンピュータシステム及びその関連機器の販売並びに賃貸、情報システムの設計、調査、開発並びにコンサルティング、教育 役員  兼任 建物賃貸  資金貸付有
MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD. (注)３	シンガポール	百万S$ 25	社会インフラ事業	100.00	変圧器、配電盤、遮断器の製造、 販売 役員　兼任
THAI MEIDENSHA CO.,LTD.	タイ	百万TB 30	社会インフラ事業	63.50 (61.50)	電気工事、技術コンサルティング 役員  兼任
MEIDEN AMERICA,INC.　 (注)３	米国	千US$ 21,500	産業システム事業	100.00	ダイナモ製品のシステムエンジニアリング 役員　兼任
明電舎(杭州)電気系統有限公司 (注)３	中国	千US$ 19,000	産業システム事業	100.00	モータ・インバータの製造 役員  兼任
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH	ドイツ	千€ 78	社会インフラ事業	100.00	電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付属品の製造・販売 役員  兼任
その他　24社

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合又は 被所有割合(％)	関係内容
(持分法適用関連会社)
イームル工業㈱	広島県 東広島市	50	社会インフラ事業	33.00	電気機器、電気材料、各種原動機、水処理装置及び土木機器の設計、製作、販売、修理、工事の請負、電気機械器具製品のリース、レンタル、修理及び再生加工、水力発電所の管理、運営、保守、修理の受託 出資
Prime Meiden Ltd. (注)４	インド	百万 インドルピー 1,161	社会インフラ事業	23.00	変圧器製造及びエンジニアリング 出資

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．子会社の議決権に対する所有割合欄の下段(  )内数値は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

　　 ４．当社は、当社の関連会社であるインド変圧器製造会社Prime Meiden Ltd.の株式を追加取得し、子会社化す

　　　　 る契約を平成28年６月１日付で締結いたしました。

         詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
社会インフラ事業	4,057
産業システム事業	953
保守・サービス事業	1,470
不動産事業	－
その他	947
全社(共通)	981
合計	8,408

(注)  従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,681	43.1	18.9	7,531,278

セグメントの名称	従業員数(名)
社会インフラ事業	1,743
産業システム事業	506
保守・サービス事業	34
不動産事業	－
その他	417
全社(共通)	981
合計	3,681

(注) １．平均年間給与(税込)には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。

２．従業員数は嘱託417名を含み、出向者491名・パート他34名・休職44名は除いた就業人員数であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

平成28年３月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて４社であり(組合員数3,151名)、これらの会社で明電関連労組協議会を組織しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。