１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、新たに設立したMeiden Europe GmbHを連結の範囲に含めております。
また、TRIDELTA Überspannungsableiter GmbHの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含め、平成27年７月１日付でTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号を変更しております。
連結子会社である株式会社明電エンジニアリング東日本は、連結子会社であった株式会社明電エンジニアリング中日本、株式会社明電エンジニアリング西日本を吸収合併し、明電エンジニアリング株式会社に商号を変更しております。これに伴い、消滅会社である株式会社明電エンジニアリング中日本、株式会社明電エンジニアリング西日本を連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
〔連結の範囲から除いた理由〕
非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
主要な持分法を適用していない関係会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
〔持分法を適用しない理由〕
持分法を適用していない非連結子会社(７社)及び関連会社(２社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、それらに対する投資につきましては、持分法を採用せず、原価法で評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.、THAI MEIDENSHA CO., LTD.、MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD.、P.T.MEIDEN ENGINEERING INDONESIA、MEIDEN EUROPE LTD.、明電太平洋(中国)有限公司、MEIDEN AMERICA, INC.、MEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、明電舎統括(上海)商貿有限公司、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、MEIDEN MALAYSIA SDN. BHD.、東莞明電太平洋電気工程有限公司、上海明電舎長城開関有限公司、MEIDEN METAL ENGINEERING SDN. BHD.、MEIDEN THAI ENTERPRISE CO.,LTD.、明電舎(上海)企業管理有限公司の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。TRIDELTA MEIDENSHA GmbHの決算日は６月30日であり、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として12年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引及び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。
当社及び連結子会社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
平成28年３月31日より、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成14年３月29日 改正 平成19年２月７日）を適用し、「退職給付制度改定益」として79百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しており、借入金の為替変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引を利用しております。
また、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。並びに、原材料の調達における相場変動によるリスクを回避する目的で、商品価格スワップ取引を利用しております。
ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約及び通貨スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「債務保証損失引当金」14百万円、「その他」2,729百万円は、「その他」2,743百万円として組み替えております。
従来、出向者関係費の当社負担額については、一括して「営業外費用」として処理しておりましたが、当連結会計年度より連結子会社に対するものについては、「売上原価」もしくは「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、近年拡大した海外における事業において、当社従業員が多数、海外関係会社に出向する状況が定着するに至ったため、新中期経営計画を契機に、営業活動の実態をより適正に表示することを目的に行ったものであります。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた174,407百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた44,728百万円及び「営業外費用」の「出向者関係費」に表示していた1,354百万円は、「売上原価」174,473百万円、「販売費及び一般管理費」45,828百万円及び「営業外費用」の「出向者関係費」188百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社整理損」に表示していた30百万円、「その他」に表示していた29百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より表示方法を以下のとおり変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益」0百万円、「その他」△489百万円は、「その他」△488百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」、「賞与引当金の増減額」、「受注損失引当金の増減額」、「製品保証引当金の増減額」は、当連結会計年度より「引当金の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」△38百万円、「賞与引当金の増減額」688百万円、「受注損失引当金の増減額」△493百万円、「製品保証引当金の増減額」233百万円は、「引当金の増減額」390百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△6,660百万円、「無形固定資産の取得による支出」△1,797百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△8,458百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の取得による支出」、「関係会社社債の取得による支出」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」59百万円、「投資有価証券の取得による支出」△0百万円、「関係会社社債の取得による支出」△10百万円、「その他」△394百万円は、「その他」△345百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券(株式) | 1,722 | 百万円 | 1,108 | 百万円 |
投資有価証券(社債) | 1,724 |
| 1,724 |
|
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
貸出コミットメントの総額 | 25,000 | 百万円 | 25,000 | 百万円 |
貸出実行残高 | － |
| － |
|
差引額 | 25,000 |
| 25,000 |
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 | 15,483 | 百万円 | 14,642 | 百万円 |
土地 | 1,479 |
| 1,479 |
|
計 | 16,962 |
| 16,121 |
|
対応する債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
長期借入金 | 4,200 | 百万円 | 2,800 | 百万円 |
(１年以内に返済期限が到来するものを含んでおります。)
上記の他、関係会社の金融機関の借入の担保として投資有価証券１百万円を差し入れております。
また、風力発電事業を営む関係会社において、事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 1,259 | 百万円 | 1,147 | 百万円 |
なお、当該関係会社の事業資産の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 3,301 | 百万円 | 3,294 | 百万円 |
※４ 受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 361 | 百万円 | 115 | 百万円 |
５ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
MEIDEN INDIA PVT. LTD. | 9 | 百万円 | 44 | 百万円 |
MEIDEN KOREA CO., LTD. | 21 |
| 26 |
|
従業員 | 30 |
| 18 |
|
計 | 62 |
| 90 |
|
※６ 国庫補助金によって取得した資産
有形固定資産の取得原価から控除した国庫補助金の累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 3,093 | 百万円 | 3,093 | 百万円 |
※７ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。損失の見込まれる受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
仕掛品に係るもの | 261 | 百万円 | 487 | 百万円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
△468 | 百万円 |
| 171 | 百万円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
△ | 百万円 |
| 百万円 | |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 |
| 百万円 | ||
※４ 関係会社投融資等損失
当連結会計年度に計上した関係会社投融資等損失の内訳は、株式評価損509百万円、貸倒引当金繰入額78百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
当期発生額 | 2,827 | 百万円 | △3,025 | 百万円 |
組替調整額 | △284 |
| △282 |
|
税効果調整前 | 2,542 |
| △3,308 |
|
税効果額 | △502 |
| 1,191 |
|
その他有価証券評価差額金 | 2,040 |
| △2,116 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
当期発生額 | △468 |
| 101 |
|
組替調整額 | 85 |
| 173 |
|
税効果調整前 | △383 |
| 275 |
|
税効果額 | 5 |
| △9 |
|
繰延ヘッジ損益 | △377 |
| 266 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
当期発生額 | 1,325 |
| △905 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
当期発生額 | 426 |
| △1,045 |
|
組替調整額 | 2,265 |
| 632 |
|
税効果調整前 | 2,691 |
| △412 |
|
税効果額 | △1,150 |
| 43 |
|
退職給付に係る調整額 | 1,541 |
| △369 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
当期発生額 | 22 |
| 24 |
|
その他の包括利益合計 | 4,552 |
| △3,100 |
|
株式の種類 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 227,637 | － | － | 227,637 |
合計 | 227,637 | － | － | 227,637 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 722 | 11 | － | 733 |
合計 | 722 | 11 | － | 733 |
(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 1,361 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,588 | 利益剰余金 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
株式の種類 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 227,637 | － | － | 227,637 |
合計 | 227,637 | － | － | 227,637 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 733 | 15 | 0 | 748 |
合計 | 733 | 15 | 0 | 748 |
(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,588 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 907 | 4 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 |
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 907 | 利益剰余金 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 8,781 | 百万円 | 14,538 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △110 |
| △100 |
|
現金及び現金同等物 | 8,671 |
| 14,438 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の取得により新たにTRIDELTA社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTRIDELTA社株式の取得価額とTRIDELTA社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 1,108 | 百万円 |
固定資産 | 1,713 |
|
のれん | 173 |
|
流動負債 | △622 |
|
固定負債 | △350 |
|
株式の取得価額 | 2,022 |
|
現金及び現金同等物 | △32 |
|
差引：取得のための支出 | 1,989 |
|
(借手側)
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
(有形固定資産)その他 | 674 | 465 | 208 |
合計 | 674 | 465 | 208 |
| (単位：百万円) | ||
| 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
(有形固定資産)その他 | 569 | 398 | 170 |
合計 | 569 | 398 | 170 |
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
１年内 | 37 | 37 |
１年超 | 170 | 132 |
合計 | 208 | 170 |
(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 40 | 37 |
減価償却費相当額 | 40 | 37 |
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
主として、沼津事業所に設置しております自家発電、省エネシステムPR用NAS電池システム(工具、器具及び備品)であります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述する相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務又は資本提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の購入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建の借入金は、為替相場の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、原材料調達に係る商品価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品価格スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
営業債権につきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクは、為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しており、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを抑制するため通貨スワップ取引を利用しております。並びに、原材料調達に係る商品価格の変動リスクを抑制するために、商品価格スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・決裁者等をデリバティブ取引管理規程及び決裁規程に定めており、更に具体的には運用ルール等によって取引及びリスク管理を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1) 現金及び預金 | 8,781 | 8,781 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 90,872 | 90,872 | － |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 19,889 | 19,889 | － |
(4) 長期貸付金(*1) | 33 | 35 | 2 |
資産計 | 119,577 | 119,579 | 2 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 36,873 | 36,873 | － |
(2) 短期借入金 | 4,127 | 4,127 | － |
(3) コマーシャル・ペーパー | 16,000 | 16,000 | － |
(4) 未払法人税等 | 1,995 | 1,995 | － |
(5) 長期借入金(*1) | 31,459 | 31,649 | 189 |
負債計 | 90,455 | 90,645 | 189 |
デリバティブ取引 | △287 | △287 | － |
(*1)１年内回収予定の長期貸付金や、１年内返済予定の長期借入金を「長期貸付金」「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1) 現金及び預金 | 14,538 | 14,538 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 86,970 | 86,970 | － |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 16,321 | 16,321 | － |
(4) 長期貸付金(*1) | 32 | 34 | 1 |
資産計 | 117,863 | 117,865 | 1 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 36,679 | 36,679 | － |
(2) 短期借入金 | 5,262 | 5,262 | － |
(3) コマーシャル・ペーパー | 11,000 | 11,000 | － |
(4) 未払法人税等 | 2,553 | 2,553 | － |
(5) 長期借入金(*1) | 31,583 | 31,753 | 170 |
負債計 | 87,078 | 87,249 | 170 |
デリバティブ取引 | 67 | 67 | － |
(*1)１年内回収予定の長期貸付金や、１年内返済予定の長期借入金を「長期貸付金」「長期借入金」に含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価につきましては、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理対象の変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建営業債権債務の時価に含めて記載しております。なお、デリバティブ取引につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式等 | 4,050 | 3,410 |
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 8,781 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 90,872 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | － | － | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 1,724 | － | － |
長期貸付金 | 1 | 4 | 17 | 9 |
合計 | 99,655 | 1,729 | 17 | 9 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 14,538 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 86,970 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | － | － | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの | 1,724 | － | － | － |
長期貸付金 | 1 | 7 | 15 | 8 |
合計 | 103,234 | 7 | 15 | 8 |
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 4,687 | 16,797 | 2,547 | 2,244 | 3,198 | 1,985 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 16,608 | 2,547 | 2,244 | 3,198 | 4,667 | 2,318 |
その他有利子負債につきましては、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) |
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 19,208 | 7,312 | 11,895 |
小計 | 19,208 | 7,312 | 11,895 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 681 | 791 | △110 |
小計 | 681 | 791 | △110 |
合計 | 19,889 | 8,104 | 11,784 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) |
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 13,983 | 5,207 | 8,776 |
小計 | 13,983 | 5,207 | 8,776 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 2,246 | 2,612 | △365 |
②その他 | 91 | 91 | － |
小計 | 2,338 | 2,704 | △365 |
合計 | 16,321 | 7,911 | 8,410 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
| (単位：百万円) |
売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
615 | 286 | 2 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
| (単位：百万円) |
売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
640 | 366 | 23 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について569百万円（関係会社株式509百万円、その他有価証券60百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
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| |
日本円 | 318 | 35 | 31 | 31 | |
シンガポールドル | 767 | 125 | 48 | 48 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
日本円 | 買掛金 | 1,018 | 167 | △222 | |
ユーロ | 買掛金 | 11 | － | 0 | |
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
ＭＹＲ | 売掛金(予定取引) | 434 | 168 | △32 | |
ＭＹＲ | 売掛金 | 423 | － | （*1） | |
米ドル | 売掛金 | 98 | － | （*1） | |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
| |
受取米ドル | 長期借入金 | 1,033 | 1,033 | （*2） |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(*2) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
日本円 | 買掛金 | 973 | 773 | 25 | |
米ドル | 買掛金 | 176 | － | △1 | |
タイバーツ | 買掛金 | 25 | － | △1 | |
ユーロ | 買掛金 | 33 | － | △0 | |
カナダドル | 買掛金 | 14 | － | △0 | |
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
ＭＹＲ | 売掛金 | 42 | － | （*1） | |
シンガポールドル | 売掛金 | 87 | － | （*1） | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 買掛金 | 31 | － | （*1） | |
スイスフラン | 買掛金 | 252 | 83 | （*1） | |
タイバーツ | 買掛金 | 65 | － | （*1） | |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
| |
受取米ドル | 長期借入金 | 843 | － | （*2） |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(*2) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 819 | 720 | △33 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 5,799 | 4,082 | （*1） |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 729 | 639 | △33 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 4,082 | 2,100 | （*1） |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 49,174 | 52,788 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 5,226 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 54,400 | 52,788 |
勤務費用 | 2,104 | 2,057 |
利息費用 | 457 | 443 |
数理計算上の差異の発生額 | 421 | 325 |
退職給付の支払額 | △3,222 | △2,790 |
過去勤務費用の発生額 | △108 | － |
確定拠出年金制度導入による増減 | △1,266 | △939 |
その他 | 2 | － |
退職給付債務の期末残高 | 52,788 | 51,885 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 11,255 | 10,963 |
期待運用収益 | 337 | 328 |
数理計算上の差異の発生額 | 739 | △719 |
事業主からの拠出額 | 529 | 237 |
退職給付の支払額 | △1,121 | △ 738 |
確定拠出年金制度導入による増減 | △778 | △733 |
年金資産の期末残高 | 10,963 | 9,338 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,216 | 1,020 |
退職給付費用 | 125 | 319 |
退職給付の支払額 | △96 | △74 |
制度への拠出額 | △202 | △184 |
確定拠出年金制度導入による増減 | △22 | 411 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,020 | 1,491 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 14,236 | 12,650 |
年金資産 | △12,679 | △ 10,403 |
| 1,557 | 2,246 |
非積立型制度の退職給付債務 | 41,288 | 41,791 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,846 | 44,038 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 42,846 | 44,038 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,846 | 44,038 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 2,104 | 2,057 |
利息費用 | 457 | 443 |
期待運用収益 | △337 | △ 328 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,059 | 1,002 |
過去勤務費用の費用処理額 | △141 | △ 37 |
会計基準変更時差異の当期の費用処理額 | 1,441 | － |
簡便法で計算した退職給付費用 | 125 | 319 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,708 | 3,456 |
退職給付制度改定益（注） | △582 | △ 79 |
(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △378 | △531 |
数理計算上の差異 | 1,628 | 119 |
会計基準変更時差異の未処理額 | 1,441 | － |
合計 | 2,691 | △412 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △594 | △ 63 |
未認識数理計算上の差異 | 7,558 | 7,439 |
合計 | 6,963 | 7,375 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 47% | 44% |
株式 | 30% | 28% |
生保一般勘定 | 23% | 28% |
現金及び預金 | 0% | 0% |
合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.8% | 0.8% |
長期期待運用収益率 | 3.0% | 3.0% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。）への要拠出額は、前連結会計年度676百万円、当連結会計年度726百万円でありました。
４．その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の減少 | 1,288 | 1,285 |
未認識数理計算上の差異 | 251 | 161 |
未認識過去勤務費用 | △345 | △493 |
一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う移管額43百万円は、4年間で移管する予定であり、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
(繰延税金資産) |
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賞与引当金 | 2,241 | 百万円 |
| 2,058 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 13,701 |
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| 13,366 |
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投資有価証券等の有税評価減 | 1,311 |
|
| 1,389 |
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貸倒引当金繰入額限度超過額 | 149 |
|
| 160 |
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たな卸資産評価減及び受注損失引当金 | 564 |
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| 451 |
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製品保証引当金 | 329 |
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| 275 |
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環境対策引当金 | 324 |
|
| 275 |
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合併による土地評価差額 | 281 |
|
| 267 |
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未実現利益の消去 | 292 |
|
| 262 |
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繰越欠損金 | 1,024 |
|
| 1,124 |
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その他 | 1,491 |
|
| 1,525 |
|
繰延税金資産小計 | 21,713 |
|
| 21,157 |
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評価性引当額 | △3,041 |
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| △2,590 |
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繰延税金資産合計 | 18,672 |
|
| 18,567 |
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(繰延税金負債) |
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固定資産圧縮積立金 | △63 |
|
| △60 |
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特別償却準備金 | △226 |
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| △134 |
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適格分社型分割により取得した | △6 |
|
| △5 |
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その他有価証券評価差額金 | △3,765 |
|
| △2,573 |
|
退職給与負債調整勘定 | △943 |
|
| △859 |
|
その他 | △383 |
|
| △325 |
|
繰延税金負債合計 | △5,389 |
|
| △3,959 |
|
繰延税金資産の純額 | 13,282 |
|
| 14,607 |
|
なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
法人税 | △2,315 | 百万円 |
| △2,143 | 百万円 |
住民税 | △301 |
|
| △157 |
|
事業税 | △424 |
|
| △288 |
|
合計 | △3,041 |
|
| △2,590 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.23 | ％ |
| 32.68 | ％ |
(調整) |
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|
|
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.79 |
|
| 0.89 |
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受取配当金等永久に益金に | △0.52 |
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| △0.26 |
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住民税均等割 | 1.19 |
|
| 1.35 |
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持分法投資利益又は損失 | △0.78 |
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| 0.17 |
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評価性引当額の増減 | △2.51 |
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| △3.06 |
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海外子会社の実効税率差異 | △4.96 |
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| △2.43 |
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試験研究費等の税額控除 | △7.15 |
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| △6.72 |
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税率変更の影響 | 12.53 |
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| 6.86 |
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その他 | 1.57 |
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| 3.06 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.38 |
|
| 32.54 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.87％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.49％、平成30年４月１日以降のものについては30.26％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が691百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が711百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、退職給付に係る調整累計額が△114百万円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称：株式会社明電エンジニアリング東日本（当社の連結子会社）
事業の内容：東日本地区の公共インフラ及び民間施設の電気設備、機械器具、装置等の保守・点検サービス事業
②被結合企業
名称：株式会社明電エンジニアリング中日本（当社の連結子会社）
事業の内容：中日本地区の公共インフラ及び民間施設の電気設備、機械器具、装置等の保守・点検サービス事業
名称：株式会社明電エンジニアリング西日本（当社の連結子会社）
事業の内容：西日本地区の公共インフラ及び民間施設の電気設備、機械器具、装置等の保守・点検サービス事業
（2）企業結合日
平成27年６月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社明電エンジニアリング東日本を存続会社、株式会社明電エンジニアリング中日本、株式会社明電エンジ
ニアリング西日本を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
存続会社である株式会社明電エンジニアリング東日本は、同日付で株式会社明電エンジニアリング（当社の連結
子会社）に商号を変更しております。
（5）その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
明電エンジニアリンググループ全体の経営資源を集中し、ワンストップサービスの実行体制の強化を図るもので
す。
②取引の概要
当社の100％出資子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の
発行及び金銭等の交付は行いません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：TRIDELTA Überspannungsableiter GmbH（以下 TRIDELTA社）
事業の内容：電力用避雷器製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は今回、TRIDELTA社を買収することで、日本・中国・ドイツの三拠点体制とし、販路・生産能力を拡大するとともに、生産体制の最適化、共同製品開発等の技術交流を進め、高品質・高性能の電力用避雷器を提供してまいります。
電力事業分野では、新興国の経済発展と都市化を背景に加速する電力需要を支えるため、電力インフラ設備への投資が期待されており、電力機器を保護するための避雷器は、中長期的に高い成長が見込まれています。
当社は、日本及び中国を拠点としアジア地域を中心に避雷器の海外事業を進めてまいりましたが、今回一層の海外展開に向けた戦略的拠点として、ヨーロッパに拠点を置くTRIDELTA社を買収し、中東、アフリカ、ヨーロッパ、中南米等の避雷器市場へ販売を拡大してまいります。
（3）企業結合日
平成27年６月９日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
TRIDELTA社は、平成27年７月１日付でTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号を変更しております。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 2,022 百万円 |
取得原価 |
| 2,022 百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 92 百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
173 百万円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,108 | 百万円 |
固定資産(注) | 168 |
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資産合計 | 1,277 |
|
流動負債 | 622 |
|
負債合計 | 622 |
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(注)のれん以外の無形固定資産に配分した金額及びそれに係る繰延税金負債は含まれておりません。
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
TRIDELTA社との持分譲渡契約でアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大１百万ユーロの追加支払が生じる可能性があります。
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 | ||
顧客関連資産 | 802 | 百万円 | 9 | 年 |
商標権 | 271 |
| 30 |
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特許権 | 102 |
| 12 |
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合計 | 1,176 |
| 11 |
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９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 | 1,288 | 百万円 |
営業利益 | 101 |
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経常利益 | 92 |
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税金等調整前当期純利益 | 92 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 | 91 |
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（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社は東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 |
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| |
| 期首残高 | 16,952 | 17,016 |
期中増減額 | 63 | 161 | |
期末残高 | 17,016 | 17,177 | |
期末時価 | 50,167 | 51,550 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の前連結会計年度増減63百万円の主な増加は賃貸用マンション開発（867百万円）であり、主な減少は減価償却（804百万円）によるものであります。当連結会計年度増減161百万円の主な増加は賃貸用マンション取得（652百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
賃貸等不動産 |
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営業収益 | 3,289 | 3,386 |
営業原価 | 2,049 | 2,106 |
営業利益 | 1,240 | 1,280 |