(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したMeiden Europe GmbHを連結の範囲に含めております。
また、TRIDELTA Überspannungsableiter GmbHの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含め、平成27年７月１日付でTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号を変更しております。
連結子会社である株式会社明電エンジニアリング東日本は、連結子会社であった株式会社明電エンジニアリング中日本、株式会社明電エンジニアリング西日本を吸収合併し、株式会社明電エンジニアリングに商号を変更しております。これに伴い、消滅会社である株式会社明電エンジニアリング中日本、株式会社明電エンジニアリング西日本を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ64百万円増加しております。
従来、出向者関係費の当社負担額については、一括して「営業外費用」として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結子会社に対するものについては、「売上原価」もしくは「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、近年拡大した海外における事業において、当社従業員が多数、海外関係会社に出向する状況が定着するに至ったため、新中期経営計画を契機に、営業活動の実態をより適正に表示することを目的に行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた95,314百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた32,871百万円及び「営業外費用」の「出向者関係費」に表示していた1,001百万円は、「売上原価」95,363百万円、「販売費及び一般管理費」33,685百万円及び「営業外費用」の「出向者関係費」137百万円として組替えております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 656百万円 |
※２ 受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
| 361百万円 | ―百万円 |
３ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
従業員 | 30百万円 | 19百万円 |
その他 | 31 | 88 |
計 | 62 | 107 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向けの上下水処理設備等において、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 9,226百万円 | 12,234百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △110 | △98 |
現金及び現金同等物 | 9,116 | 12,135 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 1,361 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,588 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 907 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結
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社会インフラ事業 | 産業システム事業 | 保守・ サービス事業 | 不動産 事業 | 小計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ( | ||||||||
計 | ( | ||||||||
セグメント利益又は セグメント損失(△) | △ | △ | △ | △ | ( | △ | |||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,971百万円には、セグメント間取引消去474百万円、たな卸資産の調整額△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結
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社会インフラ事業 | 産業システム事業 | 保守・ サービス事業 | 不動産 事業 | 小計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ( | ||||||||
計 | ( | ||||||||
セグメント利益又は セグメント損失(△) | △ | △ | △ | △ | ( | △ | |||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,725百万円には、セグメント間取引消去531百万円、たな卸資産の調整額△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（1）平成27年４月１日より、従来の「社会システム事業分野」を「社会インフラ事業分野」に、「エンジニアリング事業分野」を「保守・サービス事業分野」にセグメント名称を変更いたしました。なお、当該変更はセグメント名称変更であり、セグメント情報に影響を与える変更はありません。
（2）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、出向者関係費については、「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の区分に表示する方法に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
（3）第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「社会インフラ事業」において、TRIDELTA Überspannungsableiter GmbH（現 TRIDELTA MEIDENSHA GmbH）の株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,322百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。