【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・半製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置につきましては定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引及び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

当社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の損失発生見込額を計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14～15年）による按分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

６．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

 

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

また、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。

(3) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎として行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。

 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」「未収入金」「短期貸付金」、「投資その他の資産」の「出資金」、「流動負債」の「未払費用」、「固定負債」の「債務保証損失引当金」、「預り保証金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」703百万円、「未収入金」3,877百万円、「短期貸付金」1,536百万円、「その他」661百万円は、「その他」6,778百万円とし、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」2百万円、「その他」1,344百万円は、「その他」1,347百万円として、「流動負債」に表示していた「未払費用」4,052百万円、「その他」2,133百万円は、「その他」6,185百万円とし、「固定負債」に表示していた「債務保証損失引当金」154百万円、「預り保証金」2,418百万円、「その他」696百万円は、「その他」3,268百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産・負債

(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

9,701

百万円

9,918

百万円

長期金銭債権

3,046

 

2,955

 

短期金銭債務

13,884

 

16,405

 

長期金銭債務

3

 

3

 

 

 

※２  貸出コミットメントライン契約

当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

貸出コミットメントの総額

25,000

百万円

25,000

百万円

貸出実行残高

－

 

－

 

      差引額

25,000

 

25,000

 

 


※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

15,483

百万円

14,642

百万円

土地

1,479

 

1,479

 

      計

16,962

 

16,121

 

 

　

対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

長期借入金

4,200

百万円

2,800

百万円

 

(１年以内に返済期限が到来するものを含んでおります。)

　

上記の他、関係会社の金融機関の借入の担保として投資有価証券１百万円を差し入れております。

　

※４  受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務の及ぶものであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

 

361

百万円

115

百万円

 

 

　５  偶発債務

金融機関借入金等に対する債務保証

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

MEIDEN MALAYSIA SDN.BHD.

1,099

百万円

MEIDEN MALAYSIA SDN.BHD.

859

百万円

上海明電舎長城開関有限公司

577

 

上海明電舎長城開関有限公司

614

 

明電太平洋(中国)有限公司

456

 

明電太平洋(中国)有限公司

518

 

MEIDEN TECHNICAL CENTER
NORTH AMERICA LLC.

416

 

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH

446

 

東莞明電太平洋電気工程有限公司

354

 

MEIDEN TECHNICAL CENTER
NORTH AMERICA LLC.

338

 

その他10件

478

 

その他９件

902

 

      計

3,383

 

      計

3,680

 

 

なお、当社は金融機関との間に、風力発電事業を営む関係会社を借入人とするスポンサー・サポート契約を締結しております。

 

※６  国庫補助金等によって取得した資産

有形固定資産の取得原価から控除した国庫補助金の累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

 

247

百万円

247

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

17,515

百万円

売上高

17,944

百万円

仕入高

35,097

 

仕入高

35,934

 

販売費及び一般管理費

1,902

 

販売費及び一般管理費

2,350

 

営業取引以外の取引高

2,733

 

営業取引以外の取引高

3,229

 

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

従業員給料及び手当

7,599

百万円

7,417

百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

3,837

 

3,832

 

退職給付費用

1,817

 

1,251

 

減価償却費

2,133

 

2,256

 

研究開発費

3,720

 

3,154

 

 

 

おおよその割合

販売費

51％

50％

一般管理費

49

50

 

　

※３  関係会社投融資等損失

　当事業年度に計上した関係会社投融資等損失の内訳は、株式評価損907百万円、貸倒引当金繰入額78百万円であります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,213百万円、関連会社株式433百万円、関連会社社債1,724百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,098百万円、関連会社株式1,341百万円、関連会社社債1,724百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

  賞与引当金

1,440

百万円

 

1,288

百万円

  退職給付引当金

9,057

 

 

8,682

 

  投資有価証券等の有税評価減

1,568

 

 

1,752

 

  貸倒引当金繰入限度超過額

192

 

 

195

 

  たな卸資産評価減及び受注損失引当金

520

 

 

385

 

　製品保証引当金

317

 

 

260

 

　環境対策引当金

324

 

 

275

 

　合併による土地評価差額

281

 

 

267

 

　分割による子会社株式

1,448

 

 

1,375

 

  その他

846

 

 

827

 

    繰延税金資産小計

15,997

 

 

15,311

 

  評価性引当額

△2,334

 

 

△1,972

 

  繰延税金資産合計

13,663

 

 

13,339

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

  固定資産圧縮積立金

△63

 

 

△60

 

  特別償却準備金

△226

 

 

△134

 

  適格分社型分割により取得した
  株式の投資簿価調整

△6

 

 

△5

 

  その他有価証券評価差額金

△3,696

 

 

△2,521

 

　退職給与負債調整勘定

△943

 

 

△859

 

  その他

△169

 

 

△84

 

  繰延税金負債合計

△5,106

 

 

△3,666

 

  繰延税金資産の純額

8,556

 

 

9,673

 

 

 

なお、当社は連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

  法人税

△1,741

百万円

 

△1,607

百万円

  住民税

△246

 

 

△129

 

  事業税

△347

 

 

△235

 

  合計

△2,334

 

 

△1,972

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.23

％

 

32.68

％

(調整)

 

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.35

 

 

1.53

 

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△10.96

 

 

△12.97

 

  住民税均等割

1.61

 

 

1.63

 

  評価性引当額の増減

△0.32

 

 

△5.56

 

  過年度法人税等

－

 

 

2.37

 

  税額控除

△15.90

 

 

△14.34

 

  税率変更の影響

25.46

 

 

13.26

 

  その他

0.38

 

 

2.80

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.85

 

 

21.41

 

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.87％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.49％、平成30年４月１日以降のものについては30.26％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が494百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が628百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。