当社グループは、各セグメントにおいて成長が期待できる分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含みません。）の内訳(有形固定資産のほか、ソフトウェアへの投資を含みます。)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 | 設備投資額 |
社会インフラ事業 | 2,438 |
産業システム事業 | 1,165 |
保守・サービス事業 | 253 |
不動産事業 | 849 |
その他 | 96 |
全社 | 3,509 |
合計 | 8,314 |
各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
社会インフラ事業は、セラミック平膜のユニット組立工場建設（シンガポール）135百万円、変圧器試験用交流発電機116百万円、真空インタラプタ（ＶＩ）用真空熱処理炉81百万円等であります。
産業システム事業は、モータ・インバータ生産設備増強360百万円、動力計測システム関連設備増強206百万円、真空コンデンサ（ＶＣ）生産設備拡張194百万円等であります。
保守・サービス事業は、メンテナンス業務に関わる設備増強253百万円であります。
不動産事業は、不動産事業用賃貸マンション建設772百万円等であります。
全社は、情報システム関連設備1,203百万円、工場ＣＡＤシステム278百万円等であります。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却または災害による滅失などはありません。
(平成28年３月31日現在)
事業所名 | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 | ||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | その他 | 合計 | ||||
太田事業所 | 社会インフラ事業 | 回転機システム | 2,081 | 546 | 796 (175) | 462 | 3,887 | 470 |
沼津事業所 | 社会インフラ事業 | ソレスター製造設備 | 10,492 | 2,422 | 5,529 (375) | 2,631 | 21,075 | 1,485 |
名古屋事業所 | 産業システム事業 | 産業車両用電装品・ロジスティクスシステム製造設備 | 635 | 349 | 220 (97) | 117 | 1,322 | 133 |
本社事務所 | 社会インフラ事業 | システムエンジニアリング業務関連設備 | 21,670 | 192 | 3,540 (117) | 4,679 | 30,084 | 1,559 |
メンテナンス | 保守・サービス事業 | メンテナンス業務 | 771 | 4 | 1,442 (13) | 0 | 2,219 | 34 |
合計 |
|
| 35,652 | 3,515 | 11,528 (780) | 7,890 | 58,587 | 3,681 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウェアの合計です。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．上表のほか、賃借中の土地、建物(年間賃借料385百万円)があります。
４．上表の「本社事務所」の土地の面積には、㈱世界貿易センタービルディングと共有している土地18千㎡が含まれております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
(平成28年３月31日現在)
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 | ||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | その他 | 合計 | |||||
明電興産㈱ | 本社等 (東京都 | その他 | 建物・ | 286 | 36 | 652 (3) | 122 | 1,097 | 280 |
㈱甲府明電舎 | 本社等 | 産業システム事業 | 電気製造設備等 | 87 | 495 | － (－) | 85 | 668 | 197 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェアの合計です。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(平成28年３月31日現在)
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 | ||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | その他 | 合計 | |||||
MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD. | 本社等 (シンガポール) | 社会インフラ事業 | 電気機器製造設備等 | 1,123 | 168 | － (－) | 131 | 1,423 | 358 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェアの合計です。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は9,250百万円であり、セグメントごとの内訳（有形固定資産のほか、ソフトウェアへの投資を含みます。）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 | 平成28年３月末 | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
社会インフラ事業 | 3,000 |
| 自己資金及び借入金 |
産業システム事業 | 1,600 |
| |
保守・サービス事業 | 500 |
| |
不動産事業 | 150 |
| |
その他 | 200 |
| |
全社 | 3,800 |
| |
合 計 | 9,250 |
|
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(注) 1．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2．各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。
社会インフラ事業は、発電製品関連設備増強420百万円、変電製品関連設備増強610百万円等であります。
産業システム事業は、モータ・インバータ生産設備増強750百万円、動力計測システム関連設備増強280百万円等であります。
保守・サービス事業は、メンテナンス業務に関わる設備増強500百万円であります。
全社は、情報システム関連設備1,250百万円、短絡試験用発電機更新660百万円等であります。
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。