【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「社会インフラ事業」、「産業システム事業」、「保守・サービス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの名称 | 事業内容 |
社会インフラ事業 | 発変電システム等の社会インフラに関連する製品・サービスを提供する事業 |
産業システム事業 | 一般製造業向けを中心に、コンポーネント製品、動力計測システム製品及び無人搬送車等の製品・サービスを提供する事業 |
保守・サービス事業 | メンテナンス事業 |
不動産事業 | 不動産の賃貸に関する事業 |
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年４月１日より、従来の「社会システム事業分野」を「社会インフラ事業分野」に、「エンジニアリング事業分野」を「保守・サービス事業分野」にセグメント名称を変更いたしました。なお、当該変更はセグメント名称変更であり、セグメント情報に影響を与える変更はありません。
（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、出向者関係費については、「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、当連結会計年度より、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の区分に表示する方法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（セグメント測定方法の一部変更）
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントとの資産の配分方法を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | ||||
社会インフラ事業 | 産業システム事業 | 保守・サービス事業 | 不動産 | 小計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | ( | ||||||||
計 | ( | ||||||||
セグメント利益 | ( | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||||
有形固定資産及び | |||||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | ||||
社会インフラ事業 | 産業システム事業 | 保守・サービス事業 | 不動産 | 小計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | ( | ||||||||
計 | ( | ||||||||
セグメント利益 | ( | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||||
有形固定資産及び | |||||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
|
| (単位：百万円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 229,492 | 236,070 |
「その他」の区分の売上高 | 20,467 | 19,712 |
セグメント間取引消去 | △19,661 | △18,378 |
連結財務諸表の売上高 | 230,299 | 237,404 |
|
| (単位：百万円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 12,056 | 12,204 |
「その他」の区分の利益 | 378 | 493 |
セグメント間取引消去 | 740 | 740 |
たな卸資産の調整額 | 33 | 45 |
その他の調整額(注) | △3,211 | △2,966 |
連結財務諸表の営業利益 | 9,997 | 10,517 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
|
| (単位：百万円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 194,737 | 194,386 |
「その他」の区分の資産 | 7,732 | 7,310 |
全社資産(注) | 78,456 | 76,521 |
その他の調整額 | △25,407 | △23,193 |
連結財務諸表の資産合計 | 255,519 | 255,024 |
(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び研究開発部門に係る資産等であります。
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 5,969 | 5,946 | 219 | 187 | 2,353 | 2,440 | 8,543 | 8,574 |
有形固定資産及び | 4,876 | 4,707 | 213 | 96 | 3,797 | 3,509 | 8,887 | 8,314 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
|
|
| (単位：百万円) |
日 本 | アジア | その他の地域 | 合 計 |
174,435 | 40,831 | 15,032 | 230,299 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
|
|
| (単位：百万円) |
日 本 | アジア | その他の地域 | 合 計 |
173,322 | 46,447 | 17,634 | 237,404 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
|
|
|
|
|
| |
| 社会インフラ事業 | 産業システム | 保守・サービス事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
| |
| 社会インフラ事業 | 産業システム | 保守・サービス事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 291円35銭 | 297円64銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 30円27銭 | 30円68銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,868 | 6,962 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,868 | 6,962 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 226,910 | 226,897 |
３.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
当社は、当社の関連会社であるインド変圧器製造会社Prime Meiden Ltd.の株式を追加取得し、子会社化する契約を平成28年６月１日付で締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Prime Meiden Ltd.
事業の内容：電力用変圧器製造販売及び変電プロジェクト施工
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2014年3月に、インドの電力用変圧器製造販売会社であるPrime Electric Ltd.(2014年5月にPrime Meiden Ltd.に社名変更、以下ＰＭＬ社)に出資し、当社技術者の派遣を行うことで、同社の技術力の向上を図るとともにインド国内外での受注機会の拡大に努めてまいりました。
インドをはじめとする新興国では、増大する電力需要を支えるため、電力インフラ設備への投資が期待されており、電力用変圧器は中長期的に高い成長が見込まれています。
当社は、シンガポールの変圧器・スイッチギア工場を生産拠点とし、アジア地域での変電機器・変電プロジェクトの海外展開を進めていますが、新興国市場での事業展開を進めるためには、更なる生産力の向上、及び、価格・納期面での対応力向上が必要です。
明電グループは、更なる海外事業展開を図るため、今回子会社化したＰＭＬ社を大形電力用変圧器完成品及び半完成品の生産及び部材調達の戦略的拠点とし、インド国内の発電・変電及び電鉄市場はもとより、東南アジア、インド以西の新興国への電力機器拡販を進めてまいります。
（3）企業結合日
平成28年６月29日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 23％
企業結合日に追加取得した議決権比率 37％
取得後の議決権比率 60％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の60％を獲得したことによるものであります。
２．追加取得にかかる取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（概算額） 1,691百万ルピー
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 165百万円